2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
さらに、政府の政策としても、正規雇用者と非正規雇用者の同一労働同一賃金制の導入や、コロナ禍までの三年間は年率三％程度の最低賃金の引上げも行ってきたということであります。 今後も、成長と分配を両にらみで実施していくことで、賃金が引き上げられる環境を整備をしてまいりたいと考えております。
さらに、政府の政策としても、正規雇用者と非正規雇用者の同一労働同一賃金制の導入や、コロナ禍までの三年間は年率三％程度の最低賃金の引上げも行ってきたということであります。 今後も、成長と分配を両にらみで実施していくことで、賃金が引き上げられる環境を整備をしてまいりたいと考えております。
非常に、この新型コロナウイルスの影響で経済が非常に疲弊して、そしてその中で非正規雇用者が厳しい状況になって、そして貧困の問題であるとか、そしてまた自殺者数が増えていっている問題、こういった問題が本当に深刻になってきている。これはもうこの委員会でもいろんな委員の方からもずっと質疑がありましたし、予算委員会でも常にこういった問題が質疑をされてきました。
話はそれたんですが、北欧に学ぶ少子化対策という駿河台大学准教授の前田悦子氏の研究によれば、日本において未婚化、晩産化に大きく影響しているのは、男性の非正規雇用者が増加したことによる低所得者層の増加であるというふうに記されています。
正規雇用者と非正規雇用者の同一労働同一賃金制の適用を進めるとともに、最低賃金については、より早期に全国加重平均が千円となることを目指して引き上げることに政府としてはしているところであります。 経済産業省としても、中小企業が生産性を向上して賃上げできるような事業環境の整備に全力を挙げていく。
今、コロナ禍の影響の中で、正規雇用者、これについては、女性の正規雇用者の増加も含めて、二〇二〇年三月、前年同期に比べて五十四万人増加しております。これに対して、今委員が言われた非正規雇用者については、二〇二〇年三月、前年同期と比べて九十六万人の大きな減少になっております。特に宿泊、飲食での影響が大きい、また、女性の二十代から四十代の非正規雇用の方々への影響が大きくなっております。
その中には、百貨店から雇用されたのではなくて、中小企業や大企業メーカーのプロモーターとして、多くは非正規雇用者であるんですが、そういった方々が百貨店で働いております。そうした方々、百貨店閉まってしまうともう仕事がないということで、その雇用されている方々の会社というのは賃金を払うべきなのかどうなのかということも含めて非常に意思決定難しいという声が上がっております。
偏りがちだった育児、家事、介護の女性への負担、非正規雇用者の失業やシングルマザーと子供の貧困は、自助、共助の域をとうに超え、公助の具体策を必要としています。コロナ禍において、男性の自殺者は減る一方で、女性の自殺率が一五・四％も増加した事実とともに、我々が直視すべき課題です。 また、児童虐待件数も過去最大。小中高生の自殺も一九八〇年の統計開始以来過去最高。
先ほどの質問にもありましたけれども、テレワーク、それからデジタル化の推進では、環境が整った大企業とそうでない中小企業、また正規雇用者と非正規雇用者など、格差の拡大も指摘されております。
その上で、進捗を評価するために、これ二〇一九年の三十六歳から四十五歳の正規雇用者数、これ総務省の労働力調査によって九百十六万人と算出をしておりますので、現在この二〇二〇年の分の同世代、ちょっと一歳年齢を取られますので、三十七歳から四十六歳のこの正規雇用者数の算出を作業しているところであります。
さらに、日本では、ヨーロッパに比べまして、長時間労働、そして非正規雇用者の経済的不安定さというものも顕著になっています。 日本社会の構造として、家庭のことが仕事よりも後回しにされ、その空白を子供や若者が埋めざるを得なくなっている状況があると思います。家庭では、子供をケアに向かわせる力というのは大きく働きます。けれども、子供がケアをすることを止める力は働きにくい構造があります。
平均取得日数及び正規雇用者、非正規雇用者の取得率、これ、有期雇用か無期雇用かでデータ取っているというようなことなので、そちらで結構です。あと、大企業、中小企業、この取得率についてはそれぞれどうなっているでしょうか。
これ、失業したからといって、すぐに女性たち、非正規の方々、自殺に追い込まれるわけではなく、蓄えや支援などで生活を営むことはできるだろうと、それが一か月、二か月と経過するうちに貯蓄がついえ、そして追い込まれて自殺に至ってしまう、雇用調整の影響を最も強く受けた女性の非正規雇用者を見るとより明確になると、完全失業者数の増加後に約二か月たって自殺者が増加しているのが分かると、このようなニュース記事が配信をされました
非正規雇用者への能力開発、職業訓練について御質問をさせていただきたいと思います。 非正規雇用、正規の雇用形態にかかわらず、自己の能力向上させるための機会、これは同じように設けられるべきだというふうに思います、非正規、それから正規とかかわらずですね。
そして、非正規雇用者に対する緊急支援策についてでありますけれども、まさにコロナの影響が長期化する中で、生活、雇用に大きな影響、深刻な影響が及んでいる方々がおられます。公明党さんからの御提言も踏まえながら、今週十六日に、女性や非正規労働の方々などへの支援策を決定したところであります。
しているわけでありますけれども、例えば、独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表しました「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」、年末に向けての暮らし向きが苦しいと回答した人が六〇・八％ということで、そうでない方と比べて高かったということ、一人親家庭の三五・六％が直近一か月内で必要な食料を買うことができなかったと、こういった回答は極めてショッキングなものでありまして、非正規雇用者
何と、三十年前、平成元年には非正規雇用者は二〇％だったんです。八割が正規雇用者だったんです。ところが、雇用者が増える部分はほとんど非正規雇用者ばっかりが増えていって、まさに正規雇用者が減って、今や三八・三％非正規雇用者になっているんです。もちろん、あえて非正規を選んでいる人もいます。
次に、派遣業は非正規雇用者との間で雇用契約を締結しなければならないわけですけれども、その中で、派遣業が派遣先からいただく賃金以外のもの、これマージンと呼ばれますけれども、このマージン率が高いと必然的に賃金が安くなる仕組みであると。マージン率が低ければ賃金に反映されるけれども、一概に、これマージンが低いからといって良い企業かどうかというのは一概に言えないということは承知しております。
この正規、非正規の雇用者合わせて、今、日本ではこの雇用者全体、令和二年時点で五千六百十九万人、そのうちの不本意非正規雇用者、これはどういうことかといいますと、本当は正社員として働きたいんだけれども働く機会がなくて、そしてこの非正規で今現在働いているという、こういった方の数が約二百三十万人、これが雇用者全体の約四％と言われております。
なお、非正規雇用者については、労働基準法第二十条の規定に基づき個別に判断されるものということと考えてございますが、持続化補助金の場合は、フルタイムについて従業員数としてカウントしている、そこの実態を見て判断をさせていただいているということでございます。
○宮本周司君 では、今お答えいただいたことも含めて、売上高の営業利益率のみならず、例えば労働分配率はその考慮に加えないのか、また、平均従業者数、これはどういう基準で捉えているのか、複数店舗を展開している場合に店舗単位で見ているのか、若しくは事業者単位であるのか、非正規雇用者、これはどのように算定しているのか、この辺りの細かい部分も追加で教えていただけますでしょうか。
だから、このＪＩＬＰＴの、緊急小口貸付けを利用しますという二・三％、日本の今、労働力調査で発表されている非正規雇用者二千百六十五万人、それと内閣官房が発表しているフリーランスの人数四百六十二万人を足すと大体二千六百万人ですけれども、二千六百万人に二・三％を掛けると大体六十万ですよね。今、緊急小口貸付け、総合支援資金の支給決定件数、利用している人がちょうど六十万人なんです。
また、パートとか非正規雇用者に被用者保険が適用されれば、まさに二階部分が手厚くなるということ、また、保険料の未納が生じない、また、事業主が保険料の半額を負担するといった、給付と負担の双方にメリットがございますので、先ほどもございましたが、適用拡大を推進していくということを考えているところでございます。
新型コロナの影響で、非正規雇用者を中心に、多くの労働者が仕事を失いました。毎日新聞によりますと、昨年四月に失業したある女性は、会社の健康保険から国保に切り替え、支払いの猶予を相談したときに、東京都のある市役所の窓口でこう言われました。払えない場合は財産を調査します、差押えも検討します、たとえ家賃を払えなくなっても、税金、国保税を払うのは国民の義務だ、こう主張されたそうなんです。
正規雇用者が一生涯働いて稼ぎ出す生涯所得は一億二、三千万ぐらいです、ざっくり。ところが、非正規でいったら五、六千万円なわけです。二つ合わせるというと、全般的には、結局、雇用を非正規にスイッチすることによって、マクロ的には賃金水準をぐっと落としちゃったんですね。ところが、賃金というのは消費需要の根っこです。ですから、消費需要は壊れます。