2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
二〇一九年十二月、欧州委員会が発表した欧州グリーンディールは、脱炭素社会への経済構造の転換によって影響を受ける産業や雇用に十分な支援を行うことを約束しています。 日本は、一九五〇年代以降の石炭から石油へのエネルギー転換により、石炭産業からの離職者は二十万人を超えました。
二〇一九年十二月、欧州委員会が発表した欧州グリーンディールは、脱炭素社会への経済構造の転換によって影響を受ける産業や雇用に十分な支援を行うことを約束しています。 日本は、一九五〇年代以降の石炭から石油へのエネルギー転換により、石炭産業からの離職者は二十万人を超えました。
ＥＵは、二〇一九年の十二月にヨーロピアングリーンディール、欧州グリーンディールを発表して、欧州を世界初の炭素中立の大陸にするということを標榜しております。ヨーロピアングリーンディールはＥＵの新しい成長戦略でありまして、温室効果ガスなどの排出を減らしながら雇用を創出していく、そして持続可能な社会へ変革すると、そういう戦略とされています。
そういう中で、五枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、ＥＵでは欧州グリーンディールの中に、農林水産分野を農場から食卓へということで、どんと真ん中に位置付けています。柱の一つなんですね。 今のグリーン成長戦略では若干影が薄いのかなと思いますので、総理、是非この農林水産業ももっと柱に据えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
欧州グリーンディールの中でも、もちろん真に環境のためとか温暖化防止のためというのもありますけれども、やっぱり自分たちがルールを作って、有利になるような仕組みを先につくっていこうと、これ農業の部分でもそうですけれども、非常にそれを感じている中で、やっぱり我が国としても、人材、その業界ごとにいろんな発信をしていくと同時に、やっぱり政治の意思としても示していく必要が非常にあるなと感じています。
○横光委員 確かに欧州グリーンディールのメーンは、今回のコロナ禍の中で環境に物すごいシフトしたグリーンディールになっていると思いますので、ぜひ、我々も方針を大きく変えたわけですので、環境大臣も参考にしていただければと思っております。 菅総理の宣言を実現していくためには、先ほど言いました石炭火力の問題、そして、いま一つはやはり再エネ、省エネの問題だと思うんです。 省エネの説明もございました。
次に行きますが、昨年十二月、欧州では欧州グリーンディールが宣言されました。エネルギーの脱炭素化を始め意欲的な政策を推し進めております。その宣言を主導したフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、欧州グリーンディールはＥＵの新しい成長戦略です、雇用を創出しながら排出量の削減を促進するという具体的なプログラムを提起しました。 ＥＵは、各国が共通する目標に向かっております。
ポストコロナ、アフターコロナと言われる今後の社会経済において、ヨーロッパでは、ＥＵで昨年十二月に欧州グリーンディールの計画が策定をされました。 脱炭素社会に向けた景気と気候変動対策の両立、また、地産地消でサプライチェーンを短くするなどを組み合わせたこの分野では、中国、また米国のこれまでの取組や発信も多いわけですけれども、日本からの発信はなかなか目立たないという状況にあります。
実はこれ、ＥＵも出していないんだけれども、ＥＵは去年十二月に欧州グリーンディールというのを発表して、目標をかなり上げたんですよね。これ、二〇三〇年の目標を、一九九〇年度比でそれまで四〇％だったのを五〇から五五％に上げたと。だから、その手続のために時間が掛かっていて、秋に出すときにはアップデートされているというんですよ。
ＥＵでは、欧州委員会が昨年十二月十一日に、気候と環境関連課題への取組を加速するために、新たな戦略として欧州グリーンディールを発表いたしました。これは単なる環境政策ではなくて、経済成長戦略の一環として位置づけられているもので、この欧州グリーンディールと整合的な形で今後さまざまな施策が打ち出されていく見込みであるというふうに思います。