2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策の実施が困難になる危険性が増大しており、反対です。 民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止するべきです。
補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策の実施が困難になる危険性が増大しており、反対です。 民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止するべきです。
補正予算で兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えましたが、将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性が増大しており、反対です。
今後五年間で支払う海外からの装備品の金額は合計幾らになるのか、各年度予算に歳出化経費としてどの程度になるのか、お伺いします。
ただ、やっぱり全体見ると、使途の内訳、どういう使途で予算が構成されているかというと、約八割ぐらいがやっぱり糧食費とか人件費とか歳出化経費、これで八割。で、残りの二割ぐらいが一般物件費となっています。 要は、いわゆる硬直的な予算になっていて、単年度で防衛費を大きく見直すことがなかなか難しい、こういう予算の中身になっているなというふうに感じております。
というのは、補正予算、これ中身は、これも議論いたしました、八九％が歳出化経費です。そのうち半分、千七百七十三億円はＦＭＳの後年度払いです。何が緊要で、何が当初予算の後で生じた云々ですかね。 防衛大臣、ＦＭＳ、とりわけ後年度負担分、これは、当初予算の議論をするときに、既に各年度ごとの後年度負担分、米国に約束に従ってお支払いする部分は分かっているはずですよね。
兵器ローンの返済、歳出化経費が三千八百七億円、八九％を占めています。米国の有償軍事援助、これ、決算委員会でいつも問題になるＦＭＳ、これに基づいてＦ35Ａステルス戦闘機など米国政府から輸入する兵器の調達額が千七百七十三億円にも上っています。元々返済することがスケジュール化されている経費を補正予算に盛り込むことは、先ほど私がわざわざ読み上げた財政法二十九条に違反しているんじゃないですか。
軍事費は四千二百八十七億円に上りますが、その九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や空中給油機などを取得するための歳出化経費、つまり兵器購入の分割払の前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性はなく、ましてや経済対策でもありません。 補正後の後年度負担は、新規が二・六兆円、総額は五・四兆円に達しています。
後で防衛省に聞きますけれども、これは歳出化経費ということですから。歳出化経費というのは、防衛省が契約をするときは、契約しますね、まず頭金を少し払って、その後中間金を払って、そして最後に完成品を納入した時点で全部、全額を払う、こういう仕組みですよ。
軍事費は四千二百八十七億円に上りますが、その九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や空中給油機などを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性はなく、ましてや経済対策でもありません。補正後の後年度負担は新規分で二・六兆円、総額は五・四兆円もの巨額に達しています。
この来年払うはずだった歳出化経費、ほとんどがそうなんですよ、この三千七百八十三億円。来年もどっちみち払うはずだったものをことしにするこの事情の変更は、財政法二十九条に掲げる特に緊要となった経費の支出なんですか、総理。
例えば、今回の補正予算における防衛省予算では、後年度負担の歳出化経費、いわゆる兵器ローンの支払いとして、多額の予算が計上されています。しかしながら、これは、本来、当初予算として計上すべきものであり、補正予算の性格にはなじみません。
軍事費は四千二百八十七億円に上りますが、その九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や空中給油機などを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性はなく、ましてや経済対策でもありません。 補正後の後年度負担は、新規が二・六兆円、総額は五・四兆円に達しています。
しかし、後年度に歳出化されるときには、当然のことながら既に契約行為は終わっています。一度行った調達契約を変更すれば、軍事企業側から補償を要求される可能性もあります。契約が行われた以降の国会における予算審議は、いや応なしにそうしたリスクを含めて歳出予算の是非を判断することを迫られます。国庫債務負担行為の年限を長くするほど、それだけ将来の予算審議を縛ることとなるのは、余りにも明らかです。
先ほどちょっと別の委員の御指摘に御答弁いたしましたが、その国庫債務負担行為でやりますと、各年度の予算で、予算の中に歳出化経費として認められて、その予算で今度払うことになります。
その内訳といたしましては、人件・糧食費が二兆一千八百三十一億円、構成比で約四四％、歳出化経費が一兆八千四百三十一億円、構成比で約三七％、一般物件費が九千八百八億円、構成比で約二〇％となっております。
○国務大臣（岩屋毅君） 継続費については先生御指摘のとおりだと思いますが、国庫債務負担行為の場合は、歳出化の年に予算が否決されれば支出はできないということだと思います。
この点は、長期契約方式であろうと従来の方式であろうと、各年度に歳出化経費を含む必要な支払が中期防期間を超えて発生することに変わりはありません。むしろ、長期契約を活用することで全体経費が縮減され、中長期的には後年度負担を含む財政負担の軽減が図られるという効果があると考えております。 いずれにしても、毎年度の装備品の調達の効率化、合理化に努めてまいります。
近年、防衛予算における歳出化経費の伸びは著しく、平成三十一年度予算では概算要求額の三九％となっており、それにより整備部品や燃料、弾薬などの予算計上が先送りにされがちで、自衛隊の運用に支障を来しつつあります。 昨年末に閣議決定された中期防衛力整備計画では、末尾の所要経費の段落において、初めて、五年間に新規に契約する物件費の額の上限を十七兆千七百億円程度とすることが明記されました。
借金返しに相当する歳出化経費についても、来年度は五千億円ふえて二兆三千五百六十二億円となる見込みです。 過去最大の後年度負担額の増加は、防衛費増大の既定路線化を招きます。厳しい財政状況のもと、防衛費だけが青天井という例外扱いは許されません。 また、後年度負担は、将来の予算を縛るもので、予算の硬直化につながります。
この点、長期契約方式であろうと従来の方式であろうと、各年度に歳出化経費を含む必要な支払いが発生することに変わりはありません。長期契約を活用することで、全体経費が縮減され、中長期的には後年度負担を含む財政負担の軽減が図られる効果があると考えております。 次に、中長期的な影響についてお尋ねがありました。
さらに、防衛省は、民生品の使用や装備品の仕様を見直すなど、コスト抑制を図った結果、二〇一四年度、約六百六十億円の削減をなし遂げたとしていますが、一般物件費と歳出化経費の総額が減る兆しは見られません。ＰＢＬ契約と同様に、増加し続けることへの疑問を持つわけですけれども、政府の答弁をお聞きしたいと思います。
○宮本（徹）委員 なかなか答えたくないみたいですけれども、この間、毎年の予算の支出の仕方を見ても、歳出化経費と言われる、それまでに契約して次年度以降に払う、後年度負担を支払う部分の比率が、防衛省の予算の中でどんどんどんどんふえているわけですよね。
本案に計上された軍事費は、補正予算として過去最高額となる三千九百九十八億円に上り、その八割を占めるのが最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａやイージスシステムなどを取得するための歳出化経費、つまり兵器購入の分割払の前倒しです。 そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。
本案に計上された軍事費は三千九百九十八億円に上りますが、その八割を占めるのが、イージスシステム、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａなどを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担を繰り上げて払うことに緊急性がないことは明白です。 また、本案は、十月からの消費税一〇％増税対策として、政府広報費、プレミアム商品券準備費用等を盛り込んでいます。
本案に計上された軍事費は三千九百九十八億円に上りますが、その八割を占めるのが、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａやイージスシステムなどを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。まさに、戦争する国づくり予算そのものであります。 そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。
これは、防衛関係費の全体の要求枠の中で義務的な経費であります歳出化経費の所要額を適切に要求するために具体的な金額を明示しない事項要求としたものでございまして、これまでも、ＳＡＣＯ、米軍再編経費については概算要求基準の中で予算編成過程において検討するというふうにされてきたこともございまして、このルールにのっとって、平成九年と平成十年度につきましてはＳＡＣＯについては事項要求をさせていただいておりますし
今回、ＳＡＣＯ、再編経費について事項要求とさせていただきましたのは、歳出化経費が対前年度で三千億円増えている中で、概算要求基準の枠が一千億円の増額しかないというところで、これまでの概算要求基準のルールに従って事項要求とさせていただいたところでございます。
○政府参考人（深澤雅貴君） 平成三十一年度の防衛関係費の概算要求につきましては、概算要求基準に基づきます要求枠が一千七十五億円増という形になりましたので、それとの関係で、歳出化経費、いわゆる義務的経費や歳出化経費のその増分が三千五十七億円増えるということで、この歳出化経費を概算要求基準のその枠の中で適切に要求するためには、ＳＡＣＯと米軍再編経費については具体的な金額を明示しない事項要求とさせていただいたということでございまして