2015-08-28 第189回国会 衆議院 外務委員会 第13号
範囲内に入っているということは、ロシアに対しては、力による現状変更は認めないということの一つのメッセージ性にもなるわけでありますし、ロシアとの友好もしっかり図っていかなければならないところでありますけれども、力による変更を認めないというある意味のメッセージ性という意味では、北方領土の問題にもかかわってくると思いますので、ここはしっかりやっていくと同時に、とりわけ、ウクライナというのはトップレベルの武器輸出国
範囲内に入っているということは、ロシアに対しては、力による現状変更は認めないということの一つのメッセージ性にもなるわけでありますし、ロシアとの友好もしっかり図っていかなければならないところでありますけれども、力による変更を認めないというある意味のメッセージ性という意味では、北方領土の問題にもかかわってくると思いますので、ここはしっかりやっていくと同時に、とりわけ、ウクライナというのはトップレベルの武器輸出国
このため、武器輸出国から大量の兵器が中東ですとかアフリカの紛争国に流れ込み、戦闘の激化ですとか民間人の被害拡大を招いております。今回の武器貿易条約は、こうした悲惨な状態をなくすため、国際基準をつくることで国際的な武器取引を管理しようとするものです。まとめますと、各国が勝手に行っている通常兵器の国際取引を初めて規制する基本的に意義深い条約であり、その認識を前提として、以下、質問したいと思います。
特に、主要な武器輸出国・輸入国でありますロシア、中国、インドといった国々が条約案の採決の際に棄権をしたということは大変残念な結果でございます。
○小熊委員 実際、この条約が、日本が主導して、本当にいいものではあるんですけれども、実態としては、こういう大口の武器輸出国がこの条約に入ってこないと、本来的な、世界の安定を守る、しっかり武器を管理してやっていくという趣旨の達成は実現していかないわけですよ。
この中で、武器輸出国が世界には幾つかありますけれども、大口の武器輸出国、おおむねトップテンぐらいで結構なんですが、その国がこの条約に対してどのようなスタンスでいるのか確認させてください。
主要な武器輸出国、ストックホルムの国際平和研究所というところで種々のデータを出しておりますけれども、そのデータに依拠して見させていただきますと、ドイツ、フランス、イギリスなどが主要な武器輸出国の中に入ってくるわけですけれども、こういうふうな国は既にこの条約を締結済みでございます。 米国につきましても主要な武器輸出国に入りますけれども、米国につきましては、署名済み、まだ未締結でございます。
そして、一方、この武器輸出国への転換を一貫して求めてきたのは経済界や防衛産業でした。今、大歓迎していますよ。経済界の要求に応えて、政府は、昨年初めて、防衛産業の国際競争力強化というのを掲げました。まあ武器輸出で世界の軍需産業と競争する国へ踏み出そうというわけですね。 その下で、この間一年余りで総理が外国訪問した際に経済界が同行した国を私まとめてみました。
もう一つの武器輸出国が生まれることがどう世界の利益になるというのか全く不可解だと述べた上で、日本は武器でなく厳密な外交を通じて憲法の平和原則を輸出すべきであると、すなわち、平和原則の精神の下に武器管理の熱心な擁護者になるべきであると、こう述べております。世界は日本の立場についてこう見ているわけですね。
今後は、課題となっている武器輸出国の条約参加を含め、我が国が国際社会と協調して条約の実効性を高める取組を主導していくべきと考えます。総理の御所見を伺います。 教育委員会制度については、いじめや体罰などの学校の事件をきっかけに形骸化が指摘されており、公明党としても見直しを検討する必要があると考えております。
武器貿易条約の実効性を高めるためには、主要な武器輸出国を始め、可能な限り多くの国が締結することが重要であります。我が国は、この条約の作成を一貫して推進してきており、早期の締結を目指すとともに、関係国とも連携しつつ、全ての未締結国に対して早期の署名及び締結を働きかけていく考えであります。 教育委員会制度の見直しについてのお尋ねがありました。
国家安全保障戦略で名実共に武器輸出国になるための検討がされていることは重大です。 これまで、武器輸出三原則は様々な抜け穴がつくられ、紛争当事国であるイスラエルへの輸出につながることを承知で、米国等とのＦ35の共同開発にまで乗り出しています。さらに、総理のトップセールスの下で、トルコ軍の戦車のエンジンの共同開発のために合弁会社まで設立をされます。
政府の国家安全保障戦略において、名実共に武器輸出国になるための検討がなされていることは重大です。紛争当事国への輸出につながることを承知で米国等との共同開発に乗り出すばかりでなく、首相自らがトップセールスまで行い、トルコ軍との戦車の共同開発のために合弁会社まで設立することは、武器輸出三原則を掲げてきた立場を公然と投げ捨てるものです。武器輸出三原則は単なる政府方針ではありません。
ドイツはここの表にありますように相当の武器輸出国になっております。そこで議論したのは、バランス・オブ・パワーの議論と、もう一つ輸出はしないが輸入をたくさんするという行為をどう考えるんだという議論がございました。
同じ敗戦国でございますが、ドイツは今たしか世界四位か五位の武器輸出国です。それによってコストを下げている。そして、武器を輸出することによって、その国が仮に平和に対して破壊するような行為をした場合にはもうその国には武器を出さないということによってそういう国を抑える、そういうような政策を取っております。
それから、ロシアとの協調関係でありますけれども、ロシアはイランに対する武器輸出国としては最大の国であります。つまり、ロシアがイランに一番兵器を売っている国であります。イランという国、これはアメリカの封じ込めを受けておりますので、アメリカから当然武器を買うことができない。それから、ヨーロッパからもなかなか買いにくい状態にあります。そのためにロシアの兵器というものが必要にならざるを得ない。
インドへの最大の武器輸出国でもあります。英国は両国の旧宗主国でありまして、なかなか難しい場面があるわけであります。 そうであれば、日本こそがこの両国の間に立って、カシミール問題、停戦合意を取りつけるべきだと思います。そして、不可侵条約、さまざまな動きもこれまで両国の間であるわけでありまして、小渕外務大臣こそが、私はそれをやる資格があるし、外務大臣ならできると思っております。
外務省にお尋ねをしますが、中国は近年、国防予算を増加させているという報道がありますし、武器輸出国でもあると私は認識しておりますが、それについて外務省はどのように考えておられますか。
例えば政府開発援助にしても、日本の援助の基本理念を示すものとして一九九二年に閣議決定されたＯＤＡ大綱の四原則を世界に明示し、武器輸出国に対しては援助しないこと等を徹底すべきではないでしょうか。総理の御所見を伺います。 次に、世界のエネルギー問題についての我が国の役割であります。 地球規模の環境危機と資源問題に直面している今日、クリーンな再生可能エネルギーの導入は焦眉の急であります。
また、武器輸出国に対する援助についての御意見がございました。 我が国は、一九九二年六月に閣議決定をいたしましたＯＤＡ大綱において、開発途上国の武器の輸出入などの動向に十分注意を払いながら、二国間関係等を総合的に判断の上、援助を実施することを原則として掲げております。
ですから、そういった、これからは今までの生き方はしていけないんだよという、国民の皆さんに対する、啓蒙というとちょっとおこがましいかもしれませんけれども、そういったプレゼンスをしながら、堂々と入れるときにはしっかり入って、今、核保有国であり武器輸出国であるこのＰ５を、日本が入ったがために国連の新しいファンクションがふえたなと言わしめるような、強いリーダーシップを持って臨まれることを期待しておりまして、
それから、兵器輸出国だ、安保理の大国はみんな武器輸出国ではないか、この武器輸出国がもう少し考えなきゃならぬという御指摘、私全くそのとおりだと思います。
しかしながら、現在の常任理事国五カ国は、すべて核保有国であると同時に最大の武器輸出国でもあります。そうした中で我が国が常任理事国になるなら、当然のことながら、特にこれらの国々に対して核廃絶、軍縮の働きかけを強めていくことが必要となってまいります。その具体的な方策とプログラムを総理及び外務大臣より明確にお答えいただきたいと存じます。
一つは何かというと、ロシアは膨大な武器輸出国である。物の本によると、アメリカは三四・四％、ロシアは三五・一％、世界の武器輸出国の中にそれだけの量を占めている。これをめぐって紛争の火種が各地で起こっている。こういう国に対しての援助というのは一体どう考えたらいいんだろうか。これは直接ロシアには対象にならぬ話ではありますが、政府の開発援助大綱というのが昨年の六月三十日に決められている。
議員お尋ねの、五つの国が五つとも大きな武器輸出国ではないか、こういう御指摘でございますが、武器輸出国でないものもございます。そしてまた、この武器の移動というものはそれぞれにさまざまなケースがある。地域によって、どうしても生存のために一定の武器が必要だと考えて、その武器を何とか取得をしたいとお思いの国も一方にはあるわけでございます。
しかも、この五大国はすべて超核大国であり、いずれも超武器輸出国であります。私は、国連がまず常任理事国のこうした武器取引の禁止を実現し、核軍縮を進めて、加盟百八十カ国の信頼を得ることがまず重要ではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、長官、どのような御認識に立っておられるでしょう。
そして、先ほど申し上げましたけれども、武器の供与でありますけれども、世界の武器輸出国のトップは今アメリカですね。ロシアが今一生懸命輸出をしようとしている。そして、武器をあらゆるところに売り込もうとして、自分の経済を立て直そうとしている。そういうような状況を、私は大変将来について、またソマリアと同じことを起こすんじゃないかと心配をしております。
ですから、こういう武器輸出国に関しては、私はＯＤＡは供与しない、そういう方針を立てて、それを厳格に実行するということが今緊急に求められていると思いますが、外務省はどういうふうにお考えでしょうか。