2021-03-02 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
来年度予算案は、歳入不足を補うために四十三兆五千九百七十億円の公債発行を計画しています。政府の来年度税制改正においては、大企業の税負担を軽減するために二〇％台までに引き下げられた法人実効税率には手を触れず、研究開発減税などの大企業優遇措置を温存するなど、担税力に応じた税制を中心とする歳入の抜本改革には全く踏み込んでいません。
来年度予算案は、歳入不足を補うために四十三兆五千九百七十億円の公債発行を計画しています。政府の来年度税制改正においては、大企業の税負担を軽減するために二〇％台までに引き下げられた法人実効税率には手を触れず、研究開発減税などの大企業優遇措置を温存するなど、担税力に応じた税制を中心とする歳入の抜本改革には全く踏み込んでいません。
それでちょっと私は驚きまして、私としては、財務省、あるいは国としては、社会保障費の増大により既に一千兆円近くの国債残高を抱えている、さらには、毎年の歳入不足分、ちょっとこの十年間、平均で見ましたところ三〇％くらいです、三〇％を超えております、これを何とかしなければいけない。それで、やむを得ず、社会保障費を始めとして、歳出を削る努力をしている。
○浦野委員 今お聞きいただいたように、予算規模はもちろんその当時と違いますけれども、五十七年に人事院勧告に従わなかったときの歳入不足、借金ですね、比べ物にならないぐらい大きな借金を抱えながら、毎年公務員の給与だけはきっちりと上げていっているわけですね。そのことに誰も反対されないというのが、私にはちょっと信じられないんです。
これは、昭和五十六年度に多額の歳入欠陥が生じており、また、昭和五十七年度も多額の歳入不足が見込まれるという極めて例外的な状況のもとで、極めて異例の措置として、単年度に限って行われたものであると承知しております。
○浦野委員 昭和五十六年、前年度が二兆五千億の歳入不足だった、そして昭和五十七年は六兆円だったということで数字はお聞かせいただいているんですけれども、であるならば、近年、もうずっと、これ以上の歳入不足といいますか、借金で毎年の一般予算をつくっているわけですから、歳入不足といえば歳入不足。
委員御指摘の昭和五十七年の例についてでございますけれども、このときは、政府は、人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持しつつも、前年度の歳入欠陥あるいは当該年度の歳入不足が極めて多額に上っていたという状況があったということから、同年度に限って、やむを得ない臨時の措置として行ったものでございます。
歳入が六千七百万ぐらいで、約九千万ほどの歳入不足があるんですが、お話を聞いておると、東京都か世田谷区が全部税で埋めております。利用者負担は一割です。残りの九割は全部公費で賄われているというような状況でありまして、非常に、経営面を見ますと、これは少し心配だなということであります。
しかし、基金の残高は、あくまで、将来の歳入不足に対応するため、経費削減など自治体の努力で捻出した財源で積み上げてきたものであり、基金残高と交付税の削減をリンクさせる議論はもってのほかです。 結果的には、一般財源総額は昨年度より上回る水準を確保し、地方が自由に使える財源がふえましたが、今後、このようなリンク議論が二度と行われることがないよう強く求めておきます。
しかし、基金の残高は、あくまで自治体の努力や歳入不足に対するために自治体が積み上げてきたものであり、基金残高と交付税の削減をリンクをさせる議論は不適切だと思います。 その上で、総務省にお聞きをいたします。 総務省としても、昨年、基金の実態の調査をしておられますが、残高がふえた要因についてどう分析をしておられますでしょうか。
財政健全化を進めるのであれば二〇二〇年までにプライマリーバランスを改善する目標があるにもかかわらず、歳入不足を国債に頼るということを繰り返しているのであれば、人口減少において、ますます将来の子供たちに負担を強いるのではないかと懸念を抱いております。 よって、現状を踏まえた財政健全化に向けたロードマップと、国家財政のあるべき姿を国民に示すことが必要ではないかと思います。
それから次に、第三次補正で一・七兆円もの歳入不足になりまして、財政法四条では発行などとんでもないことの赤字国債が発行されることになりました。これだけの歳入不足になった、歳入見込みから減ったということを、今まで総理にしろ財務大臣にしろ円高のせいだというふうにおっしゃっていたんですが、一・七兆円もの税収が円高のせいで下がるのであるならば、国の所得は物すごく減ったことになるわけですよね。
歳入不足を赤字国債の発行で安易に済ませようとする本補正予算は財政規律を大きく損なうものであり、到底認められるものではありません。 以上、補正予算に反対する主な理由を申し上げました。 大体、このたった二日間の参議院の補正予算審議において、一体何回審議が中断したのでしょうか。
さらには、年度内に一・七兆円もの歳入不足が明らかになり、第三次補正予算で年度途中に赤字国債を追加発行する羽目に陥りました。リーマン・ショック以来七年ぶりのことです。 総理、赤字国債発行の原因はどこにあるとお考えでしょうか。為替の影響による税収減が原因だとお考えであれば、アベノミクスは為替頼みということでしょうか。併せてお聞かせください。 消費が伸びないのはなぜか。
このときは、政府は、人事院勧告を尊重するという基本姿勢は堅持しつつも、前年度に二兆五千億円の歳入欠陥が生じ、当該年度におきましても六兆円の歳入不足が見込まれるという状況であったことから、同年度に限って、やむを得ない臨時の措置として行ったものでございます。 なお、昭和五十八年、五十九年には、五十七年の不実施分を回復する過程で、当該年の勧告の一部実施という形ということになったものでございます。
二〇一六年度予算では、歳入不足を補うために三十四兆四千三百二十億円の公債発行を計画しています。にもかかわらず、過去最高の収益を上げる大企業に対して法人実効税率を二〇％台へ引き下げるなど、担税力に応じた税制の抜本改革に全く踏み込んでいません。 また、消費税一〇％増税を来年四月に実施することを前提にしています。
そういう中で、これ軽減税率導入した場合に、当然、歳入に影響を及ぼすことになりますが、そういった場合に一兆円の歳入不足というのが予測されていると言われています。〇・四兆円は総合合算制度の見送りで確保する、じゃ残りはどうだということで、公債をどんどん発行してしまうことになりませんか。
歳入不足の解消のめどが立たないとどうなるかというと、やはり、これは返済能力に疑義が生じる。ということは、すなわち国債の償還能力に疑義が生じることではないかと考えております。 ただ、幸い今、足元においては、マイナス金利と言われるように、国債の金利も十年でもう〇・二というように、日本国債の償還に疑問を持つ人はどなたもいらっしゃらない。
このときは、政府は、人事院勧告を尊重するという基本方針は堅持しつつも、前年度に二兆五千億円の歳入欠陥を生じ、当該年度においても六兆円の歳入不足が見込まれる状況であったことから、同年度に限ってやむを得ない臨時の措置として行ったものでございます。 なお、五十八年、五十九年には、五十七年の不実施分を回復する過程で、当該年の勧告の一部実施という形になっているところでございます。
一方で、確かに、公債残高の規模とか公債依存度とかは違うわけでございますけれども、当時の事情としては、例えば、五十六年度に二兆五千億円の歳入欠陥が生じた、あるいは、五十七年度におきましても六兆円にも上る歳入不足が予想されていたといったことで、当時においては大変厳しい状況であり、財政非常事態宣言も行って、政府として全体的に歳出を見直す中で、人事院勧告の凍結に至ったということでございます。
これ、また最後にお話をいたしますけれども、一般的に、支払率が目標に達しないなど受信料が予算額を下回った場合、要するに歳入不足ですね、歳入不足が起こった場合、一般的にどのようにしてその歳入不足を補填するのか。これ、規定も含めてお教えいただきたいと思います。
ですから、完全雇用に失敗してデフレが続いたということは、結局歳入不足になるわけですから、これを今アベノミクスは奇跡を起こそうとしているわけですから、これが、そのための日本銀行の融資あるいは財政出動というのが、まあ株屋さんの意見とは大分違ってくるかもしれませんが、国債を売って逃げようという資本は、結局また国債が戻りますから、過去においても上がったり下がったりして、また反発して国債の価格が、今金利は〇・
この積立金は、具体的には、今言われましたように、ドル安に伴い発生する保有外貨資産の為替評価損に備えるために役割を果たしておりますほかにも、将来、国内の金利が海外の金利より高くなるというようなことを考えますと、内外金利差が逆転をすることによりまして外為特会が受ける利子収入よりも支出する支払利子の方が増えるということになりますんで、そういったために外為特会が歳入不足ということになるおそれがある等々など、
この方は、大変不況のときに大蔵大臣になられて、歳入予算の減少はすこぶる巨額に達し、歳入不足を補填するため公債を発行することといたしました云々、増税案のみはこれを見合わすことといたしましたという演説をまずされた。 そして、その後ずっと国債発行で景気がよくなってくるんですね。