2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
○国務大臣（田村憲久君） 武井俊輔議員にお答え申し上げます。 後期高齢者医療における窓口負担見直しの所得基準と配慮措置等についてお尋ねがありました。 今般の改正法案で提案している窓口負担の見直しの所得基準は、課税所得二十八万円以上、かつ、単身世帯で年収二百万円以上、複数世帯で年収三百二十万円以上としております。
○国務大臣（田村憲久君） 武井俊輔議員にお答え申し上げます。 後期高齢者医療における窓口負担見直しの所得基準と配慮措置等についてお尋ねがありました。 今般の改正法案で提案している窓口負担の見直しの所得基準は、課税所得二十八万円以上、かつ、単身世帯で年収二百万円以上、複数世帯で年収三百二十万円以上としております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 武井俊輔議員にお答えをいたします。 法案提出の背景及び必要性についてお尋ねがありました。 少子高齢化が進展し、令和四年度以降、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、現役世代の負担上昇を抑え、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの課題であります。