2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
次期経営計画には、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体改革の総仕上げとして、ＮＨＫが今直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込んだつもりでございます。ＮＨＫを本気で変えるという強い覚悟で、スピード感を持って改革を進めてまいりたいと思います。
次期経営計画には、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体改革の総仕上げとして、ＮＨＫが今直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込んだつもりでございます。ＮＨＫを本気で変えるという強い覚悟で、スピード感を持って改革を進めてまいりたいと思います。
一月十三日に次期経営計画を公表した際に、二〇二三年度に事業規模の一割に当たる七百億円程度を確保して値下げを実施したいということを表明いたしました。また、衛星波を削減する年なので衛星付加受信料の値下げをしたいと考えておりましたため、一月二十日の会見で、放送総局長が記者の質問に答え、衛星付加受信料の一割値下げを目指したいという一つの目標を申し上げました。 以上です。
○伊藤岳君 次期経営計画に関わってお聞きします。 前田会長、次期経営計画に受信料値下げが盛り込まれました。菅総理は一月十八日の所信表明演説で受信料一割値下げに言及しましたが、ＮＨＫが受信料一割値下げを公表したのはいつですか。
ＮＨＫの次期経営計画案では、二〇二三年度中に約一割の受信料の値下げをする方針とのことであり、その点は評価します。しかし、コロナ禍で国民が経済的に苦しむ中、更なる値下げの余地がないか検討すべきです。 受信料はいまだに対象者の二割以上が支払っておらず、これらの人々は岩盤不払層で簡単にいきませんし、徴収コストも当然かさみます。
また、次期経営計画につきましては、来年一月に経営委員会の議決を得たいと思っております。 また、受信料値下げに関しましては、この十月から既に一回値下げをいたしましたが、これまでの経緯は、ＮＨＫ、経営努力をして剰余金がたまると今度はたまり過ぎたといって怒られるという非常に複雑な構造になっております。今度は、赤字になると何で赤字になったということでございます。
四月から三か年の経営計画が最終年度を迎えるわけでございますけれども、令和三年度からの次期経営計画についてもこれから議論が始まると思います。放送をめぐる社会環境の変化に柔軟に対応していただくとともに、こうした受信料の公平負担を徹底して、事業の効率化に取り組んで、この赤字額を減らす努力、努力をしていただきたいと思います。 それでは次に、新型コロナウイルスの感染防止対策に関して伺いたいと思います。
ただ、公共放送である以上、受信料を負担する国民・視聴者がサービスを享受できる環境を整備する責務というのは公共放送たるＮＨＫにあるのではないかという点で、現状の認識と見通し、想定は不可欠であると思いますので、是非、次期経営計画策定の中できちんとやっていただきたいと思います。 改めて、また会長に伺いたいと思います。 会長は、一月二十八日の第千三百四十六回経営委員会においてこうおっしゃっています。
○吉川沙織君 つまり、今の御答弁踏まえますと、次期経営計画策定の中で、オリパラ関連経費も含めたインターネット活用業務の経費全体について、改めて二・五％の上限の妥当性を検討するということでよろしいでしょうか。
こういった、問題意識をある程度共有すると思うんですが、今回、令和二年度予算に対する総務大臣意見の中でも、徹底的な支出削減により赤字額を減少させることと、三位一体改革を具体化して次期経営計画に反映することを求めております。
二〇二一年度、次の経営計画以降の受信料収入やその際の支払い率、契約数、それから衛星の割合についての見通しは、次期経営計画を策定する時点の社会状況、経済環境等を見きわめた上で改めて精査をしてお示ししていくことになるため、現時点での具体的な説明は控えさせていただきたいというふうに思います。
今後の契約数の見通しなど具体的な数字につきましては、次期経営計画策定時に改めてお示ししたいと考えており、この場では控えたいと思います。
○参考人（上田良一君） 委員の御指摘は、平成二十六年十月に経営委員会が執行部に提出した次期経営計画に対する意見、要望書の内容についてであると思いますけれども、これは当時の経営委員の総意として作成されたものであります。
次期経営計画では、グループ一体となり、効率的で透明性の高い組織運営を推進することを掲げておりまして、公共的価値の実現の観点から業務全般を不断に見直し、効率化を進めるとともに、新たな取組、重点業務に経営資源を集中させていきたいと考えております。経営計画の着実な遂行、目標の実現に向けて、ＮＨＫグループが一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。
放送部門、営業部門、技術部門、それぞれが持つマスメディアのマスの意味をいま一度考え、それを次期経営計画に明記していただきたかったという思いがあったから伺いました。
役職員との間で情報や課題を共有するコンセンサス経営を実践し、経営委員の方々にも丁寧な議論を積み重ねた結果、私が最大の経営課題だと考えております公共メディア実現を目指す次期経営計画を策定することができました。 東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年に最高水準の放送サービスを提供し、公共メディアへの進化を実現するため、次期経営計画に盛り込んだ取組を着実に実行してまいる所存です。
こうした公共的な使命、目的を明確にするため、次期経営計画では、ＮＨＫが追求する公共的価値を具体的に明示したもので、放送を太い幹としつつ、インターネットも活用して、情報の社会的基盤の役割を果たしてまいりたいと考えております。
若干繰り返しの部分もありますけれども、次期経営計画では、４Ｋ、８Ｋなど放送サービスの充実強化を図った上で、受信料収入の増加と業務全般にわたる経費の削減によって、三カ年で百七十億円規模の原資を生み出しました。
次期経営計画では、４Ｋ、８Ｋなど放送サービスの充実強化を図った上で、受信料収入の増加と業務全般にわたる経費の削減によって、三カ年で百七十億円規模の原資を生み出しました。 その上で、受信料制度等検討委員会の答申や視聴者の皆様から寄せられた御意見を踏まえ、今回、社会福祉施設への免除拡大や奨学金受給対象などの学生への免除など、四つの負担軽減策を優先して実施することといたしました。
また、今年度は次期経営計画の策定を進めておりますので、関連団体の在り方についても更に検討を深めてまいりたいと考えております。
続きまして、次期経営計画への認識でありますけれども、三十年度からの次の経営計画では、現在の経営計画で掲げておりますＮＨＫビジョンを基本的には踏襲し、放送と通信の融合時代にふさわしい公共メディアへの進化を見据えて、世界から注目が集まる二〇二〇年に最高水準の放送サービスを実現することを目標に、挑戦と改革を続けていくことになります。
そこで、まず上田会長に、この平成二十九年度予算への基本的な考え方、また次期経営計画に向けた認識をお伺いをしたいと思います。
受信料制度等検討委員会の当面の諮問事項につきましては、二月の会見で、次期経営計画にもある程度反映できるような形で検討をお願いしたいと申し上げたことを踏まえまして、七月をめどに最初の答申をいただくことをお願いいたしました。
ＮＨＫでは、現在、平成三十年度、二〇一八年度以降の次期経営計画の策定に向けてさまざまな経営課題の検討を進めているところであります。 御指摘がありましたように、スーパーハイビジョン、４Ｋ、８Ｋやインターネットサービスなどの具体的なサービスをどのように実施していくか、こうした方針を早く決めていく必要があるというふうに考えております。
平成三十年度からの次期経営計画を策定していく中で、４Ｋ、８Ｋ放送、インターネットへの展開、東京オリンピック・パラリンピック放送などの事業計画や必要な収支見通しをしっかりと踏まえた上で検討すべき課題であるというふうに認識をしております。 いずれにしましても、視聴者の皆様の理解が得られることが重要でありまして、中長期的な視点に立って計画等を策定してまいりたいというふうに考えております。
十一月二十二日の経営委員会において、平成二十九年度からの引き下げは行わず、平成三十年度からの次期経営計画の策定の中で、事業計画や収支見通しとあわせて議論することとされたというふうに伺っております。 平成二十九年度のＮＨＫ予算につきましては、総務省として、内容をちゃんと精査して適切な総務大臣意見を付した上で国会に今後提出させていただきます。
経営委員会としても、平成三十年度からの次期経営計画の策定の中で、事業計画や収支見通しとあわせて議論することと判断いたしております。 ことしは次期経営計画を策定していくことになりますので、中長期の事業計画を踏まえまして、今後の収支の状況がどのようになるかしっかり見据えた上で受信料について総合的に検討してまいりたいと考えております。
次期経営計画の大きな柱としまして、国際放送の充実ということで日本の情報を海外に発信して日本の理解を増やしていくということがございます。その点につきましては、この憲法の前文、赤く書いてございますが、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
次期経営計画におきましても、この点が重点方針の一つに掲げられております。籾井会長の記者会見の中でも、日本には魅力あふれる地域がたくさんあり、豊かな自然や文化、暮らしなどを積極的に世界に発信したいというような、このような発言もございました。これは地方創生という今焦点になっているそういう点からしても歓迎すべきことだと思いますし、こうした点は是非期待をしていきたいというふうに思っております。
これは、次期経営計画の策定議論の中でＮＨＫ執行部と経営委員会との意見が一致したという、そのことでこの委員長見解というのが出されたわけでありますけれども、この委員長見解を今後どのように受け止めて改革を進めていくのか、伺います。
したがいまして、次期経営計画の議決に際し、執行部に対して、受信料制度について研究を鋭意進め、この問題に関する国民的合意形成のために努力することを求めているところでございます。
したがいまして、経営委員会といたしましては、次期経営計画の議決の際に、執行部に対して、受信料制度について研究を鋭意進め、この問題に関する国民的合意形成のために努力することを求めております。 議論の進め方は、執行部においてまず検討すべきものと考えておりますが、経営委員会としては、議論に前提は設けておりません。
あわせて、現時点では、経営委員会といたしましては、平成二十七年度の収支予算、事業計画を国会で年度内に全会一致で御承認いただけるよう努力し、次期経営計画を着実に実行することを執行部に求めているところであります。
○籾井参考人 ただいま委員御指摘のように、次期経営計画におきましては、地域の魅力や価値を積極的に世界に発信していく、こういう方針を打ち出しております。
○浜田（健）参考人 次期経営計画をめぐる審議におきまして、営業経費や営業経費比率が高い水準にあるということを含めて議論をしました。 一方で、今会長からるる御説明がありましたけれども、支払い率八〇％、衛星契約五〇％という目標達成のためにはそれなりの費用がかかることも認識をしております。
次期経営計画では、国際発信の強化ということを最重点項目の一つとして積極的に取り組んでいくとしております。英語によるテレビ国際放送、ＮＨＫワールドＴＶは、北米とアジアを重点地域と二十七年度は位置付け、あるいは三か年では位置付けて、実際には、見たくなる国際放送というものを目指して抜本的に変革していきたいというふうに思っております。
現時点では、経営委員会といたしましては、平成二十七年度の収支予算、事業計画を国会で全会一致で御承認いただけるよう努力し、次期経営計画を着実に実行することを執行部に求めております。
現時点では、経営委員会といたしましては、平成二十七年度の収支予算、事業計画を国会で全会一致で御承認いただけるよう努力し、次期経営計画を着実に実行することを執行部に求めているところであります。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、ＮＨＫのみならず日本の放送業界にとっても大きな節目の年だというふうに考えております。