2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
もちろん、死んだことを、直接死んだ現場にいなくても、相続人、ほかの親族から伝え聞くこともあるでしょうし、今回の改正法の中身でいえば、登記所が死亡情報を取得したときにはその旨を符号で付する制度も用意しておりますので、それによって死亡の事実を知るということもありますし、昨年七月十日から開始されております法務局の自筆証書遺言の保管の制度におきましても、遺言を残して死亡された方が、自分が死んだときには、この
もちろん、死んだことを、直接死んだ現場にいなくても、相続人、ほかの親族から伝え聞くこともあるでしょうし、今回の改正法の中身でいえば、登記所が死亡情報を取得したときにはその旨を符号で付する制度も用意しておりますので、それによって死亡の事実を知るということもありますし、昨年七月十日から開始されております法務局の自筆証書遺言の保管の制度におきましても、遺言を残して死亡された方が、自分が死んだときには、この
これは、他の手続等の死亡情報を参照することによりまして、行政機関における死亡届の手続、手続そのものを削減するという取組を行っております。 また、議員から御指摘、御紹介ありましたおくやみコーナーを設置している自治体がございます。
ただ、これは、今いろいろ説明しましたけれども、紹介しましたけれども、国によってルールが違って、実は、ニュージーランドという国は、生存されている方はともかく、亡くなったという死亡情報については、死者は人権享有主体でないものですので、御遺族の心情はともかくとして、死者の情報、つまり、この方が亡くなられたという個人情報について、公の機関が知った以上は必ず発表しなければいけないという考え方をあの国は持っています
○上川国務大臣 今般の不動産登記法の見直しにおきましては、登記官が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報を取得をして、これに基づいて不動産登記にその旨を符号によって表示する制度、これを新設したところでございます。
今言いましたように、まず義務づけすべきは、登記名義人の相続開始の届出、死亡情報の義務化ですね、これは徹底してやっていただきたいと思います。これによって地面師事件対策というのが当たり前のように取れます。今それをやっていない国は、日本だけでございます。 このときに必要な情報は何かといったときには、死亡の事実と死亡の年月日、私は、最低限、それでいいと思います。
これではいけませんから、登記官が住民基本台帳ネットワークシステムから所有権の登記名義人の死亡情報や住所の変更情報を取得する運用を想定する仕組みを今般の法律案に盛り込みました。 ここまで、大きく二つあります問題意識のうち、一つ目のお話を差し上げました。 お手元の配付資料の裏と記してあるページを御覧くださいますようお願いいたします。
こういった新たなシステムが構築されることを踏まえて、例えば、御指摘の、不動産の登記名義人の死亡情報を個人情報の保護に留意しながら新たなシステムから取得するなどの方策を取ることで、相続の発生を瞬時に、ああ失礼、相続の発生を適時にですね、適時にでございます、不動産登記に反映させ所有者不明土地問題の解決につなげるなど、これはあくまで個人情報の保護に留意をしながらでございますが、他の行政分野における国民の利便性
委員御指摘のとおり、この改正法案によりまして、新たなシステムが構築されることを踏まえて、登記名義人の死亡情報等を戸籍から取得することなどすることで、相続の発生を適時に登記に反映させる方策を実現することができないか、今後、具体的な課題を整理しつつ検討して、所有者不明土地問題の解決につなげていきたいというふうに考えております。
ところで、登記所が他の公的機関から死亡情報等を入手することによって不動産登記情報の更新を図るということなんですが、この他の公的機関というのは具体的にはどのようなことで、どんな方策が考えられているんでしょうか。
委員御指摘のとおり、登記所が他の公的機関から死亡情報等を入手すること等により不動産登記情報の更新を図る方策が所有者不明土地問題の対策として一つの検討課題とされておりまして、現在、法制審議会におきましても審議が始まっているところでございます。この他の公的機関といいますのは、やはり死亡情報でございますので、一つは戸籍ということが考えられるわけでございます。
その中では、研究会報告書に記載された戸籍のない外国人に関する問題も含めまして、諮問事項とした、登記所が他の公的機関から死亡情報等を入手すること等により不動産登記情報の更新を図る方策について審議がなされる予定であるというふうに承知しておりますので、まずはこの法制審の民法・不動産登記法部会における充実した審議、これが行われることを期待しているというところでございます。
本年の二月でございますが、所有者不明土地問題の解決に向けまして、法務大臣から法制審議会に対して、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問がされておりますけれども、登記所がほかの公的機関から死亡情報等を入手すること等により不動産登記情報の更新を図る方策がその具体的な検討課題とされているところでございます。
そして、その方が五年生存したのか何年生きたのかということが分からなかったということを捉まえて、がんと初めて診断された時点で登録を行って、そして、その後、市町村からの死亡情報を登録した病院にお返しすることによって、何年生存したかということを確認をすることができるような仕組みを法的に担保をしたということであります。
そこで、自治体と連携して法務局と公証役場にそういう死亡情報が通知されるような仕組みを設けるべきなんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君） 年金受給しておられる方の生存確認のための書類でございます現況届、現在は原則として住基ネットの死亡情報を受け取るということによって行っておりまして、住民票コードを把握していない受給者については現況届を出していただきますけれども、それ以外の方は現況届の提出が省略ということになっております。
方々のみが戻ってきて、それでお茶を濁されて、制裁解除でおしまいということは絶対あってはならないという御両親のお訴えでございまして、特に、特定失踪者の方々も含めて拉致された方々全員を取り戻すためのキーポイントとしましては、以前の北朝鮮との交渉で、北朝鮮が死亡と回答されている、具体的には、有本さんだとか、また横田めぐみさんも死亡というふうに向こうから回答が来ていると思いますけれども、そういった方々の死亡情報
小児慢性特定疾患治療研究事業における患者データは、これは毎年登録をされるものでございまして、その一方、がん登録推進法では診断時に登録をして、生存確認情報として死亡者情報票と突合して死亡情報を登録すると、こういう違いになってくるわけでございます。
実は、よくよく伺ってみますと、例えば、民間の保険会社が、円滑に保険金を支払いたいんだけれども、死亡情報がきちんととれればいいなとか、あるいは、保険金を支払いたいんだけれども、新しい住所がわからないのでそこにリーチできないんですよとか、最新の住所情報を使いたいという声が結構多いですし、これも前の政権で、銀行の休眠預金を、ぜひこれを活用してやっていきたいと。
しかし、私たち家族には、そのことは、死亡日付も全く知らされないまま、二日ほどたって朝日新聞のリークによって北朝鮮からもたらされたその死亡情報、それが私たちが事前に聞いていた市川修一さんの安否情報と大きく食い違うことによって、この北朝鮮の発表はおかしい、必ずこれには何かの策略がある。
要するに、北朝鮮当局はすべてわかっている、調査しなくてもわかっているということをまず私たちは考え、でも、しからば、調査するのならば、はっきりと名前と、もちろん生存情報、場合によっては死亡情報もあるかもしれませんけれども、その報告を聞けば、またその次へ進むきっかけになったはずなんですが、北朝鮮いわく、日本の責任者がだれだかわからないというような感じで、いわゆる総理が交代したという場面が何回かありましたので
そして、午後四時三十分過ぎになりましてから、まず、横田めぐみさんの御両親が別室に招き入れられて、そこでは植竹繁雄当時の外務副大臣が死亡情報を伝えました。そして、そのときのお父様の号泣ぶりはその後五時三十分から七時七分までのテレビで放映されて、我々国民は本当に驚愕し、胸のつぶれる思いがいたしました。記憶に新しいと思います。
もっと言えば、九月十七日の死亡情報、これを撤回するべきなんです。撤回させないと、そこからじゃないと拉致は前に出ないんですよ。今まで認めたまま、いつまでもいつまでも同じことを繰り返していったら、本当にこんなことで救えるんですか。 この政権は、安倍さんはもう言ってもしようがないですけれども、当事者が政権をとっているから申し上げているんですよ。
○神本美恵子君 もう時間がなくなりそうなので、最後に、今日、厚労大臣、文科大臣もおいでになっていらっしゃいますし、副大臣もおいでのようですので、今の厚労省任せのような取組だけでは、先ほど言いましたような、本当に必要な死亡情報が集められて、それを基に遺骨に行き当たって、その遺骨をちゃんと返還できる、遺族の元にお返しするというところまでとても行かないうちに遺族の方がまず高齢化してお亡くなりになるというおそれもありますし
○神本美恵子君 今まで幾つかの死亡情報が含まれた名簿等のお話をしましたけれども、地方公共団体に厚労省としてお願いをされて、そしてそこから上がってきたのがどのぐらいなのか、私、担当の方とお話ししましたら、それは申し上げられませんと言われて、私は何とも評価のしようがなかったんですね。 その厚労省さんが出された文書を見ますと、関連の情報提供につき御協力お願いすることといたしました。
また、そういう死亡情報ということでは、これもお借りしているんですが、戸籍への記載の元になる死亡情報を含む戸籍受付帳というものが福岡県山田市から、また同様のこういう資料が北海道の富良野町からも出てきたというふうにお聞きします。これも、こういう山田町の受付帳なんですが、この中に、同じように、本人の名前とそれから本籍地、それから死亡情報等も書かれております。
○松本（龍）分科員 死亡情報というのは、私は物すごく大事なことだと考えています。自分の家族、自分の弟、自分のお父さん、自分の息子がどこでどういうふうに亡くなったのか。皆さん、自分の身に引き比べて考えていただいたら、これはもうその人の人格であり、歴史であり、魂であるということをもう一度御認識いただきたいと思います。
一つは、この拉致問題、拉致被害者の家族の問題、それからもう一つは、核開発疑惑の問題、こういったことの今見通しが極めて不透明になっていますけれども、拉致事件の被害者や家族の永住帰国に向けて、今日も既に新聞に載っておりますが、「拉致被害支援新法 死亡情報家族も対象」ということで、いろいろと今、議員立法に向かって進んでいるところでございます。
それと、これは私の感想ですけれども、朝からいろいろお聞きして、見ていて、非常に私の私的な感想ですけれども、午前中の会議で田中局長は、八名の死亡情報を聞いたときのショックをずっと引きずっていると言われて絶句されましたよね。それで、マスコミのテレビは盛んに、マスコミやテレビが盛んにフラッシュをたきました。