2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
本当に注意深くですね、私もお聞きしますと、やっぱりグローブはもう、歯科でしょう、それから歯科衛生士、それから歯科助手、皆、患者さんごとに全部新しいのに取っ替えるわけです。マスクもしょっちゅう取り替えるということですよね。それから、ハンドピースという、これ口の中に入れてジーってやるやつですね。あれなんかももうしょっちゅう滅菌するんですね。そのたびごとに滅菌する。
本当に注意深くですね、私もお聞きしますと、やっぱりグローブはもう、歯科でしょう、それから歯科衛生士、それから歯科助手、皆、患者さんごとに全部新しいのに取っ替えるわけです。マスクもしょっちゅう取り替えるということですよね。それから、ハンドピースという、これ口の中に入れてジーってやるやつですね。あれなんかももうしょっちゅう滅菌するんですね。そのたびごとに滅菌する。
そして、アメリカの一部の州では、歯科衛生士、獣医師、救急隊員、検眼士、助産師、医学生、看護学生にもワクチン接種を可能とする法改正を行ったと。やはり、このくらいの覚悟を持って私はやらないと一日百万回接種はできないと思いますが、大臣の決意をお聞かせください。
次は、医療系の学生なんですけれども、主に、医学生というよりも、看護学校であるとかあるいは歯科衛生士の学校で学んでいる最終学年の学生たち、この方々も医療従事者に相当するリスクも負っている。つまり、実習があるわけですね。
まず、私ども不断の見直しを行っておりまして、一義的には組織委員会が、この大会の期間中、例えば選手の方のための医務室、あるいは選手村の総合診療所、また競技会場で観客の皆さん向けの救護室等に御協力をいただく医療関係者、これは医師、看護師、また選手村ですとＰＴさんとか歯科技工士さん、歯科衛生士さん、こういう方も入ります。
もう一つ、歯科技工士さん、歯科衛生士さんの報酬、待遇が低くて、これではもう生活していけない、歯科医はこういった技工士さんなども雇えないというような切実な声も聞くんですけれども、それぞれ歯科の診療報酬を引き上げるなど、手当の改定、それからそれ以外の様々な待遇改善の方策、何か考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、歯科技工士あるいは歯科衛生士の業務につきまして、診療報酬におきまして適切に評価することが重要であるというふうに考えております。 令和二年度の診療報酬改定におきましては、歯科技工士が関わる診療報酬といたしましては、入れ歯等の製作に関する点数の引上げ等を行っております。
大病院では歯科医が常勤しておりますけれども、中小の病院ではなかなかそういった状況にない、そういったことを認識していただくために、通達なり、ある一定規模以上のところには歯科医を置く、歯科衛生士を置く、そういった方向にぜひ進んでいただきたいと思います。 次の質問ですけれども、パラジウムのことなんですけれども、歯科の歯冠修復及び欠損補綴に用いられるパラジウム、これが大幅に今高騰しております。
ということは、我々か歯科医師か歯科衛生士さんかにわざわざ頼んで入れてもらって、横からこう見て、いいか悪いかと見るのがやっとなんですよね。 歯科医療技術者として、私は、やはりこの教育年数の問題もあると思いますし、今までの教育課程もあります。ただ、今、この歯科技工士さんも、二年制ではなくて三年制の学校も増えていますし、数校ですが四年制の大学もございます。
また、入院歯科に対する歯科保健医療推進に向けては、地域医療支援病院あるいはがん診療連携拠点病院などにおいて口腔管理を行うために、これ都道府県の事業となるかと思いますが、歯科医師及び歯科衛生士を配置するという場合には、地域医療介護総合確保基金、先ほどの総合確保基金でございますが、これも利用できるという形になってございます。
○河野義博君 歯科衛生士不足に関して伺います。 歯科衛生士については、歯科診療所や病院ばかりではなく、施設や在宅での要介護者の訪問口腔ケア、総合病院における術後の合併症予防のための口腔機能管理など、活躍の場が広がっています。一方で、結婚、介護など、ライフイベントを機に離職する人も一定数おられるわけであります。
今回、一体的実施に当たっては、市町村が医療専門職を配置する場合に、国の特別調整交付金を活用し支援することとしており、この専門職の一つとして歯科衛生士を想定しております。
歯科医療関係、最後でございますが、歯科衛生士による介護保険施設における要介護高齢者の口腔衛生管理の充実に引き続き取り組んでいただきたいと思っておりますが、介護報酬改定におきましてぜひ御配慮をいただきたいと思っておりますが、政府の見解をお願いしたいと思います。 〔主査退席、石崎主査代理着席〕
それを実際担っていただく歯科衛生士さんを確保すること、これは大変重要な課題だと思っております。 就業歯科衛生士さんの数は平成二十八年度末で約十二万四千人弱でございますが、その大多数は女性。手元では男性は七十七人ということですので、それ以外は女性ということでございますので、ライフイベントによりキャリアを中断せざるを得ないという方をどうやって減らしていくかということは課題であろうと思います。
地元の歯科医師の先生方とお話ししておりますと、目下の課題として、実は歯科衛生士さんの人材不足を指摘されているところでございます。
介護はもとより、看護職また歯科衛生士など、女性が多くて、かつ慢性的な人手不足である業界で真に改善すべきことは何かを、今こそ考えるべきではないでしょうか。例えば、現場は煩雑な事務作業に追われております。看護記録あるいは訪問看護のレセプト作業、電子カルテになったにもかかわらず、こういった状況が起きております。 さらに、ハラスメントの問題があります。
私の知り合いの、地元の阿部仁美先生のところの特養などは、四年間、入所者のインフルエンザの罹患率がゼロになったんですが、彼女は歯医者さんで、歯科衛生士さんをちゃんと置いて口腔ケアやっているからこういうことになっているんですよ。
医師会あるいは歯科医師の先生、歯科衛生士さん含めて歯科医療人全体で、既にもう八〇二〇運動というのが有名であります、八十歳になったときにみずからの歯を二十本保とう、これが全身の健康につながるということがとても大事、これは国民運動としてこれからもやっていかなくてはなりません。そのための歯科健診ですとか、あるいは口腔ケアもすごく大事であります。
そのため、これまでに、医師の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助を行う看護師を養成する特定行為研修制度の創設、あるいは、診療放射線技師、臨床検査技師、歯科衛生士の業務範囲、業務実施体制の見直し等に取り組んできたところであります。
○長谷川委員 時間が参りましたのでこれで終了いたしますが、歯科衛生士の重要性というのは認識はされているんですけれども、切実な優先順位からするとちょっと下がってしまう。ただ、その波及効果というか、効果は大変大きい。
通告に従いますが、次は、歯科衛生士という部分でございます。 歯科衛生士の現状と課題ということでありますけれども、現在、歯科衛生士は、教育機関では大変多くの人たちが教育され、現在は、その中でも、実際稼働している方たちはその半分しかいないというふうな状況がございます。そういった中で、東京都内でいくと、有効求人倍率は三倍を超える。なかなか歯科衛生士は雇えない。
歯科衛生士に関する御質問でございますけれども、就業歯科衛生士数を見ますと、現状では、平成二十八年末で十二万三千八百三十一人となっておりまして、傾向といたしましては、平成二十二年が十万三千百八十人でございましたので、増加傾向にはございます。ただ、御指摘ございましたように、現場からは歯科衛生士の確保に関する要望が寄せられているところでございます。
もっとも、この下の基準省令ですね、この基準省令では、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士は入っておりますけれども、歯科技工士は入っておりません。
信州大学や千葉大学、東京警察病院等の研究、そういったことも報告されておりますけれども、がんなどの全身麻酔による手術を行う患者に、歯科医師や歯科衛生士による手術の前後の口腔管理、いわゆる周術期の口腔機能管理を行うと、手術後の合併症の予防などにより、在院日数の短縮等の効果があると言われております。これを更に推進するべきであると考えております。
歯科医療は、歯科医師とともに、歯科衛生士、歯科技工士の国家資格を有する歯科専門職の力によって支えられており、これらの職種は歯科医師にとって大切なデンタルファミリーと言えます。
では、同じく、ちょっと恐縮です、Ｊ―ファイルの話でありますが、Ｊ―ファイルの二〇一七において、「安定的で質の高い歯科医療を提供するため、養成機関への支援など歯科衛生士や歯科技工士の確保を目指します。」という文言も入っております。国民に良質な歯科医療を提供するためには、歯科医師のイコールパートナーである歯科衛生士あるいは歯科技工士の果たす役割はますます重要となっております。
高齢者の増加に伴いまして、機能回復や歯科疾患等の予防に対する視点から歯科保健医療の需要が多様化する中で、歯科衛生士及び歯科技工士を育成し確保していくことは大変重要であると認識をしております。
このような国民の期待に応えるためには、歯科医療を提供する歯科医師、歯科衛生士、そして歯科技工士が、専門的知識と技術を発揮する必要があるが、少子高齢化が進む中、その一角を担う歯科技工士を志願する若者が激減し、歯科技工士養成機関の数も減少の一途をたどっています。