2017-05-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○武村大臣政務官 お答えいたします。 先生おっしゃるように、担保、保証の有無や財務指標を中心とした定型的な融資判断、それによって融資が行われている、そういった現状もあるのかというふうに思います。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 先生おっしゃるように、担保、保証の有無や財務指標を中心とした定型的な融資判断、それによって融資が行われている、そういった現状もあるのかというふうに思います。
○武村大臣政務官 繰り返しになりますが、お答えをさせていただきます。 アベノミクスの取り組みによりまして、ＧＤＰは過去最高の水準となりまして、デフレではないという状況をつくり出すことができていると考えております。 御指摘の、地方や中小企業におきましても、有効求人倍率、史上初めて四十七都道府県で一倍を超えました。
○武村大臣政務官 お答え申し上げます。 金融機関はそれぞれ、みずからのビジネスモデル、それから戦略、こうしたものを経営判断として行っておりますが、それぞれさまざま、すぐれた取り組みというものもございます。そうしたものを開示、公表していく、そうした取り組みの中で、今事務年度の中で、金融機関のすぐれた取り組みを公表、表彰する、そういった制度を設けようというふうに考えております。
○武村大臣政務官 委員御指摘のように、フィンテックへの対応を考えるに際しましては、我が国の金融業をめぐる状況を踏まえていくことが重要であるというふうに考えます。 これまでＩＴが十分に活用されていないとの指摘がある分野におきまして、ＩＴを活用し新たな金融サービスを提供することになれば、利用者利便や企業の生産性向上など、日本の金融、経済の発展につながる可能性も高いというふうに考えます。
○武村大臣政務官 委員が御指摘されましたとおり、海外では、例えばシカゴ・マーカンタイル取引所グループによるニューヨーク商業取引所の買収であるとか、インターコンチネンタル取引所によるニューヨーク証券取引所等の買収など、取引所間の合従連衡が見られるところでございます。 また、我が国の取引所グループにおきましても、海外ビジネス基盤の強化に向けて取り組んでいるところと承知をしております。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 これまでも空売り規制などを講じているほか、取引所におきましても、投資家に冷静な判断を行うための機会を設けるなどの観点から、価格急変の増幅を抑制するための措置といたしまして、例えば価格の急変時に取引を一時中断するサーキットブレーカー制度や、一日の値動きの幅を一定限度までとする制限値幅などが導入されているところでございます。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 本法案では、患者が認定事業者に対する医療情報の提供の停止を求めることはいつでも可能でありますが、医療機関等から認定事業者に対して既に提供された医療情報の削除を求めることは規定しておりません。 なお、認定事業者が本人の希望に応じて任意にこうした削除等の対応を行うことは可能だというふうに考えています。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 認定事業者の役員や従業員の欠格事由としましては、法律上、情報利活用者との利益相反の関係にある者は除外されておりませんが、先ほども触れましたが、目的外の情報の使用や不当な利用は認められないことでありまして、是正命令や罰則の対象となっているところでございます。
○武村大臣政務官 存じておりません。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 日本再興戦略二〇一六では、官民で戦略と認識を共有し、新たな有望市場を創出する官民戦略プロジェクト10とともに、さまざまな横断的な取り組みも盛り込んでおります。これらを総合的に実行していくことで、名目ＧＤＰ六百兆円の実現を目指していくこととしております。 このため、成長戦略を総合的に加速していく観点から、早速、未来投資会議におきまして議論を進めています。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 我が国におきましては、農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫、信用組合等さまざまな組織が存在し、事業内容ごとに個別の法律で組織が規定されているところでございます。 内閣府では、ともに助け合い支え合うという共助社会づくりを推進しております。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 早期健全化勘定の剰余金は、法律上、同勘定の廃止時に国庫納付されることとされております。現在業務が継続をされていますが、法律上は廃止時にということであります。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 金融機能強化法に基づく資本参加につきましては、金融機関からの申請に基づきまして個別に判断されるものであること、また、中小企業の事業者に対する金融円滑化等を通じまして地域経済の活性化が図られることを目的としているところでございます。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 金融機関の資本の確保につきましては、基本的に、金融機関みずからの経営判断によりまして、市場の自由な取引の中で対応することが望ましいと考えます。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 さまざまなリスクがある中で、今回は、その時々の状況の中で、必要だというふうに判断をさせていただきました。 以上でございます。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 成果といたしまして、上場企業の株主還元の結果というものがあろうかと思います。 上場企業の株主還元につきましては、趨勢的に増加をしておりまして、例えば、民間の調査情報によりますと、東証一部上場企業の一株当たりの配当総額は、平成二十二年の十七・八円から平成二十七年の二十九・一円と、一貫して増加をしているものと承知しております。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 経済再生ケースでのＧＤＰの成長率は実現可能性がないのではないか、そういう御質問でございますが、私は必ずしもそうではないのではないかなというふうに思っております。 経済再生ケースといいますのは、デフレの前の日本経済のパフォーマンス、これを取り戻すということであります。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 財政健全化についてでございますが、やはり、徹底的な歳出の重点化、効率化、こういったことによって歳出削減にこれまでも取り組んできておりまして、実際に成果も上げているところだというふうに考えております。 また、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標につきましては、二〇一八年度の時点で目標達成に向けた歳出改革等の進捗状況を評価する。
○武村大臣政務官 お答えいたします。 七月試算と前回一月の試算を比べ、改善をした要因ということですが、昨年七月試算と同様の考え方を踏まえまして、来年度、二〇一七年度の予算の歳出につきまして、一定の歳出削減効果等を勘案した、このことが原因でございます。
今後、空港、水道、下水道、また、文教施設、公営住宅など、ほかの分野への展開について、事業の効率的、効果的な運営、民間活力の活用による経済再生に関して武村大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○武村大臣政務官 まず、個人消費と企業の投資が弱いという、その背景について申し上げたいと思います。 個人消費につきましては、所得の伸びと比べて力強さを欠いておりますが、こうした背景には、子育て世代を中心とした先行き不透明感や一部の高齢者世帯の節約志向などがあるんだろうというふうに考えられます。
○武村大臣政務官 お答え申し上げます。 我が国の景気の現状についてですが、おっしゃるように、就業者数は二〇一二年から三年間で百十万人近く増加をし、賃上げは三年連続で二％以上の引き上げ率となっております。このように、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いていると認識をしており、経済の好循環は確実に進んでいると考えます。
○武村大臣政務官 内閣府大臣政務官を拝命いたしました武村展英でございます。金融を担当させていただきます。 麻生大臣のもと、越智副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。 御法川委員長を初め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○武村大臣政務官 内閣府大臣政務官の武村展英でございます。 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策を担当いたしております。 秋元委員長を初め理事、委員の皆様の御協力、御指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
そして年を越えまして、しかし編成をされた武村大臣も村山内閣も辞任をされましたので、編成されました予算は橋本内閣に引き継がれた、政治的にはそういうことのあった暮れから年明けでございます。 経済としては、したがいまして、そこへ至りますまでの平成七年は、今、鎌田委員が言われましたように、比較的順調な年でございましたようで、平成七年度の実質成長率はプラス三％、八年度もプラス四・四％でございます。
そのときは、当時の武村大臣は、空洞化していないとおっしゃっているんですよ。だから私が言うのは、このときの答弁は答弁で正しいと思うんですよ、平成六年十一月は。もし、今局長がおっしゃるように五、六年前からそういう兆候があったといったら、今回のようにビッグバンというような大層な意義づけがなくても、それなりの対策というものは徐々にとっていくべきである。これは当然なんですよ。
私が本会議で質疑したときに、このときも武村大臣でしたかな、おっしゃったのは、要するに「ディスクローズさせることを指導していくことを検討してまいりたい」と、このように大臣は答弁されたんですが、その後の委員会の審議の中では山口さんは非常に否定的な慎重な態度の答弁をされているということなんですよ、経緯は。
私が平成六年十一月十六日の当委員会で質疑したときに、武村大臣は、「必ずしも一様に空洞化という表現が本当に正しいんだろうかと。」、こういう答弁をされている。そしてまた、もう「ほとんど取引の面では影響がないという見方もあるわけ」だと。
繰入特例法案のときもそうですが、前の武村大臣のときにその問題についていろいろ指摘すると、いろんなことでやりくりしていますから仕方がないと言い、昨年、そういうものをやめたときには、やはりクリアにしないとまずいからクリアにしますと言ってクリアにしたんですね。それでまた今度は入れるというような……。
先月ワシントンで行われた主要七カ国蔵相・中央銀行会議が終わった後、武村大臣は、現在の為替相場が円安への反転の過程であることを確認できて満足していると述べておられます。しかしこれは、認識は余りにも甘過ぎます。深刻な長期の不況、不良債権の問題、大和銀行問題などに揺れる日本の惨状をこれ以上放置すれば、日本発の世界金融危機を恐れる先進諸国が協調しているだけの話であることは、皆さん御承知のとおりであります。
武村大臣のように個人でこの前タヒチに行かれた。だから、李登輝総統が京都大学の同窓会に個人の資格で来るのなら外務省は受け入れるんですか受け入れないんですか、それをお聞きして、質問を終わります。
そういう価値を三党の党首、総理大臣、橋本大臣、武村大臣に、そういう命をかけて国を守るという価値をどういうふうにお考えになっているのかお尋ねします。
○田村秀昭君 非常に残念なお答えでございますが、例えば武村大臣のように個人の資格で李登輝総統が来られた場合には受け入れるおつもりはありますか。