2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
そこは人口五千人で、大体歳出規模が八十億円。そして、ピークのふるさと納税が二十五億なんですが、平成二十九年の三割返礼品規制を真面目にやられまして、それでも十六億円という減少に止まったと。これがもう数年前からやっておりまして、平成二十五年ですか、からは、ちょうどそこにこども認定ほろんとあるんですけれども、これはもうその時代から無償化しております。
そこは人口五千人で、大体歳出規模が八十億円。そして、ピークのふるさと納税が二十五億なんですが、平成二十九年の三割返礼品規制を真面目にやられまして、それでも十六億円という減少に止まったと。これがもう数年前からやっておりまして、平成二十五年ですか、からは、ちょうどそこにこども認定ほろんとあるんですけれども、これはもうその時代から無償化しております。
その結果として、今年度の歳出規模は百六十兆円を超えています。 コロナ禍において何よりも大切なことは、国民の生命と経済社会を守り、国民の不安を解消していくことが最優先であると考えます。さまざまな対応は、未曽有の危機の克服のために、非常時における必要な支出増だと考えています。大事なことは、この支出増が真に必要なものに配分をされること、特に、本当に困っている人に届いているか。
地方財政計画の歳出規模を中期的に見てみますと、平成十三年度に最初のピークでございます八十九・三兆円となったわけでございますけれども、その後、減少傾向をたどりまして、平成二十四年度には八十一・九兆円となっております。
この黄色い棒グラフが示しているのが人口当たりの歳出規模でありまして、これも、一番右側がＯＥＣＤの平均値でありますが、ＯＥＣＤの平均よりも上回る一人当たりの歳出規模を持っていると。それから、ＧＤＰに対する比率というのを折れ線グラフで示しておりますが、全体についても、赤い折れ線グラフで示しておりますように、ＯＥＣＤの九・二％を大きく上回る一五・五％。
平成二十九年度決算は、一般会計の歳出規模で九十八兆一千百五十六億円に上り、公債依存度は三四・二％と、依然として高い水準で推移しております。政府は、プライマリーバランスの二〇二〇年度黒字化目標を既に先送りしておりますが、より一層の無駄の削減を行うとともに、効果的な予算配分を行うことで、少子高齢化社会に対応できる持続可能な財政運営を目指さなければならないと考えます。
平成二十九年度決算は、一般会計の歳出規模で九十八兆一千百五十六億円に上り、過去六番目に多い歳出額となっております。公債依存度は三四・二％で、平成二十八年度から四・八ポイント下落したものの、依然として高い水準で推移しており、予断を許さない状況です。
５Ｇの制度を今後一層促進していく等から、電波利用料の歳出規模を現行の六百二十億円の規模から百三十億円増して約七百五十億円の規模に引き上げるということが、今回、平成三十一年度の予算の中にも盛り込まれているわけでございますが、これを電波利用料で賄うということから、例えば携帯電話の事業者においては約二割、あるいは放送事業者においては約三割の負担増となるというふうにお聞きをしております。
激変緩和措置において設定すべき数値につきましては、電波利用料のあくまで歳出規模を踏まえながら、免許人等の負担や予見可能性の観点から、適時適切に判断することが適当であると考えております。
激変緩和の措置でございますけれども、これは、当然のことながら、電波利用料全体の例えば歳出規模というものが変化をする、それに伴って電波利用料額、各免許人の負担をいただく電波利用料額が変わるわけでございますけれども、その際の変更の幅というものを一定の範囲に抑えるために、激変緩和措置というものを講じているものと認識をしております。
あるいは、それぞれの電波利用料を使った歳出項目の中でも、例えば研究開発、電波利用料による研究開発等の評価に関する会合といったようなものを開催をして、第三者である有識者の評価というものをいただきながら、施策の要不要というもの、あるいは歳出規模の適正か否かといったような点、こうした点を評価をいただいてきているところでございます。
○谷脇政府参考人 電波利用料額の算定に当たりましては、この電波利用料によって行う施策の歳出規模というものをまず精査をした上で、それを賄うための御負担というものをどのように関係事業者で御負担をいただくのかということが決まってまいります。
○吉川（元）委員 次に、これもどなたか聞かれていたかもわかりませんが、電波利用料は、電波利用共益費の歳出規模に合わせて歳入規模を決め、その規模に合わせて個々の無線局が負担すべき額をはじき出すというふうに理解をしております。ですから、電波利用料は、今回の改正がまさにそれに当たるわけですが、設定する歳出規模に大きく左右されることになります。
次に、電波利用料の歳出規模の拡大についてお尋ねがございました。 これは、今後の我が国にとって必要不可欠な５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けて、高速な５Ｇを支える光ファイバー網の整備に関する支援、５Ｇの周波数を拡大していくための既存の無線システムの利用状況調査や周波数共用技術の確立、ＩｏＴに係るサイバーセキュリティー対策の強化等の取組を推進するため、必要となる経費に対応するものであります。
電波利用料の予算規模は電波法には直接規定されていませんが、電波利用料の見直しに係る金額の算定の具体化方針において、向こう三年間に必要な電波利用共益費用の歳出規模が定められ、納付総額がその額に等しくなるよう個々の無線局が負担すべき料額も定められることとされています。
この状況について、財政制度等審議会の分科会も、昨年十月、現中期防期間中、それ以前と比較して、長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加、この結果、予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況だと指摘しました。 防衛省が当時の防衛大臣の国会における言明に真っ向から反して予算の硬直化を進行させたことは明らかであり、その責任は重大です。
現中期防期間中、それ以前と比較して、長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加、この結果、予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況と、こういうふうに指摘をして、新規の後年度負担は、翌年度以降の歳出化経費としての予算の硬直化の要因となるため、その水準をできるだけ抑制していく必要があると、こういうふうになっておりますけれども、今の大臣
「予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況。」と書かれております。 防衛調達に財政法上の特例を認め、予算の硬直化を招いた責任を、麻生財務大臣はどう認識されているのでしょうか。
一方で、三十一年度予算におきましては、歳出規模の取組を継続するとともに、景気の回復を背景に、過去最高となります六十二兆五千億円の税収を見込むことで、新規国債発行額を安倍内閣発足以来七年連続で縮減するなど、財政の健全化も着実に進めております。
平成二十八年度決算は、当初予算に加えて三度の補正予算が組まれた結果、総歳出規模が百兆円を突破いたしました。この補正予算によって、北海道や東北の豪雨、台風災害等への災害復旧事業や、熊本地震からの復旧復興に関わる災害廃棄物の処理費用が計上されましたが、この年度はほかにも各地で自然災害が発生しております。
平成二十八年度予算は、三度の補正が行われ、その歳出規模は百兆円を突破しています。補正予算において、この年に発生した北海道、東北の豪雨、台風災害等への災害復旧事業や熊本地震からの復旧復興に係る災害廃棄物の処理費用が計上されましたが、ほかにも各地で多くの自然災害等が発生したにもかかわらず、災害復旧事業予算は十分なものではありませんでした。
しかし、財政審の建議では、更にトップランナー方式について踏み込んで、「現状のトップランナー方式については、基準財政需要額の単価の見直しが行われるのみであり、地方財政計画で措置された交付税を全額配分すべく、他の経費の単価アップ等の調整がなされれば、地方財政の効率化（地方財政計画の歳出規模の抑制）が地方団体へのインセンティブ付けにはつながっていないことになる。」
災害復旧などの公共事業は、当初予算では、当時からいうと来年度です、前年度から微増の六兆円とされながら、補正に約一兆円が計上されていまして、その結果、昨年度補正予算は二・七兆円の歳出規模に達しているということであります。
歳出改革において、公的サービスの産業化、インセンティブ改革、ＩＴ化などの公共サービスのイノベーションという三つの取組が進められたとのことですが、歳出改善の効果は見られず、逆に歳出規模が増えているという状況は全く理解ができません。 我が党は、国民に負担を求める前に、政治家自らが身を切る改革姿勢を示し、それに続く一連の歳出の削減を進め、改革に必要な財源を確保する、最優先の政治課題と考えてきました。
また、社会保障以外の一般歳出につきまして、観光予算や科学技術振興費を伸ばし、給付型奨学金の拡充などを図る一方で、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進等を通じた公共事業予算の重点化、効率化、防衛装備品の原価の精査等を通じた防衛関係経費の効率化などを行うことによりまして歳出規模をおおむね横ばいといたしまして、一般歳出の目安も三年連続で達成をしているところです。