2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
これまでの米国の歴代政権による北朝鮮に関する取組の結果を直視しまして、現実的に対応していく方針というふうに言われている専門家の方もいらっしゃいます。 そこで、この間、日米両国の外交当局は様々な協議を重ねてきたと思います。日本政府は米国側から北朝鮮に対するこの新方針についてこれまでにどのような説明を受けているのか、全体像や方向性など、可能な範囲で答弁をお願いしたいと思います。
これまでの米国の歴代政権による北朝鮮に関する取組の結果を直視しまして、現実的に対応していく方針というふうに言われている専門家の方もいらっしゃいます。 そこで、この間、日米両国の外交当局は様々な協議を重ねてきたと思います。日本政府は米国側から北朝鮮に対するこの新方針についてこれまでにどのような説明を受けているのか、全体像や方向性など、可能な範囲で答弁をお願いしたいと思います。
九〇年代以降、歴代政権が行ってきた規制緩和や構造改革は一体何をもたらしたでしょうか。 産競法の前身である産業活力再生特措法は、自動車を始めとする大企業の生産拠点の海外移転を促進しました。その結果、海外生産比率は九九年度の二三％から一八年度には三八・二％に拡大しました。
確かに、行政など社会のデジタル化の推進は歴代政権の大きなテーマでした。ちょうど二十年前の二〇〇一年に策定されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略では、五年以内に世界最先端のＩＴ国家になるという大胆な目標が掲げられています。 ところが、現実は全く逆で、ランキングは低下する一方。
これは、ずっと歴代政権の中で予算が削減をされてきたと承知をしております。そして、研究評価委員会の方でも、研究者の増員、予算額の増額を何度も要求をしておりますけれども、研究者は減員の一途をたどり、そしてまた、新型インフルエンザ流行の六十億円の予算から二十億円も減少したままの、その落ちたところで横ばいになっているという状況がずっと続いております。
これら歴代政権のＮＰＲは、その時々の安全保障環境がどうなっているかとか政治的スタンスの違い等によって一定の差はあるものの、基本的にはニュークリア・ポスチャー、核態勢のレビューでありまして、一つは、核攻撃の抑止を核兵器の目的の基本に置いていること、そして、冷戦後も同盟国に対して拡大抑止を提供していくこと、さらに三つ目として、核軍縮・不拡散の努力を継続していくこと等の大きな方針については一貫した内容になっている
だからこそ、そういう重要な問題だからこそ、歴代政権はこれを守ってきた。 しかし、この歴史を破って今回閣議決定がされてきたわけでございます。しかも、同じタイミングで、桜を見る会やカジノや前法務大臣夫妻の問題が出てきて、検察が動いている、そういった中で、検察が政界に切り込もうとしている中で、何でそのタイミングで検察の人事に介入するのか。
内閣法制局長官や宮内庁長官、最高裁判所判事等の政治からの独立性が求められ、歴代政権が中立を守ってきた人事に対する不当な介入が、法治国家をゆがめるとともに、官僚の萎縮やそんたくを生み出していることは明らかです。 こうした恣意的な人事により、官僚のモラル破壊を引き起こしてきた責任をどのようにお考えですか。
しかし、そのことと、歴代政権がそうだったから許されるということであれば……（安倍内閣総理大臣「ないって言った」と呼ぶ）ですよね。中止しなけりゃいいんですよ。ことしもやればいいんです。まさにそこに反省があるわけでしょう。そこを強調すべきであって、歴代がどうだったとか、基準が曖昧だったということは、総理大臣として強調するようなことじゃないと思いますよ。
招待基準が曖昧だ何だというものは、歴代政権もあったんですよ。なのに、あなたはそれだけ呼んだことを聞いている。どうして呼ばれたんですか、疑惑を招くような、李下に冠を正すようなことをどうしてされたんですかということをお聞きしているんです。
私たちは、自衛官の皆様が派遣先で直面する危険に歴代政権が正面から向き合うことができずに来た大きな原因は憲法にあると考えています。そうした意味でも、憲法に自衛隊をしっかりと位置づけることが喫緊の課題であると付言しておきたいと存じます。 既に紹介したように、私たち日本維新の会が公表してきた憲法改正原案の柱の一つは、国と地方の関係、つまり統治機構改革であります。
○杉尾秀哉君 安倍総理もずっと人ごとのようにおっしゃっているんですけれども、これは実際に安倍政権も再稼働を進めていて、これは四十年間にわたる自民党の歴代政権が続けていたこれ原発政策そのものなんですよ。 この内部告発の中でも、四十年を超える大きな不正、原子力行政にメスを入れてほしいと、こういうくだりがありました。
小泉環境大臣の発言については、詳細を承知しておらず、コメントは差し控えますが、汚染水処理については、東京電力福島第一原発事故の直後から、歴代政権が、地元福島県の皆さんと向き合い、その御理解を得ながら取り組んできたものと承知しています。
ところが、安倍総理は、一片の閣議決定で歴代政権の憲法解釈を覆し、現行憲法下での集団的自衛権の行使を容認し、続いて、憲法学者がそろって違憲と断定した安保法制、戦争法を数の力で強行いたしました。歴史に深く刻まれるべき暴挙中の暴挙と言わなければなりません。
○副大臣（田中良生君） 貯蓄から投資へというのは、過去にも歴代政権でも取り組んできたテーマであります。家計の金融資産の過半が今、現預金となっている、こういう現状から、個々人のニーズに応じて、より有効な運用ができるように制度を整えていかなくてはいけないということが重要だと考えております。
歴代政権の外材依存政策の下で木材価格の低迷が続き、林業労働者が減少するなど、危機に瀕しています。それに拍車を掛けるのが、森林の多面的な機能を著しく軽視し、利潤拡大を優先する安倍政権の林業の成長産業化路線です。 森林の公益的機能を持続的に発揮させることは、森林・林業者だけでなく国民共通の願いであり、国際的な合意でもあります。
○牧山ひろえ君 政治的なメッセージとしても、日本の歴代政権は十数年にわたって電子政府宣言を繰り返してきたというのは御承知のとおりです。電子政府の、ある整備を柱とした最初のｅ—Ｊａｐａｎ戦略が策定されたのは二〇〇一年一月、森喜朗政権のときですね。安倍政権では二〇一三年と一六年に二度も世界最先端ＩＴ国家創造宣言を出しているんですね。ですが、結果は頓挫の歴史と言っても過言ではないと思うんです。
全容解明とか再発防止を理由に居座る政治家を蔑んできたのが歴代政権の常識、政治家の矜持だったのではないか。そういう点でいえば、大政治家、麻生さんのこの対応は大変残念だな、こう申し上げなきゃならぬと思います。
歴代政権それぞれの立場で御苦労があったと思いますけれども、私は、どうしても、消費税は政権の倒れることにつながりかねない、そういうおびえが常にあったんだろうというふうに思います。それが先送りを続けてきた一番の要因だというふうに思うんですね。
私たちは、政権時代に、その前の自民党の歴代政権の重荷も背負いながら政権運営をやってきました。そのことを考えたら、あんな発言は私は出てこないはずだと思います。撤回を求めます。