2011-08-10 第177回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
この条約におきまして海賊行為が私的目的というふうに限定されておりますが、これは、起草されたときの解釈等に照らしますと、国家自身による行為とか、あるいは国際的に承認された交戦団体等によって正統政府に対して行われる一定の行為、こういったものを海賊行為に含めないという観点から、この私的目的という限定がなされたということであります。
この条約におきまして海賊行為が私的目的というふうに限定されておりますが、これは、起草されたときの解釈等に照らしますと、国家自身による行為とか、あるいは国際的に承認された交戦団体等によって正統政府に対して行われる一定の行為、こういったものを海賊行為に含めないという観点から、この私的目的という限定がなされたということであります。
これは、国家自身による行為、あるいは国際的に承認をされた交戦団体により正統政府に対して行われる攻撃、このようなものを海賊行為に含めない、そういうふうな趣旨で設けられているということでございます。
○鶴岡政府参考人 委員御承知のとおり、今回の法案の海賊行為の定義は、国連海洋法条約第百一条の定める海賊行為の定義との整合性を確保してつくられているものでございまして、その中に言う私的目的がございますので、国際法上の私的目的の部分について簡単に御説明申し上げますと、わざわざ国際法上、海賊行為が私的目的のために行われるものとされておりますのは、国家自身による行為や国際的に承認された交戦団体により正統政府
カルザイ政権が成立いたしました以降は、国内で内乱に近い、騒擾に近い、非常に乱れた状況であるわけでございますけれども、この治安を回復し、維持するという責任は、基本的に正統政府であるカルザイ政権にあるわけでございますけれども、そのカルザイ政権の力が十分でございませんので、その同意、依頼、要請というものを受けて、そのための活動をしていると。
四、自爆攻撃は、学生、学校の攻撃、公務員、年長者、宗教者の暗殺、警察に対する攻撃等を伴い、正統政府の組織設立を妨害し、アフガニスタン政府の権威と能力に対する一般の信頼を揺るがせるために計画的かつ計算された努力という形で発生してきている。 以上です。
それで、正統政府も樹立されているわけですよ、カルザイ政権が。だから、カルザイ政権が樹立されているもとでカルザイ政府は米軍の駐留を明確に合意した、そういう合意があるんですか。 例えばイラクであれば、イラクへの米軍の駐留についてイラク政府との間での合意があります。それと同じようにアフガニスタンでもあるんですか。
これは、やはりイラクの正統政府がきちっとできるということの前提で、それまでの間ということがその一つの根拠であり、なおかつ、多国籍軍の駐留の根拠である国連安保理決議の解釈をいろいろこれからしていかなければならないと思っております。
と同時に、この時点では、まだ台湾は蒋介石政権でありましたから、当然、正統政府として承認をしていたということになるのでありましょう。 その後、一九七二年に田中総理が訪中をされまして、いわゆる日中共同声明が出された。ここにおいて、実は、日本は台湾が中華人民共和国、いわゆる北京の領土であるとの中国の立場を十分理解し、尊重するということが明言されております。
私は、だから、日本がやっぱり今どうしても国際社会で言ってほしいことは、早くイラクに正統政府を作りましょうと。イラクの国民みんなが、これは戦争負けたけれどもイラクの国家、国民を代表する政府ができましたという自覚を持ってもらおうとする、それが何よりも先だと私は思うんですよね。 ところが、どうもそれよりも、今はもうアメリカは、もう兵隊が殺されますから、殺されたらまたかっとなるんです、だれでも。
川口外務大臣は、先日の私の質疑に対して、イラクでは国外から流入していると見られるイスラム過激主義者がフセイン政権の残存勢力と提携をして、ＣＰＡによる統治の失敗を内外に印象付けようとイラクの国内を混乱させて、正統政府が樹立しようといろんなステップを経ている動きを妨げる活動をしていると、イラクの不安定な状況について述べられましたが、今イラクには正統な政府は樹立されているのかどうか、お尋ねいたします。
それから、正統政府、それがそうかどうかということですけれども、これは国際的に承認をされた、承認の対象となり得る正統な政府ではございません。正統政府には該当しません。法的に最終的な権限がどこにあるかというと、今委員も一言おっしゃったＣＰＡ、連合暫定施政当局ですが、これに存在をするというふうに考えられています。
また、行き先の見えない泥沼というような表現もございましたけれども、方向性は今申しましたようにアフガニスタンの独立であると、そしてそのために、憲法制定のロヤジェルガを今年の十二月にやるように、これを成功させるように、また来年の六月までに実施されます総選挙を成功させると、こういうこと、そのことによって正統政府が樹立するようにと。
それで、それはなぜなのかということですけれども、国外から流入をしていると見られるイスラム過激主義者がフセイン政権の残存勢力と提携をして、ＣＰＡによる統治の失敗を国の内外に印象付けようとしているということと、イラクの国内を混乱させて、今後の政治プロセスあるいは統治の失敗、これを、正統政府が樹立をしようといろんなステップを経てしているわけですけれども、その動きを妨げる、そういったことが目的である、その目的
また、来年の六月になりますと総選挙をやろうと、こういうことでありますけれども、そういうプロセスを経て正統政府が樹立するように、そのように国際社会がこぞって協力をしていると、こういうような目的を持っているわけでありまして、そういうものを見届けた上で国際社会が今後いろいろな協力をし、そして、しかし独立できるならばだんだんと手を引いていくと、これは当然のことなんでありますけれども、そういう大きな目標を持っておるわけであります
憲法の制定などをめぐりまして、今後の動向、決して楽観視はいたしておりませんけれども、我が国は、このような政治プロセスが早期に推進されまして、新たなイラク正統政府が樹立されますことを期待いたしております。
今回の場合、この法案の場合には、イラクにあっては正に正統政府がございませんので、今、先生から御指摘のような施政を行う機関の同意ということで足りるということに解して、このような規定を置いているところでございます。
○森本参考人 何か外務省の条約局みたいな答弁をして、先生には大変申しわけないのですが、御承知のとおり、国家承認と政府承認というのは分けて日本政府は考えておりまして、日本は国家承認の制度も政府承認の制度も持っておりますので、あくまでアフガニスタンという国家を国家として承認し、それから正統政府を正統政府として承認し、その正統政府が、言い方はよくないんですが、例えばクーデター等で転覆させられたときに新しい
それはつまり、中国を正統政府として認めるという部分については日本は尊重しているわけでありますから、その点では中国の内政に干渉しないということ。 それから、第二点目は、その冷静な対応を中国に求めるということ、これは東アジアの安定ということのために非常に重要であると。
○横路委員 いや、それが波及するといって波及するのはどういう場合かといいますと、いわば反乱をした側といいますか、正統政府に対して抵抗した側を交戦団体として外国政府が認めれば、その場合には、何といいますか、戦争状態になるわけですね。
一九七二年九月二十九日に北京で調印されました日中共同声明、これに関していわゆる一つの中国ということが確認されたわけでありますが、私ども日本共産党としても、当時中央委員会声明を発表いたしましてこの立場を支持いたしまして、中華人民共和国成立以来二十三年間一貫して中華人民共和国を唯一の正統政府として国交を回復することを主張し続けてきた党として、日中国交回復の実現を歓迎するという声明を発表させていただきました
それは、今日共通項となっておりますところの一つの中国、台湾は中国の不可分の領土であるということ、それから北京が中国の唯一の正統政府であるということ、そういうことを基本的な前提として共通項として持つように至ったその第一のきっかけであります。