2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
地域経済の再生や人口減少社会への歳出圧力が高まる中で、住民から求められる役割を地方公共団体が引き続き果たしていくためには、地方税財源の充実強化が不可欠となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、税収減を始めとした地方財政への影響が懸念をされております。
地域経済の再生や人口減少社会への歳出圧力が高まる中で、住民から求められる役割を地方公共団体が引き続き果たしていくためには、地方税財源の充実強化が不可欠となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、税収減を始めとした地方財政への影響が懸念をされております。
非常に歳出圧力が強まっているという中で、やりくりが何とか気象庁としてできているのは、私は職員の努力が大変大きいというふうに思います。他省庁であれば何億という費用をかけてシステムを外注するというのを、理系の技術者が多い気象庁ではそれを自前で開発できてしまうということが、これはあります、よくも悪くも。
その中で、歳出圧力にかかわるものはいろいろなものがあるんですが、一つは、外国の方が随分この国に入ってくるという状況の中で、水際におけるさまざまな増員対策というものがあちこちで必要になってきています。これも大変だと思うんですね。
西日本豪雨、大阪北部地震、相次ぐ大規模災害、その後に、参院選にらみ歳出圧力、自民党内で災害に強いインフラ整備による国土強靱化を求める声がここに来て高まっていると。きのうの読売新聞も同様の記事がありましたが、ここまではっきりは書いていなかったかなと思います。
他方、日本の場合は、欧米と比べて、リーマンが起きる以前から財政状況というものは大きく悪化しておりましたので、その原因が、高齢化による歳出圧力と税収の基盤というものの脆弱化という構造的なものであることなどから、まずは基礎的財政収支というのを目標に掲げて、欧米に比べれば緩やかなペースで財政健全化を進めてきたんだと思っております。
しかしながら、アベノミクスを成功させるという今の大義名分がありますから、産業界からは減税の圧力がありますし、国民からは生活対策や社会資本整備等の歳出圧力も強くある中で、麻生大臣は、現状の財政状況についてどのように捉えて、景気・経済対策と財政の再建の両立についてどういう御所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
来年度も多分、想像するに、二％もしさらに上げるとなれば、もっと大きな歳出圧力が出てくるでしょう。しかし、それでは、やはり消費税を上げて社会保障の安定をするという本末が転倒しますから、そのことだけぜひ私は注意をして、どうも内閣を見ていると、そういうことをおっしゃって頑張っておられるのは麻生大臣ぐらいのような気が何となく、仄聞ですよ、しておりますから、御検討をしていただきたいと思います。
しかし、そのような財政法の特例として、特例公債発行法、いわゆる赤字公債の発行特例法が毎年のように制定され、平成二十五年度末の政府見通しでは、国及び地方の長期債務残高で一千兆円、対ＧＤＰ比二〇〇％に及ぶ債務を築き上げてしまった我が国財政の現状に鑑みて、国会等の歳出圧力に対抗するためには、憲法の中に健全財政を担保するための財政規律条項を設けるべきであるとする見解が唱えられております。
そういうところをやらないからけしからぬと言われれば、私もそれは考えなきゃならないと思いますが、しかし、現時点でのこの構造的な不況や地域経済の落ち込みの中で、自治体を含めて、やはりこちらから仕送りをすることによって維持できる、いわば全体的に歳出圧力が高くならざるを得ないわけですね。しかし、それは何とかやりくりをしながら今この枠の中でやっているという状況なので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
○徳田委員 社会保障の問題、地方自治体の問題、そうやって歳出圧力が強まっていく、それは理解できます。それは理解できるんですが、しかしながら、財政再建というのはなぜしていかなければならないか。それは、我が国に対して、国際社会や市場の信認をちゃんと維持するため。 では、そうした日本の事情というのは理解してくれるんでしょうか。私は、それは大変難しいと思います。
○徳田委員 時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、最後に、きょうお聞きして、確かに、いろいろな歳出圧力があるのはわかりますが、それでも、私は、今回の二十四年度予算を見て、切り込みが足りないと思いますし、そして、消費税を上げる理由にはならないんだということを思います。
ということを考えますと、当然、増収の道もやっていかなければなりませんけれども、それは一方で歳出圧力にもなるんです。ということは、財政再建、そして社会保障の安定財源を考える上では、どうしても今お願いをしている社会保障と税の一体改革が不可欠であります。
しかしながら、我が国の歳出圧力は底なし沼に陥りつつあります。震災復興二十三兆円、基礎年金の二分の一の国庫負担十兆円、Ｂ型肝炎訴訟の和解金三兆円、毎年度一兆円増加する社会保障費など、歳出圧力は想像を絶するものであります。 これらの歳出要因の財源を既存の国債の発行で補えば、財政再建は次世代にツケを回すことになります。
あげくの果てに、歳出圧力一・三兆円。収入がありませんから、無料化のための歳出圧力だけがふえるじゃないですか。国債信用力にどう影響を与えると思いますか。そんなことは考えられるんですか。野田大臣、格付との関係で言ってください。
それから、その他の歳出圧力として、例えば社会保障関係費だけ見ても、基礎年金の国庫負担分、これの財源二兆五千億をこれからどうするかという問題。そして、社会保障関係費の自然増約一兆円。そしてさらに、いわゆる埋蔵金と言われている、平成二十二年度で約十兆円、十兆六千億、この予算を計上しております。
逆に、地方債を増発すれば、これはコンクリートというか箱物にしか使えないから、余計、逆に言うと地方の財政を縛ってしまう、歳出圧力を高めてしまう、地域の活力を奪ってしまうから私たちは申し上げているので、是非党派を超えた御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
とはいっても、平成二十二年度以降も、社会保障費分野での歳出圧力が減っていくということはまず考えられない現状にあります。 今、社会保障費の削減は極めて厳しい、これが私の認識でもあります。現状、この医療、年金、介護、障害者の福祉ですとか雇用対策など、さまざまな形で社会保障に関する歳出圧力が高まっております。 費用削減に取り組む厚労省、関係者の御尽力には敬意を表するところであります。
また、地方分権は、これはもう進めていかなければなりませんが、歳出圧力が高まるとの御指摘でございますが、地方財源という意味では、地方税源が充実して、そして自前で経営できるような形を本来は求めていくものだろうと思っております。
こういったものを生かしていくために、今地方分権というのをしていかなきゃいけない中で、どうしても個人情報保護法で地域が把握できないとか、あるいは歳出圧力が逆に、地方に権限をおろしたために非常に強まる。だから自治省なんかはキャリアを財政課長で送るんですけれども。
しかし、現実に、地方に行くと、近ければ近いほど歳出圧力が強くなるんですね。そのくらいあるんだから使っても大丈夫じゃないか、こうなる。だから特定財源にしているというふうに私は思っております。
そうした中でも、ここに書かれておりますのは、当面、社会保障に関しては非常に大きな歳出圧力が掛かりますということを示しているわけでございます。 是非、誤解が一部マスコミ等々であるといけませんので申し上げますが、ここで掲げておりますのは、二〇〇六年度までは今のような形で歳出を抑えていきましょうと。しかし、二〇〇七年度以降についてはそういう形でやっていけるかどうか。
そして、納税者の立場と、いわゆる歳出圧力を加えるところの両方の立場に立って、十分なるところの財政情報というものを国民にやはり提供すべきだ、この指摘でありました。 しかし、私は、では今の国会がそれだけの機能を果たし得るのかというふうなことを考えたときに、やはり問題があるという認識であります。
○松本（剛）委員 時間が限られておる中でもったいないわけでありますが、今お話がありましたように、どうしても法律で縛るということに御賛成をいただけないということであれば、どうも歳出圧力の余力を残しているように感じられてならないわけでありますし、せっかくの三十兆を目標にされるということが、結局そういうことかということにもなりかねないのではないかと思います。
これこそが歳出圧力そのものではなかろうかというふうに思います。 そういったものをどこかで歯どめをかけるために法律をつくる、また、財投機関の借金についても明らかにしていただいて、歯どめの目標をつくるということが何よりも重要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
歳出圧力が常に強いということはもう既によくわかっている話であります。総理も、まさに構造改革をして、二兎を追うからこそというお話があったのではないかというふうに思いますので、ぜひこれは、法律に御賛成をいただく、審議をして御賛成をいただくということで大臣からもお話しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。