2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
名古屋出入国在留管理局における被収容者の死亡事案に関する対応や、入管行政の見直しについてお尋ねがありました。 まず、お亡くなりになられた方とその御家族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。 今般の死亡事案については、法務省において、外部有識者から御意見、御指摘をいただいた上で調査報告書を取りまとめ、その結果を踏まえ、改善策を実行しているところであると承知をしております。
名古屋出入国在留管理局における被収容者の死亡事案に関する対応や、入管行政の見直しについてお尋ねがありました。 まず、お亡くなりになられた方とその御家族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。 今般の死亡事案については、法務省において、外部有識者から御意見、御指摘をいただいた上で調査報告書を取りまとめ、その結果を踏まえ、改善策を実行しているところであると承知をしております。
○国務大臣（田村憲久君） これ、ＨＥＲ―ＳＹＳ、昨日これ局長の方からも答弁させていただいておりますが、ＨＥＲ―ＳＹＳで見ますと、八月中、自宅療養中に生じた死亡事案ということでありますが、全国で十一件というふうに出ております。ただ、多分入力されていないものがたくさんあるということで、警察等々の発表等々も我々もデータをいただいております。
○川内委員 そういう提供は、報道もあり、厚労省としてもそういう人たちがいるということは認識していらっしゃったでしょうけれども、他方で、私が質問レクの中でお尋ねをしたところ、御担当の方が答えてきた数字というのがございまして、御遺体の人数というのがございまして、自宅療養又は宿泊療養中に生じた死亡事案について、都道府県を通じて調査を行い、把握している限りでは、今年の二月一日から五月三十日までの間で五十四件
中国で発生した死亡事案につきましては、昨年四月の段階で、在中国日本大使館からの報告を通じまして、概要を把握しているところでございます。 その報告によりますと、体育の授業におきまして、マスクを着用した状態で千五百メートル走やランニングをしている際に、中学校の生徒が急に倒れ、死亡した事故というものが三件発生しているという報告を受けているところでございます。
本件につきましては、四月九日に出入国在留管理庁が本件死亡事案に関する調査状況の中間報告を発表して、今後、外部から五名の専門家の意見を踏まえて最終的な調査結果がまとめられると承知をしておりまして、この調査結果によって事実関係が明らかになることを期待をいたしております。 スリランカ、我が国が推進します自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも極めて重要な国であります。
今委員御質問の中で、今回の事案に関して、死亡事案に関して、検察官の関与の意味付けについていろいろ御質問されておりまして、私の方から個別事案について申し上げるつもりはございませんが、刑事訴訟法の御説明をさせていただきますと、変死又は変死の疑い、すなわち犯罪によって死亡したのではないかという疑いがある死体がある場合、まさに委員の御指摘あるような場合、解剖に先立って検視ということが行われます。
○政府参考人（松本裕君） 一般的な認識でございますが、収容施設で、先ほども述べましたような死因が明らかでない死亡事案が生じた場合には、通常、検察における御判断として司法解剖の手続が取られるというふうに認識しておりまして、本件もそういうケースであるんじゃないのかというふうに認識しているところでございます。
他方におきまして、今回の死亡事案につきまして、国会の審議におきまして様々な御指摘を受けているところでございまして、理事懇談会という席におきまして、各種資料につきまして、特に今委員から御指摘いただきましたように、個人を特定できる部分につきましてマスキングをした上で議員に閲覧をしていただいたと、こうした経過がございます。
カメラ映像の開示に応じず、死亡事案の解明にも背を向けたまま、そしてこうした外部医師の診療について解明をしない下で法案審議を進めるというのは到底許されないということをここでも指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、今日は少年法の改定案の審議でもありますので、法案についてこの後伺っていきます。 法案は、十八歳、十九歳について虞犯の対象から外すものとなっています。
名古屋入管における被収容者の死亡事案について確認をさせていただきたいと思います。 朝の、先ほどの理事会で、いわゆる診療情報報告書等についての資料開示についての、前回質疑をさせていただいた資料の情報の開示について実は御協議をさせていただきました。
あの名古屋入管でのスリランカ人女性の死亡事案について、徹底解明が必要であることは言うまでもありません。そして、それなしに入管法の法案審議が前提を欠くということは私からも指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、少年法について今日は伺います。
少年法の質疑をさせていただきたいと思っておったんですが、今朝の朝刊を拝見させていただいて、まずは名古屋のスリランカ人女性の死亡事案について確認をさせていただきたいと思います。 今朝の毎日新聞に載っておりましたが、入管からの中間報告書と診療記録の内容が逆であったということを指摘する記事でありました。
職員の死亡事案につきましては、各任命権者において、事実関係の確認を始め、適切に対応することが必要でございます。 本件につきましても、任命権者である中国地方整備局長においてそのように対応してきたというふうに考えてございます。
認定された件数のうち、死亡事案の件数及びそのうちの自殺の件数につきましては、平成二十七年度は死亡事案、自殺共にゼロ件、二十八年度は死亡事案が一件、自殺がゼロ件、二十九年度は死亡事案が二件、自殺が二件、三十年度は死亡事案が二件、自殺が二件、令和元年度は死亡事案、自殺共にゼロ件となってございます。
まず、本委員会でも非常に重大な、そしてまた悲痛な事案として取り上げられてきた名古屋入管におけるスリランカ女性の死亡事案について、仮放免をすべきだったのではないか、また、医療対応が不十分であったのではないかという疑問があって、ひいては、改正法の前提として、入管の体制そのものが不十分だったのではないかという指摘がなされているところでございます。
入管における死亡事案というのは、実は十年に一遍ぐらい、いや、五年に一遍ぐらい出てきて、その都度、闇の中なんですよ。人権感覚に欠けたこうした事案、入管の事案は本当に繰り返されています。
○階委員 過去の死亡事案について、その都度対応してきたと大臣はおっしゃっていましたけれども、その都度対応してきたら繰り返されるわけがないわけでして、反省とか教訓を生かすという体質がないから繰り返されるわけですよ。
さて、この法案に関する、ウィシュマさん、スリランカ人女性死亡事案について、まず伺ってまいりたいと思います。 昨日、我が党の部会でウィシュマさんの御遺族からヒアリングをするという機会がございました。様々なことを御遺族はおっしゃっておりましたが、まず、御遺族への説明ということなんですけれども、どのようにこの事案があったかという説明をされているのかということをお伺いをいたします。
被収容者の御健康保持、また必要な診療その他の措置を講ずるということで、死亡事案などが生じることがあってはならないというふうに思っております。処遇全般を適切に行うということ、これは出入国在留管理行政の責務というふうに認識をしているところでございます。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （技能実習生の新型コロナウイルス感染症のク ラスター発生に関する件） （地方裁判所支部における合議制に関する件） （養育費の金額の決定の在り方に関する件） （新型コロナウイルス感染症の水際対策に関す る件） （名古屋出入国在留管理局における被収容者の 死亡事案
今日も名古屋入管の被収容者の死亡事案について確認をさせていただきたいと思いますが、先週、衆議院の法務委員会においてやり取りがなされている中で、新たに診断情報提供書というものの存在が指摘をされました。
三段目の支給決定件数が〇（〇）というのは、生存、死亡事案共に一件も認定されなかったということです。 下のページになりますが、平成三十年度の脳・心臓疾患の請求件数は三件、死亡件数は一件です。労災補償課が決定した支給決定数は生存、死亡も共にゼロ件。つまり、脳・心臓疾患において、平成二十九年度、平成三十年度と二年続けて医師の過労死として労災認定された件数はゼロ件ということです。
この点についても、昨年来いろいろな問題があったので、お尋ねしたいと思っていますが、まずは、これまでの流れで、名古屋入管のスリランカ女性の死亡事案についてお伺いしたいと思っています。 まず、大臣に率直な印象をお聞きしたいんですが、結局、このスリランカ女性は仮放免の許可申請を二回したんだけれども、一回目は不許可で、二回目は判断が保留中に亡くなられた。
○上川国務大臣 この案件につきましては、大変、死亡事案ということで、私自身、運用の段階で過去もいろいろな事案がございましたけれども、大変重たく受け止めておりまして、それに基づいて調査をすぐに指示した、こういう状況でございます。
○上川国務大臣 今回の死亡事案の徹底的な検証、このことについては、しっかりと対応させていただきたいと思います。 同時に、出入国在留管理庁は今も動いております。中で、収容して、そして生活していらっしゃる方々もいらっしゃるということで、特にコロナ禍ということもございますので、特に診療、また健康管理、こうした医療体制のことにつきましては、体制整備が待ったなしという状況でございます。
まず、昨日の法務委員会でも指摘されました、名古屋入管におけるスリランカ人女性死亡事案についてお伺いします。 この件、死因の解明が未了とのことでありますが、スリランカ人女性の体調が非常に思わしくなかったことは中間報告でも明らかであり、支援者が支援を申し出ている状況を踏まえると、仮放免を許可して、外部の医療機関により継続的な治療を受けさせる必要があったのではないかと考えます。
もうだんだん時間がなくなってきたので次の質問に行きますけれども、これから入管法の改正案の審査に入っていきますけれども、名古屋入管で三月に亡くなったスリランカ女性、この方について、いまだに、死亡事案であるにもかかわらず、死因が判明していない。これはどういうことなんですか。なぜいまだに死因がはっきりしないのか。 これは法案審査する大前提ですよ。
○上川国務大臣 今般の死亡事案につきましては、司法解剖を実施した解剖医によりまして鑑定が継続中でございます。現時点で死因の判明には至っていないと聞いているところでございます。 一般論として、鑑定におきましては、病理的な検査を行って、その結果を踏まえるなどの必要性から、一定の時間を要する場合もあり得るところでございます。
それから、ちょっと、大臣、これ資料二で、副反応の関係なんですが、コロナワクチン接種後の死亡事案が、私が理解するところ、現時点までに六例出て報告をされているというふうに聞いております。ちょっと、私も医療関係は専門ではありませんのでこれはちょっと確認までなんですが、特に私、心配をしているのが、この二十六歳の方が亡くなられておりまして、評価不能という因果関係になっております。
被収容者の死亡事案等が生じないようにするためにも、被収容者に対する医療体制の一層の充実を図る必要があることは御指摘のとおりです。 本法律案では、入管収容施設において常勤医師を継続的かつ安定的に確保するため、常勤医師の兼業の要件を緩和することとしています。
まず、名古屋出入国在留管理局の被収容者の死亡事案に係る最終的な調査結果の公表時期についてお尋ねがありました。 本事案における当局等の対応の適否などについては、死因について一定の結論を得た上で判断することが適切であると認識していますが、解剖を実施した解剖医による鑑定が継続中であり、現時点で死因の判明には至っていません。
法案の質疑に入ります前に、これまで二回繰り返して質問してまいりました名古屋入管でのスリランカ人女性の死亡事案について、改めて少し確認をさせていただいた上で今後の対応について法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 一枚資料を配付させていただきました。これまで質問させていただいてきた答弁、それから入管庁の方から頂戴したもろもろの経緯を一まとめにした資料ということであります。