2018-02-14 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
非正規比率も高いですし、それから正規でも賃金は安い、非常に実は不安定です。しかも、それを何とか補填していくはずである親世代も、一九九七年以降どんどん賃金が下がり続けていますので、貧困化が進んでおります。教育費が削減されていまして学費が高騰していますので、それに伴って奨学金を借りる学生も増えています。
非正規比率も高いですし、それから正規でも賃金は安い、非常に実は不安定です。しかも、それを何とか補填していくはずである親世代も、一九九七年以降どんどん賃金が下がり続けていますので、貧困化が進んでおります。教育費が削減されていまして学費が高騰していますので、それに伴って奨学金を借りる学生も増えています。
彼らは、やはり非正規比率も高いし、そして持ち家がない方が非常に多い。家賃が発生する途端、相当、今でも脆弱な年金がその後脆弱になって、家計を直撃して、そして家計が破綻してしまうという方が続発するんじゃないのか。
さらに、従業員の内訳に注目して見ると、正規、臨時職員の比率では正規比率の方が高い、今度増税になるということだというふうに思います。
二〇一三年以来、正社員が減る中で非正規比率が急上昇しております。そして次、所得トップ一〇％の所得シェア。日本の所得格差、日本はブルーですが、日本の所得格差は小さくなく、拡大してきた。つまり、所得トップ一〇％の所得シェアが本当にどんどんどんどん増えている、富裕層がたくさん持っているということですね。
こうした背景について、内閣府の日本経済二〇一四—二〇一五では、非正規比率の高い低所得者層では将来への不安などから支出が抑制をされている可能性があること、それから、三十歳代世帯は、金融資産が少ない一方で住宅ローン残高が多い世代でもあることなどから、他の世代に比べて節約志向が高まっている可能性があることを指摘しております。
非正規から正規に移行した雇用者数が、五四半期連続で前年から増加していることなどにより、雇用者に占める非正規比率は低下しています。また、女性の雇用者数は、平成二十四年第四・四半期以降増加しており、かつ、足元では、非正規の比率が下がっております。
○古屋（範）委員 いずれにいたしましても、この一割、九割という非常にいびつな正規、非正規比率、研究の長期的促進のためにはならないというふうに思います。 任期があって限定されたポスト、また終身在職権のあるポストを与えられた場合、研究者のほとんどは後者を選ぶというのが容易にわかります。
基礎定数について申し上げますと、基礎定数についての手配というのは三十年間やられてこなかったわけですけれども、とりわけ平成十七年以降、加配対応というのが続いて、そして三分の一ということが進む中で、これは直接の因果関係まではございませんが、かなりの有意な相関として、おととい、馳議員の御説明で申し上げましたけれども、いわゆる非正規比率が、一二・三％から平成二十二年ベースで申しますと一五・六パーまでふえてきているわけです
というのは、最近、非正規比率の高さが問題になりますが、実はここ二十年ぐらい、正規雇用の数は三千数百万人でずっと推移してきて、大幅に減っているわけじゃない。
○国務大臣（竹中平蔵君） 委員御指摘のパート化、正規比率、パート比率の動向というのは日本の労働市場の変化として大変重要な問題であるというふうに私も認識をしております。しかし、これも今後の変化どう読むか難しいですが、いわゆるパート化比率がどんどんどんどん高まってきて、それが鈍化していったと。正規従業員の比率は低下してきて、それも底を打ちつつある。これも事実だと思います。
例えば、同じ四十五から五十四歳の単身の女性、この単身で自分で生計を支えている女性についての非正規比率を見てみますと三一％です。 ですから、女性全体よりは若干低いものの非常に高い割合の女性、そして若年層、それからあと高年齢の男性、ここで非正規がこの九〇年代に急速に拡大したということになります。 そして、この非正規雇用あるいは非典型的雇用の拡大というのは、別に日本に限られたことではないんです。