2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
一つは、米空軍のＦ22の機体をベースにＦ35の電子機器を搭載した混合型の高ステルス機、二つ目は、Ｆ15の技術を活用した派生型、三つ目が、イギリスの空軍の主力戦闘機ユーロファイター・タイフーンの次世代戦闘機、これはテンペストというんですか、これを共同開発する、こういう三案にほぼ絞られたというふうに報道されていますが、これは事実でありましょうか。
一つは、米空軍のＦ22の機体をベースにＦ35の電子機器を搭載した混合型の高ステルス機、二つ目は、Ｆ15の技術を活用した派生型、三つ目が、イギリスの空軍の主力戦闘機ユーロファイター・タイフーンの次世代戦闘機、これはテンペストというんですか、これを共同開発する、こういう三案にほぼ絞られたというふうに報道されていますが、これは事実でありましょうか。
御指摘の報道にあるような、防衛産業の再編や次世代戦闘機に向けた新会社の設立といった個々の企業の組織のあり方は、あくまでも各社の独自の経営判断によるものであると考えております。
日本政府が導入をめざす次世代戦闘機の受注に向け、開発スキーム（枠組み）を話し合う内輪の研究会だった。」ということであります。それから、「十社は次世代戦闘機の開発に特化した新会社を共同出資で設立する検討を進めることになった。各社に散らばっている人材や技術をひとまとめにすることで、欧米企業との受注競争を有利に進めるねらいがある。」というような記事なんですけれども、政府としてこの動きを承知していますか。
例えば、中国による次世代戦闘機や対衛星兵器など先端技術を用いた装備品の開発、北朝鮮による他国の装備をもとにしたと見られる多連装ロケット砲や対艦ミサイル、対空ミサイル、無人機などの開発、中国や北朝鮮などの政府機関や軍関与が指摘される各種サイバー攻撃などが挙げられております。
空母保有に向けた必要な技術の研究開発に向け、国産の次世代戦闘機の開発も推進中というふうに聞いております。 以上でございます。
あるいは装備体系にしても、最新型の次世代戦闘機というのはアメリカから購入をするということ。これは、武器輸出三原則がありますから、コスト面も含めてなかなか独自に開発することにはならない。あるいは、日本の海上自衛隊の持つイージス艦もアメリカから購入をしている。