2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
そうしたこともあって、きめ細かな施策を講じる一環として三月に関係閣僚会議で決められたこととして、非正規労働者等に対する緊急支援策というパッケージが発出されました。それは、中身は御承知の部分も多いかなというふうに思いますけれども、例えば、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給と、創設がされました。
そうしたこともあって、きめ細かな施策を講じる一環として三月に関係閣僚会議で決められたこととして、非正規労働者等に対する緊急支援策というパッケージが発出されました。それは、中身は御承知の部分も多いかなというふうに思いますけれども、例えば、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給と、創設がされました。
非正規労働者等の待遇改善について、総理の答弁を求めます。 次に、社会保障について伺います。 我が国の高齢者人口がふえ続け、医療費は二〇一四年度に初めて四十兆円を突破しました。社会保障給付費が年々ふえ続ける中、消費税率引き上げの再延長により、社会保障の充実が行き詰まるのではないかと心配する声があります。
このために、きめ細かなキャリアコンサルティングでありますとか実践的な職業訓練、訓練修了後の能力評価、これらを通じて、特に非正規労働者等の安定的な雇用への移行等を目的としておりますジョブカード制度につきまして、現在も厚労省として積極的に推進しているところでございます。 引き続き、ジョブカード制度に力を入れていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、リストラや破産、罹災などで家計が急変した場合、また、芸術家の方々や非正規労働者等は収入が安定しないことが多く、年度によって極端に収入が違うケースなどもございます。 仮に、七百万以下の世帯全て審査するとなりますと、膨大な事務量が発生いたします。また、家計は随時変動いたしますので、毎年審査が必要になり、継続的に認定作業が発生します。
○安住国務大臣 二〇〇〇年以降、不良債権を処理した後に、やはり賃金コストの削減がそのまま競争力を強化するというふうな風潮があって、私は企業の経営をしたことがありませんからわかりませんが、企業収益の改善は見られましたが、それに伴って規制緩和をしたことによって非正規労働者等の割合がふえてきて、そこが低所得になっているという指摘は、ある意味で説得力のあるものの一つだと思っております。
そして、今の御質問ですけれども、雇用保険につきましては、リーマン・ショック以降、個別延長給付の給付日数の拡充などに加えまして、数次の雇用保険法の改正によって、適用基準を六か月雇用見込みから三十一日以上雇用見込みへ拡大をしたということ、それからまた再就職手当の給付率の引上げなどを行いまして、非常に厳しい雇用失業情勢の下で、非正規労働者等に対するセーフティーネット機能の強化、安定した再就職へのインセンティブ
非正規労働者等の身分保障を認めた画期的な判決でありますから、私は会社側には、こんなことで上告するなと、こう申し上げたんですが、いずれにしましても、もう一度改めて森田さんにお聞きしますけれども、この非正規労働者の正社員登用を含めて、郵政改革への決意のほどを伺っておきたいと思います。
これらの取組を踏まえ、非正規労働者等への職業訓練やその間の生活保障を行うトランポリン型の第二のセーフティーネットの構築を進めてまいります。 こうした当面の課題への取組と同時に、中長期の課題に対しても取組を進めていく必要があります。すなわち、持続的な経済成長を実現する成長戦略を推進するとともに、財政健全化を図るための具体策と道筋を明確にすることです。
これらの取り組みを踏まえ、非正規労働者等への職業訓練や、その間の生活保障を行うトランポリン型の第二のセーフティーネットの構築を進めてまいります。 こうした当面の課題への取り組みと同時に、中長期の課題に対しても取り組みを進めていく必要があります。すなわち、持続的な経済成長を実現する成長戦略を推進するとともに、財政健全化を図るための具体策と道筋を明確にすることです。
いずれにいたしましても、期間雇用者につきましては、雇用情勢が悪化しているときに非正規労働者等の立場の弱い方に不利益取扱いが生じやすいという傾向にあることは私ども実感しているところでございます。引き続き、期間雇用者が相談しやすい環境整備に努めますとともに、法違反に対しては、今回の改正法案で新たに設けられることになる企業名公表などの措置も含め、厳正に的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
そして、経済の収縮による悪影響が一部の中小企業、地域経済や非正規労働者等の社会的弱者にしわ寄せされる形で現れております。
基金に対する主な予算措置は、例えば離職した非正規労働者等に対する職業訓練の拡充や再就職支援の実施等のための緊急雇用創出事業、これで七千億円でございます。
政府の経済危機対策では、今回の経済危機が非正規労働者等の社会的弱者にしわ寄せされる形であらわれていると述べています。政府が言うところの社会的弱者たる非正規労働者は、職を失えば住まいを失うという事態に直面しました。若い人ばかりではありません。お年寄りも低所得者を中心に、行き場がない、住まいがないという大問題が生じています。 総理は、ハウジングプアという言葉、概念を御存じでありましょうか。
非正規労働者等の解雇や期間満了による雇い止め等に伴い、それまで入居をしていた社員寮からの撤去を余儀なくされている方に対して、国土交通省は緊急対策として、昨年十二月二十四日、離職者の居住安定確保に向けた対策についてをまとめました。厳しい経済状況の下で離職者の居住の安定確保を図るため、雇用施策との連携の下に住宅施策を総合的に実施するとしております。
非正規労働者等総合支援基金というものを創設してはどうか。雇用保険の対象外となる非正規労働者や自営業者、あるいは失業給付期間が終了した非正規労働者や長期失業者などのうち、働く能力があるにもかかわらず職が得られず、生活が困窮している者に対して、生活支援金を給付するのみならず、職業訓練、就業支援など、安定した職につけるまでを総合的に支援することを提案しております。
まず、一点目のセーフティーネットの構築でございますが、重点課題推進枠として三千三百三十億円を設定し、うち一千億円が主として社会保障あるいは中小企業対策などに充てられているという点、それから、地方交付税増額で措置されておりますが、地域雇用創出推進費といたしまして五千億円を設定しているという点、その他、雇用維持支援、非正規労働者等の支援、あるいは中小企業支援措置などが盛り込まれておりまして、セーフティーネット
さらに、当初予算におきましては、非正規労働者等への雇用保険の給付の充実、派遣労働者等を正規雇用した企業への助成、雇用創出等のための地方交付税増額、経済緊急対応予備費の新設等を行うこととしております。 政府といたしましては、引き続き雇用情勢を注視しつつ、雇用対策に万全を期していく所存でございます。 補正予算で実施すべき緊急対策についてお尋ねがございました。
雇用問題への対応といたしましては、再就職支援対策として、緊急雇用創出事業を創設し、職を失った非正規労働者等を対象に、地方公共団体が雇用・就業機会を創出することができるよう支援いたします。また、住宅・生活支援として、貸付事業を実施するとともに、雇用促進住宅を活用することで離職者等の住宅確保を図ります。
雇用問題への対応といたしましては、再就職支援対策として、緊急雇用創出事業を創設し、職を失った非正規労働者等を対象に、地方公共団体が雇用・就業機会を創出することができるよう支援いたします。また、住宅・生活支援として、貸付事業を実施するとともに、雇用促進住宅を活用することで、離職者等の住宅確保を図ります。
そして、各都道府県労働局に対しましても、必要に応じて緊急雇用対策本部の設置を指示するとともに、それぞれの窓口でありますが、それぞれ対象者別に窓口が必要ではないかということで、採用内定取消しを受けた学生につきましては学生センター等にその相談の窓口を設けておりますし、それから非正規労働者等の相談につきましては必要な安定所等に特別の相談窓口を置くというふうなことをしております。