2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
出席した正会員数、十名、うち表決委任数、七名。つまり、その場にいた正会員は三名で、委任状提出した正会員は七名。細かく書いてあるわけですよ。これ、全部うそってことじゃないですか。 そして、定刻に至り、司会者川畑勝は開会を宣言し、本日の通常総会は定款所定数を満たしたので有効に成立した旨を告げ、議長の選任方法を諮ったところ、満場一致をもって川畑勝が議長に選任された。
出席した正会員数、十名、うち表決委任数、七名。つまり、その場にいた正会員は三名で、委任状提出した正会員は七名。細かく書いてあるわけですよ。これ、全部うそってことじゃないですか。 そして、定刻に至り、司会者川畑勝は開会を宣言し、本日の通常総会は定款所定数を満たしたので有効に成立した旨を告げ、議長の選任方法を諮ったところ、満場一致をもって川畑勝が議長に選任された。
正会員数が減っていく、担い手が減っていくということは、農協の金融部門である農林中金さんにも少なからず影響が出てくる話かなと思うんですが。 農業の担い手の話、私は先週、企業体の受皿をやはり増やすべきだ、雇用される人を増やしていくべきだというような提案と指摘をさせていただいたんですけれども、担い手の構成比が徐々に徐々に変わっていくとします。
協会のこれまでの収入は二百二十万円で、これは正会員の受取会費ではなく、団体賛助会員受取会費でした。二〇一九年の団体賛助会員受取会費は、スーパーナース社百六十万円、某事業会社三十万円の計百九十万円であるとの回答ですが、個人会員からの会費は全くないわけですよね。無料に切り替えたという説明は虚偽ではないでしょうか。
これは、私立医科大学協会から御了解を得てお示ししているものでございまして、正会員が二十九ございますが、今回のコロナで令和二年度の夏そして冬の賞与が減額支給となった実際の名前を書いてございます。十三大学と、そしてめくっていただきますと十四大学でございます。厚生労働省、様々な支援をしていただいておりますけれども、結果はこれであります。
参加者は、協会側が、会長、専務理事、あと正会員理事十二名、総務省側は衛星・地域放送課長等の同課の職員でございます。 通常は、協会の会議室におきまして、協会の活動や総務省の政策動向について情報交換を行っておりますが、当然のことながら、最近はオンラインで開催しているということでございます。
ほかの国は、アメリカだと会員の二割ぐらいは外国人会員、イタリアなんかだと正会員と同じ数の外国人がいます。 ちなみに、多くの日本人のノーベル賞受賞者、学術会議には所属していない一方で、例えばアメリカのアカデミーなどには所属しているという実態もあると思います。 それから、運営経費、これは全額国費で十・五億円入っています。
ちなみに、新任会員のうち連携会員から推薦されて結果的に正会員になっている方というのはどれぐらいの比率でいるのか、教えてもらえますか。
経済同友会や三十四道府県を正会員とする自然エネルギー協議会も求めているように、二〇三〇年の発電に占める再生可能エネルギーの目標を少なくとも四割以上にするべきではありませんか。 東京電力福島第一原発事故により発生している汚染水の海洋放出の動きに、福島と全国の漁業者を始めとする方々から怒りの声が上がり、県議会を始め県内の七割の議会が反対や慎重な対応を求める意見書を上げています。
一方で、ＣＯＤＡさん、民間でメーンはつくられていますが、三十一社正会員がいるんですが、会員費が百二十万円、団体会員でも四十八万とか賛助会員で二十四万円というようなことで、もう全く額が違うと。
事前調査についてなんですけれども、石綿含有建材が使われているかどうかについて、一定の知見を有する、そうした方々が事前の調査をするということなんですけれども、しかし、そうした有資格者で、石綿含有建材調査者という方々とか、日本アスベスト調査診断協会に会員として入っている方々とか、これはウエブサイトを見ましたけれども、こうした関係団体の一般社団法人を見ると、正会員の数は全国で百人か二百人ぐらいしかいませんね
同一世帯の要件を緩和することで、森林所有や森林管理、組合活動に関心のない正会員も増えることが予想されます。親元を離れて暮らす推定相続人と連絡調整がスムーズに行われず、組合の意思決定に支障を来すことにはならないか、組合活動への関心を高め積極的に参加してもらうにはどうするのか、見解を伺いたいと思います。
実は、平成十六年、私はこの委員会の場で、ゴルフ会場になっている霞ケ関カンツリー倶楽部は女性を締め出している、正会員に女性はなれない、こういう規則になっている、これはオリンピック憲章第四条の全ての個人はいかなる種類の差別も受けることなくという、このオリンピック憲章に反する規定だと、私がここでそれをぶつけたら、と同時に、私は小池都知事とバッハ会長に書簡も送りました。
〔理事大野元裕君退席、委員長着席〕 これまで、全国三十四道府県を正会員とする自然エネルギー協議会と十九政令都市を正会員とする指定都市自然エネルギー協議会が、それぞれに政策提言を経産省に提出しております。
いずれにいたしましても、現職の隊員は退職自衛官等である正会員とは異なり、隊友会の意思決定に何ら関与しているものではなく、もとより、隊友会の憲法改正に関する提言やそのための活動を支援しているものではないと認識しております。
○国務大臣（小野寺五典君） 現職の自衛隊員は、退職自衛官等である正会員とは異なり、隊友会の意思決定に何ら関与するものではなく、もとより隊友会の憲法改正に関する提言やそのための活動を支援しているものではないと認識しております。
七科目の試験科目、これが全試験科目でございますけれども、それに合格して所定の研修を受講した者を正会員という形で認定しております。平成二十九年三月末時点で、この正会員数は千六百五十四名ということでございます。 この試験内容は、保険数理に加えまして、確率統計学や会計、投資理論などを含んでおります。
また、女性正会員の受入れも決断いたしました霞ケ関カンツリー倶楽部の御努力も踏まえまして、幅広い御理解を得て同会場でのゴルフ競技を成功させるためにも、御指摘いただいた輸送や警備面を課題として受け止めた上で、コスト削減の努力を重ねていくことが不可欠であるというふうに考えております。
実は、一昨日、今話題になっている、会場として決まっている霞ケ関カンツリー倶楽部の女性差別問題で、霞ケ関のカンツリー倶楽部の理事会の方で、会則というんでしょうか、細則ですね、定款の中の細則を変えて、今後は女性も正会員になって平等にやっていただくようにするというふうに変更されたということでありますけれども、オリパラ担当副大臣、水落副大臣、いらっしゃっていただいていますが、そのこと自体をどう評価されますでしょうか
女性正会員の受入れを決定いたしました霞ケ関カンツリー倶楽部につきましては、役員の皆様方、会員の皆様方の御理解と御尽力に感謝を申し上げたいと存じます。 これによりまして、オリンピック憲章などに照らして、ＩＯＣが指摘をしておりました霞ケ関カンツリー倶楽部に対する男女平等の懸念はクリアされたと認識をいたしております。
現在問題になっているのは、霞ケ関カンツリーが女性を正会員にしない、また、日曜日には女性がプレーできないということが女性差別に当たりまして、男女平等が原則でありますオリンピック憲章に反するということであります。今、ＩＯＣから改善要請が出されているところでありますけれども、この点だけでも、霞ケ関でやるべきでないんだろうなというふうに思っております。
で、その書類の中に、女性が正会員になれないという部分を削除して送っているんですよ。これ、大変なことなんですよね。 大臣、それ知っていましたか。
○政府参考人（高橋道和君） スポーツ庁といたしましては、霞ケ関カンツリーゴルフ倶楽部において女性が正会員になれないことが国際ゴルフ連盟、ＩＧＦへの説明資料に盛り込まれていなかったといった報道がございまして、これを受けて、東京都と日本ゴルフ協会、ＪＧＡに対し、当時の状況について聴取を行いました。
○松沢成文君 それでは、これ政府のスポーツ庁になるかもしれませんが、なぜこの規約問題、女性が正会員になれない、まあＩＯＣから見ると五輪憲章に反すると、平等原則に反する、こういう問題が起きたのか。そのことについて調査はしていますか。
先生御指摘のように、最近になってＩＯＣが組織委員会に対して、これはＪＧＡが公表した内容でございますけれども、正式に女性正会員への開放を要請しており、現在、ＩＧＦ、組織委員会、ＪＧＡと霞ケ関カンツリー倶楽部で対応を検討しているところということでございます。 私も、オリンピック憲章、またＩＯＣエシックス二〇一二に掲げる男女平等原則というのは非常に重要な項目だと考えております。
さて、大臣、具体的に伺いますが、霞ケ関カントリー倶楽部で女性が議決権を有する正会員になれない、加えて、原則としてですが、日曜日にプレーすることができない、これは女性差別ですよね。
でも、女性が議決権を持たない、正会員になれない。つまり、女性の運営を差別している。私は霞ケ関を非難するつもりはないんです。日本には結社の自由がありますから、霞ケ関が自分たちでお金を集めて自分たちでクラブ運営するのはいいんです。しかし、オリンピックをやるべきではないんです。 オリンピックというのは全ての人が参加しなきゃいけない。
さあ、そこで、丸川大臣、お伺いしますが、今予定されている霞ケ関カンツリー倶楽部は、大臣、女性は正会員になれないって御存じでしたか。女性、正会員になれないんです。女性がなれるのは、週日会員と家族会員。正会員のみがそのゴルフ場の運営を決める総会の議決権持っているんですね。
現実の話として、四十一社、この協会の正会員がありますが、七社については点検数ゼロです。そして、八社については点検数十件未満であります。つまり、十五社、三分の一以上は十件以下の点検しかしていない、七社についてはゼロ件だ。そして、この十五社は、全くデータ流用が確認されておりません。ほとんど調べていないんですから、当たり前であります。 そうすると、調べたところだけが損だみたいな状況に今なっています。