2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
ここが極めて大問題で、ですから、彼らは当然正規職社員の比率も低いので、次の混乱等が起きると、もう本当に生活保護の対象にならざるを得ない。従来、実は、我が国の場合は生活保護の比率が欧米に比べて極めて低いんですね、本来の同じ水準において。これは多分、ある面、家族社会といいますか、親戚縁者、家族で支えるという従来の仕組みがあったんでしょうけれども。ただ、もう今後は家族もいないわけです。
ここが極めて大問題で、ですから、彼らは当然正規職社員の比率も低いので、次の混乱等が起きると、もう本当に生活保護の対象にならざるを得ない。従来、実は、我が国の場合は生活保護の比率が欧米に比べて極めて低いんですね、本来の同じ水準において。これは多分、ある面、家族社会といいますか、親戚縁者、家族で支えるという従来の仕組みがあったんでしょうけれども。ただ、もう今後は家族もいないわけです。
さらには、非正規職で働く女性たちの中にも不安が広がっています。パート先、アルバイト先の状況によっては、実質的失業という状態に陥ってしまっている女性たちがいる。そうした方々へのきめ細やかな施策も進めていただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
このうち、八四・三％が正規職につけるか不安というふうに答えています。 テニュアトラックや卓越研究員制度など、これまでの対策がございますが、これをもってしても十分な改善に至っていないというのが現場側からの認識でした。
そのための必要な人員についても配慮しておりますし、あるいは非正規職、准職員から正規への流れというのも行っております。 さらに、来年度につきましては、人手の増える分についても職員を確保するべく予算を確保してまいりたいと、このように考えておりまして、基本的には以前決めました基本計画に従って業務が適切に遂行できると考えております。
そして、その嘱託職員の待遇がどうかといいますと、例えば八戸市の場合、正規職の平均の月収額というのは三十五万五千二百円に対し、嘱託の場合は長く勤務していたとしても月給は二十万四千円止まりとなってしまうと。北九州市や長崎県に至っては月給ではなく時給制で管理されていて、まるでアルバイトのような扱いになっているというのですね。
二〇一六年度中の株式上場に向け、安全を二の次にした事業計画を立て、不採算部門の切捨てや外注化、非正規職化に加え、この春のダイヤ改正では在来九路線で三十二駅を無人化し、合理化を推し進めています。九州新幹線の並行在来線、肥薩おれんじ鉄道の切離しといったローカル線切捨ても既に行ってきました。
そして、やむなく自家用車に頼らざるを得ないが、こうした働く女性にはパート労働などの非正規職が多く、しかもその賃金は低く抑えられているから、価格が高く維持費の掛かる普通乗用車には手が届かず軽自動車を購入することになると、県内の軽自動車ユーザーの実態を紹介しています。
この建議の中身で、五年というこの期間、これをどう見るかということなんですけれども、大臣、お隣の韓国で二月の二十三日に、二年間社内請負になっていた労働者は、これは二年以上勤務なら正規職だという最高裁の判決が出ているわけですね。お隣の韓国でも非正規労働者が非常にふえて、大変大きな問題になっています。
それで、大臣にまず伺うんですが、博士課程を修了して正規職につけていない、いわばもう十万人に及んでいる、こういう方々がいる現実があるわけでして、これが十分に活躍できる社会なのかどうかという御認識をまずお聞かせいただきたいと思います。
それで、労働者という概念なのですが、今日の労働法制や判例、命令では、直接の雇用契約を持つ旧来型の典型的労働者だけに限定をしないで、労働者性を持つ、例えば建築職人のような手間請従事者や、アウトソーシング化で急増する個人事業主型の契約労働者などのいわゆる非正規職労働者も含めて幅広く解釈するようになっております。