2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
高齢化の伸びに対する受益と負担のバランスというものの問題を解消していくために、昨年、毎年の薬価の改定をやらせていただいて、いろいろ評判の悪かったところでもありますし、また、後期高齢者でしかるべき所得のある方は、済みませんけれども二割負担をというようなお願いをさせていただいたり、いろいろなことをさせていただいておりますので、今後とも、歳出歳入両方にわたります改革というものに手をつけていきませんと、この
高齢化の伸びに対する受益と負担のバランスというものの問題を解消していくために、昨年、毎年の薬価の改定をやらせていただいて、いろいろ評判の悪かったところでもありますし、また、後期高齢者でしかるべき所得のある方は、済みませんけれども二割負担をというようなお願いをさせていただいたり、いろいろなことをさせていただいておりますので、今後とも、歳出歳入両方にわたります改革というものに手をつけていきませんと、この
かれました、三月の末でしたか、二十九日でしたか、経済財政諮問会議の中におきまして、プライマリーバランス改善の二〇一八年度時点での進捗状況はどうなったかという問題点解析と、成長の低下に伴っていわゆる税収の伸びが当初より緩やかだったという面もあったこと、また、御存じのように消費税率の引上げを延期しておりますので、進捗の遅れ等々の要因を分析した上で、プライマリーバランスの黒字化というものに向けて、いわゆる歳出歳入両方
そういうことを考えてみたり、社会保険料は今もそのとおりでありますが、社会保障と税の一体改革でその取っかかりを自公民でつくったと思いますけれども、これはまだ道半ばでありますから、さらに新しい時代にふさわしい、そしてまた少子高齢化のピークを乗り越えられるだけの備えというものを我々は歳出歳入両方の面から考えていかなきゃいけないというふうに思いますし、翻って、厚生労働省の労働政策という意味でも、今申し上げたように
つまり我々は、歳出だけで管理するんじゃなくて歳出歳入両方の収支で、つまりＰＢの赤字幅をどう減らしていくかという管理によって財政再建をしていこうということを考えています。ですから、成長と財政再建、好循環ということを申し上げているわけであります。
それを実現をするための財源、これは歳出歳入両方から見ていかなければならないと思いますけれども、先ほど来議論になっている三党合意の中でも、復旧復興のための特別な国債を発行するという考え方も、これも重要な考え方だというふうに思います。
復興に向けての青写真を作った上で、それを実現するための財源というのは歳出歳入両方からしっかりと検討していきたいというふうに思います。
歳出歳入両方含めて、野党の御意見も含めて対応していきたいと思います。 その中で、利便増進事業をどうするかということについては、これは基本的には、この制度の趣旨は、高速道路利用者の利便の増進であり、そして道路交通の円滑化であります。その制度の趣旨を踏まえて、国土交通大臣としっかり協議しながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（野田佳彦君） 先ほどの内閣府の試算が直接政府の国費ベースの支出とイコールではありませんけれども、これから、各府省が現況の把握に努めておりますが、それを踏まえて対策を練って、この財源については歳出歳入両方見直しをしながら、また皆様からもお知恵を借りながらきちっと確保するべく努力をしていきたいと思います。
横浜のいわゆるハマ債風車というものでございますけど、私も担当者にお会いしてお話を聞いてまいりましたけれども、これポリシーミックスとして、大臣、非常に優れているのはどこかといいますと、歳出と歳入両方に対して参加できるということなんですね、国民が、市民が。 一つは、国と同じなんです、横浜は、格付が。
そういうものを抑え込もうというのはやっぱり無理が出るということがありますから、そういう状態の中でやはり歳出と歳入、両方を見て財源問題ということは当然考えなければいけない。 そして、安倍内閣のときでも六月に基本方針出しております。
まさに、今おっしゃいました個々の特別会計の事情を踏まえながら、そこの見直し、歳出歳入両方について個々に見直していただくというのはもちろん基本だろうと思います。
そこから先、先ほどおっしゃいましたように、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスをどうやって回復していくかということでございますけれども、これは歳出面の抑制というだけでは無理が来ている、歳出歳入両方からのバランスのとれた手法を講じていかなければならないというふうに私は考えております。
しからばその要因は何かということであろうかと思いますが、これは歳出歳入両方に当然のことながら原因がある。 歳出面に関しましては、バブル以降の成長率の低下、キンクに対して当面需要不足ということで対処をしようとしたと、その結果として歳出が膨れ上がったということが一つの要因であろうかと思います。
まさに、税を仕組む上では歳出歳入両方を考えてということだろうと存じます。その意味で、今お話しになりましたイギリスの制度などといいますのは、実は、夫婦の貯蓄の合計が三千ポンドというような、非常に資産も少ない方に対する給付だというふうに思っております。
そこで、もちろん財政再建には歳出歳入両方の改革が必要です。しかし、中でも、国、地方を合わせて年間五十兆円という公共事業、これが総額六百三十兆円の公共投資基本計画のもとでやられている。この財政危機のもとでこれが今後もやられようとしている。これは今後もやろうとすると、二〇〇七年度、最終年度までやはり大体約五十兆円ずつやっていかなきゃなりません。
今言われましたことの意味は私は私なりに理解をいたしておりますけれども、そのときにどうするのか、歳出歳入両方で考えなければいけないのだと思いますが、それをまず確率をもって考え得る時期はやはり、せめて二％ぐらいの成長軌道というものがほぼ確保できたというときではないかと考えております。
今回の補正予算を作成するに当たりまして、大蔵大臣も歳出歳入両方をにらみながら努力を払われたと思いますが、大臣として努力されたポイントについてお伺いいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣 どうもおしかりをいただきまして恐縮でございますが、先ほども申し上げましたように、実際ここで補正をいたしますと、歳出歳入両方ともかなり大きく振れる要素がございますので、十月の半ばごろまでその作業の開始を実は控えておるわけでございます。その時点でわかりましたことは全部盛りまして御審議を仰ぎたいと思っておりますので、そのような事情のありますことはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
この一般会計から赤字国債の全額償還のための財源を繰り入れるということになりますと、そのことは当然財政事情、歳出、歳入両方にまたがりまして非常に厳しい制約を課するわけでございます。その結果としまして、歳出の現在以上のより厳しいカットをするか、あるいは極度の負担増を求めるか、いずれしかないわけでございます。あるいはその組み合わせということもございましょうが、そのいずれかしかない。