2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
実は、再三参考人の質疑を出して恐縮なんですが、正木参考人も、もう伝統的な業法による規制というのは限界があるんだろうと、やはり業法で縛っていくというやり方は限界があるということを言っておられるんですが、実は私、やはり特定商取引に関する立法経緯振り返れば、もちろんこれはやはり消費者の利益保護というのは原点だろうというふうに思います。
実は、再三参考人の質疑を出して恐縮なんですが、正木参考人も、もう伝統的な業法による規制というのは限界があるんだろうと、やはり業法で縛っていくというやり方は限界があるということを言っておられるんですが、実は私、やはり特定商取引に関する立法経緯振り返れば、もちろんこれはやはり消費者の利益保護というのは原点だろうというふうに思います。
これにつきましては、先般の参考人質疑の中におきまして、経団連の正木参考人もこの部分は評価してございました。 この外国執行当局への情報提供に関する規定、これ、盛り込んだ趣旨、あるいはこの内容についてお聞かせ願いたいと思います。
この部分、今御答弁いただきましたように、先般の参考人質疑におきましては、正木参考人、この消費行動がグローバルに広がる中で、外国執行当局に対する情報提供制度というのは、消費者庁が外国の執行当局に情報を提供できるようにすることになるんだと。もちろん、今もございましたように、相互主義によって外国の執行当局から消費者庁に情報提供をしてもらえるようにするということなんだと。
まず、正木参考人、浦郷参考人、釜井参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず正木参考人からお願いいたします。正木参考人。
まず初めに、正木参考人に伺いたいと思います。 今年の三月五日に経団連様から本改正法案が閣議決定されたことについてコメントを発表され、その中で正木参考人は、契約書面の電子交付について、原則が紙になったことは残念だが、一歩前進となったとコメントをされたものと承知をしております。
また、取引デジタルプラットフォーム提供者が判断に迷った際、相談する窓口があったり、アドバイスを受けられたりする公的インフラの整備も併せて不可欠であると考えますし、先般の参考人質疑、正木参考人からも同趣旨の御指摘があったかと記憶をしております。 取引デジタルプラットフォームが安心して開示請求の可否を判断することができる体制の整備を求めたいというふうに思います。井上大臣の御答弁をお願いいたします。
○田村まみ君 今回のこの法律の中でのイコールフッティング、そして透明化法の中でというのは難しいというふうに今お答えだったので、ちょっと一点、済みません、消費者庁の方に通告してないんですけれども、この間、参考人の質疑の中でも出たことですので、御承知おきだと思うのでちょっと消費者庁の方に確認したいんですけれども、本人確認のルールを、あっ、本人確認の義務化できないのかというところで、正木参考人の方から、そもそも
続けて正木参考人にお伺いいたしますが、先ほどの冒頭の御説明の中で、三点にわたって本法案の評価をいただきました。そのうちの二点目で、まずは事業者を対象としたという点を挙げていただきました。一方で、ＣツーＣの取引についても、やはり規制の必要性がつとに指摘されているところであります。 このＣツーＣ、将来的なものも含めて今後どのように規制していく必要性があるか、そのお考えをお伺いできればと思います。
まず、正木参考人、拝師参考人、染谷参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず正木参考人からお願いいたします。正木参考人。
○正木参考人 これはやはり財政状況によるということだと思います。まだ積立金が四・二兆ということでございますので、これで二年間本当にもたないのかどうかというのを、この後また、実際の状況を見て判断するべきだというふうに思います。
続きまして、先ほど正木参考人に少し触れていただいたんですけれども、働く高齢者の増加に伴って、体力の衰え等による労災も本当にふえてきております。二〇一八年の六十歳以上の労災発生数は全体の四分の一を占めております。高齢者の労働災害発生率は若年者に比べて非常に高い。
○正木参考人 失礼しました、おっしゃるとおりで、内定取消しというのは、これは雇用契約の解除と、特にこの三月の末という段階でございますので、同等のことということでございます。
○林紀子君 それでは、正木参考人それから鈴木参考人に、同じような問題ですので続けてお聞きしたいと思いますけれども、まず正木参考人にお伺いしたいのは、佐賀県唐津市などの上場地区国営かんがい排水事業、先ほどお話がありましたが、工期の大幅なおくれから工事費が非常に高くなっている。
○村沢牧君 私の持ち時間もぼつぼつ終わりになりますから、最後に正木参考人に一点だけお伺いいたします。 土地改良区の理事は、組合員でなくてはならない者を五分の四としておったのを、今度は組合員でなくてもよろしい者を五分の二以内にするという法律改正ですけれども、現実問題として土地改良連合会におられて、各改良区でそういう必要性がうんと出ているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
それでは次に、正木参考人にお願いいたします。正木参考人。
○正木参考人 いろいろと御議論を伺っておりまして、私の結論といたしますると、千五百億円というものは違法ではありませんけれども適切ではないと考えますので、これは削るべきだと考えます。
○正木参考人 私も先ほど申しましたように、予備費というものは、ただ単に予見しがたいものであれば何でもいいかということではない、やはり厳しく考えるべきだと考えております。
○正木参考人 私は、先ほどからいろいろと申し上げておりますが、大体田中先生の御趣旨のように制限的に解釈すべきだと思いまするし、これは国会で議決をしてその責任支出の範囲を決めるわけでございますから、それが少なくなければいけないし、公共事業のように広範なものですと、その千五百億が十分なのか過大なのか、そういうことも限定できない。
そこでこの間実は参考人にお越しをいただいて議論をしましたときに、正木参考人がちょっといみじくも触れられたわけでありますが、この制度は実は一応二カ年の制度になっておりますね。ところがちょうどこれが二カ年たちますときには、昭和四十七年という年度は、最初に政府が福田さんの手で発行された国債二千億円が実は償還をする年に入るわけでありますね。
○正木参考人 簡単に申し上げますと、私は、郵便局その他で一般国民にたくさん国債を持たせようというドライブをかけることは、何か大東亜戦争時代を思い出すような感じが若干いたします。
○毛利委員長 次に、正木参考人からお願いいたします。
○二見委員 最後に、正木参考人にお尋ねいたしますけれども、先ほど一番最初に正木参考人、たしか法人税は景気調整としての役割りを果たすべきだという御意見をお述べになられたと思います。
だから今正木参考人のおっしゃったように、疑いのあるものについては特にそういうことは必要じゃないか、これは私の考え方でございます。 それからもう一つお尋ねしておきたいのは、大体法律の前には万人が平等の取扱いを受ける、こうなっております。
○羽仁五郎君 最後に一点だけ伺いたいのですが、正木参考人はずいぶん古くから行刑上の問題について、国内的にも国際的にも御研究をなさっておられて啓発されておることが多大なんですが、この死刑の問題について御意見を伺っておくことができれば非常にありがたいと思うのでございますが……。
――それではこれにて正木参考人に関する質疑は終了いたしました。正木参考人には御苦労さまでした。 本日の参考人に関する議事は全部終了いたしました。本田はこの程度にとどめ、次会は公報をもってお知らせすることにし、これにて散会いたします。 午後六時五十八分散会