2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。その上に更に周辺土地の利用規制までしなければならないほど原子力発電所そのものが危険な施設だということなんですか。大臣、いかがですか。大臣。
同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。その上に更に周辺土地の利用規制までしなければならないほど原子力発電所そのものが危険な施設だということなんですか。大臣、いかがですか。大臣。
現在、竹島では韓国の武装警察が常駐しておりますが、韓国政府に対して勧告及び命令ができますか。 本法案の第四条二項四号には、土地の利用者を、所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益する者と定義づけていますが、所有権や所有権以外の権原を有していないにもかかわらず実効支配をする者に対してはどのような対応ができるのでしょうか。
国防法、武装警察法の関係法律、軍事法規、中央軍事委員会の命令に基づき、防衛作戦等の任務を遂行ということで、これはやはり海上保安庁の組織ということでは全くなくて、全く違う組織だという認識が必要だと思うんです。 そして、六日、七日と連続して中国公船が我が国の領海に侵入しています。
中国海警局、いわゆる海警でございますが、海上法執行機関とされておりますけれども、二〇一八年には、中央軍事委員会による一元的な指導、指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警の隷下に編入され、この武警の下で運用されていると承知をしております。 この組織改編後、海軍出身者が海警トップを始めとする海警部隊の主要ポストに補職されております。
例えば中国には、人民解放軍百万人のほかに百五十万人の武装警察、それから八百万人の民兵がいると言われております。民間との協働というのはお考えにならないのか、この点、質問させていただきます。
二〇一八年三月には海警局が武装警察部隊に編入されて軍事組織化が進んでいるということですけれども、ますます我が国漁船は危なくなりますよね。我が国の漁船が我が国の領域内で武力行使を受けた場合の対応については考えておかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 もう一点、あわせて質問します。
○二之湯智君 今、大和堆のことについて大臣からお話を伺ったわけでございますけれども、中国では海上法の執行機関として日本の海上保安庁に当たる海警局がありますけれども、これが、かつては非軍事組織であったけれども、最近は中央軍事委員会の指揮下にある武装警察部隊に編入をされたわけでございまして、日本の海上保安庁と異なるわけでございます。
尖閣諸島の領海に侵入を繰り返す公船が、佐藤先生からもお話がありました、所属する海警部隊が中央軍事委員会の一元的指揮を受ける武装警察に編入をされたという事実、中国軍と思われる潜水艦が接続水域を潜没航行したという事実、活動はエスカレートしてきているように感じております。 私は、令和元年の五月二十日の決算委員会で、島嶼防衛、なかんずく尖閣有事の対応について質疑をしました。
そうした中、昨年七月には、こうした公船が所属する中国海警部隊を中国海警局といたしまして、中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警に編入をいたしたと承知しておりまして、こうした体制変更につきましても、現在進行中とされる軍改革の進展と併せて注視していく必要があると考えております。
昨年の七月、我が国の海上保安庁に相当する中国の海警部隊が、中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける武装警察の下に編入されたことは、大変注目をしなければならない事態です。中国海警は、特に平成二十四年以降、我が国の尖閣諸島周辺などで活発な活動を行っています。
それがことしの三月になって、人民武装警察部隊、武警と言われているもの、これは人民解放軍につながっていくわけです。つまり、今までは、日本の海保と同じように、自衛隊という組織とは違うそういう系列だったものが、人民解放軍、軍に系列を変えてきた。 私はこれは大きな質的な変化だと思いますし、南シナ海の人工島も五年前にはなかったんです。全くなかった。
まずは、石井大臣、三月二十一日、中国新華社通信は、中国の海警局、いわゆる日本でいう海上保安庁でありますけれども、この海警局が人民武装警察部隊、武警に編入され、中央軍事委員会の指揮下に置かれると報じました。警察組織を軍の組織下にするというこの中国の体制変化、いよいよ来たなという思いでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 中国海警局が人民武装警察部隊に編入されるという報道については承知をしております。今回の中国の機構改革の詳細については依然不明な点も多く、関係省庁と連携をしながら中国の動向を注視していく必要があると考えております。
日本が輸出をしたら、原発を、日本で造られる原発に反対する人々をこういう武装警察が押さえ付ける、場合によってはまた犠牲者が出るかもしれない、そういう中で日本の輸出した原発が造られることだってあり得るわけですよ。 さらに、非常に原発の安全体制の問題も言われております。
そうしたら、ソマリアのモガディシュ事件というのがございまして、これもハイジャック犯だったんですけれども、このときは、そのときまでにしっかり準備をしていたＧＳＧ９という武装警察、これはどちらかというと軍に近いというふうに思いますけれども、これを、ソマリア政府の了解を得て、ソマリアのモガディシュ空港で突入させて、そして全ての人質を無事救出したということで、これは非常に世界からも称賛をされた。
今朝、新聞各紙一面に、中国・新疆ウイグル自治区ウルムチでの多数の市民と武装警察との衝突した騒乱で、新華社通信が六日には、もう百四十人が死亡している、八百二十八人が負傷したということが伝えられていると。これ、死傷者数も更に増えるという見通しもあるということですから、一九四九年の建国以来、当局が認めた少数民族の騒乱では最大級の規模であるということが今朝の報道でもされているわけです。
今度日本にやってきますけれども、彼らにくっついて、例の青い服を着た聖火防衛隊なるものが一緒に横を走っていますけれども、一部には、あれが武装警察の警察員だというような話も出ています。
○鷲尾委員 もう時間がないので一つコメントさせていただきますが、その警備隊が実は中国の警察部隊、中国の治安機構の武装警察に匹敵する人たちであるという情報があって、そういう人たちが実際に日本国内に入って実質的には警察権の行使に当たるわけですから、そういう問題が起こりかねない、国際法上の問題も起こりかねない。
中国当局は戒厳令はしいていないとしておりますけれども、市内の要所には治安部隊が展開しておりますし、ラサは事実上、戒厳令の状態にあるのではないかなというふうに考えられるわけでございまして、軍や武装警察が圧倒的な力で住民を制圧しているというのが現状ではないかなというふうに考えられるわけでございます。
○甘利国務大臣 核兵器に流用されるおそれがあるものについては、これはその船籍がどこに所属するかで、その国の武装警察あるいは軍、日本でいいますと海上保安庁が警備を担当するということになります。
それから二番目は、確かに相当数の武装警察あるいは公安関係者が列をつくっていたわけでございますけれども、投石等を一切阻止する活動が見られなかった、少なくとも私どもテレビで見る限りはそういう状況であった、これはやはり警備の在り方として不適当ではないかと。
○国務大臣（川口順子君） 当時のことについての私の記憶では、これは、おっしゃった、正門わきの詰所に連れ込まれた、武装警察によって連れ込まれた脱北者が手紙を渡した。