2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
この具体的欠格要件、刑の消滅の原則の潜脱、裁量の適正な行使のための枠組みや運用に当たっての実効性を担保するための方策及び第三者委員会の権能や人員構成など、不明な点は今後お伺いするとして、少なくともここに新卒の教員そして保育士は適用外になっていることが分かります。
この具体的欠格要件、刑の消滅の原則の潜脱、裁量の適正な行使のための枠組みや運用に当たっての実効性を担保するための方策及び第三者委員会の権能や人員構成など、不明な点は今後お伺いするとして、少なくともここに新卒の教員そして保育士は適用外になっていることが分かります。
これは、ストーカー行為を行ったり、ストーカー規制法の命令や警告、ＤＶ法の保護命令を受けたりした者は、いずれも銃砲等を所持させることは危害予防、防止上適切ではありませんが、その期間については、命令や警告等の刑罰に処せられていない段階で欠格要件とするものであることから、前科の場合より短い期間として三年としております。
今お答えいただきましたように、その申請様式、私も見ましたけれども、欠格要件があるかないかをレ点でチェックするのみなわけであります。このレ点を確認するだけの審査ということであります。
御指摘の五年という期間でございますけれども、免許の欠格要件等を定めておりますほかの法令における元暴力団員の取扱いのほか、暴力団事務所として利用されている不動産の中には、暴力団員でなくなってから三年以上五年未満の者によって不動産競売を通じて買い受けられたものがあるとの指摘があること、こういったことを踏まえまして、暴力団員でなくなった日から五年としたものでございます。
そうした際の基準が明定されておりまして、必要な措置が、指針にこうして、報酬額その他等々講じられているか、経済的基礎があるか、実績がきちっとあるかどうか、各種法令等に関する欠格要件がないかどうかというところを見させていただいてございます。
また、このＩＲ整備法案では、カジノ事業者だけではなくて、その主要株主ですとかあるいはカジノ業務の従事者などについても、カジノ行為に与える影響力の程度に応じてそれぞれ免許などの対象とすることにしまして、その際には、十分な社会的信用を有する者であることなどの適格要件とともに、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者に該当する者であることなどの欠格要件を法定しております。
先日の委員会では、優良産廃処理業者認定制度や欠格要件の緩和についてちょっと質問をしましたが、今回は、今現在まとめている第四次循環計画の中で、循環産業の育成や海外展開について環境省の見解を聞いて、私の質問を終えたいと思います。
そして、それ欠格要件が出たら対象業務は対象じゃなかったことにしなきゃいけないんです。 大臣、これは政治の意思も含めて本当に大丈夫だというのであれば、そういう運用だと明確にすべきです。法解釈もそういう法解釈なんだと明確にここで言うべきです。それだけ自信がないのであれば、勝手なこと言わないでください。僕らはそんなことできっこないと。労働者が自由裁量なんかできっこないじゃないかと。
で、欠格要件として、その場合にはアウトだ、で、使用者、罰則も掛けるんですね。
であれば、その対象業務にならない、外れている、本来対象業務にすべきではない、してはいけなかった、それが欠格要件として判定されたときには、そもそも対象業務自体が欠格要件にならなきゃおかしいんです。そういう運用をしなかったら、大臣、労働者の命なんか守れないですよ。だから言っているんです。
業務全体が欠格要件に当てはまらなきゃおかしいんです、立て付けとして。 これは絶対、ここ、変な話したらおかしくなりますよ、大臣。先ほど、オアなんていう話にしたり、ごちゃごちゃにされていますけれども、かつで私は言っているんです。だから、一方が外れれば当然その業務は当該企業において対象にならないはずなんです。
それが、使用者が労働時間に関する業務命令したら、その業務は実はリンクがあったということになるわけですから、当該業務が欠格要件に当てはまらなきゃおかしいわけです。 だから、大臣、それはそこまでは合っているんですけど、そこから先が違うんです。もし特定の業務に就いた、この対象となった業務に就いた労働者に対して、たまたま今日はＡさんだったかもしれない、でもあしたはＢさんかもしれないわけです。
の中では、カジノ事業者だけでなく、その主要株主などや契約の相手方、カジノ業務に従事する従業者などについても、カジノ事業に与える影響力の程度の特性に応じてそれぞれ免許などの対象とするとともに、その審査の過程におきまして、十分な社会的信用を持っている者であるということの適格要件を定めておりますし、また、暴力団員や、暴力団員でなくなってから五年を経過していないという者に該当しないということなどの要件、欠格要件
ＩＲ整備法案では、ディーラー等、重要なカジノ業務に従事しようとする者について、暴力団員等の反社会的勢力等を排除するための欠格要件を含めた厳格な人的要件を定め、その要件の該当性につき事業者が調査を行った後、カジノ管理委員会の確認を受けることとする等によりまして、その廉潔性を確保することとしており、諸外国と同等の厳格な規制を行うものであります。
十万者ぐらい今産廃処理の許可を受けているんですけど、認定を受けたのは千者ぐらいで、まだまだ知名度の部分もあるのかなとは思うんですが、この認定産廃処理業者の今後の、例えばメリットを付けていく、あるいは先ほど申し上げた、優良な企業であれば欠格要件を緩和する、そういった何かインセンティブのようなのを考えておられるのか、ちょっと伺いたいと思います。
廃棄物処理業の欠格要件というのは建設業よりも厳しくて、ただ、これは、やはり我が国の場合は廃棄物関係というと反社会的勢力の関係もちょっとあったりしたわけですから、そういった反社会的勢力が入ってこないように規制を厳しくしたと、そういった効果、実績があると私も思っております。
それから、欠格要件に関して御指摘がありましたが、一つには電子マニフェストを活用できないかという点でございますけれども、実は今年度から、電子マニフェストにつきましては、電子マニフェストを登録、運搬終了、処分終了といった期限内に行っていないというような不適正な報告に関する情報についてはこれを自治体に情報提供するというような機能を電子マニフェストの中に備えるというようなシステムの改善も行いまして、今議員御指摘
許可の基準といたしましては、一つは、設置に関する計画等が技術上の基準に適合していること、それから二つ目に、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであること、それから三つ目が、申請者が欠格要件に該当しないこと等がございます。 これらの基準に適合していないと都道府県が判断する場合には、不許可処分が行われるということになっております。
こうした状況を踏まえまして、今回の法改正を契機として、一つは、今回の旅館業法改正では各種の規制緩和によりまして新たに旅館、ホテル業に参入する者の増加が予想をされること、それからもう一つは、住宅宿泊事業法につきましても同様の欠格要件が定められたこと、こうしたことを勘案いたしましてこのような規定を整備をさせていただきました。
あともう一点、欠格要件の中に今回新たに暴力団等の排除規定というのが追加されました。何で今なのかなと、もっと前からあってしかるべき内容かなというふうに正直思うんですが、これまで欠格要件の中にこの内容が織り込まれていなかった背景、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣 欠格要件について、成年被後見人とそれから被保佐人について、今回の改正案では、都道府県知事等が旅館業の許可を与えないというのは、今申し上げた、申請者が今の二つのジャンルに属する人ということで、それを追加しているわけであります。
本来であれば、これらの取消処分により廃棄物処理法上の許可の欠格要件に該当いたしますので、本県も許可を取り消す必要が生じます。本県でもこの時点で既に許可取消しに必要な聴聞等の手続を済ませておりましたが、この時点で許可を取り消しますと、二月末に発しました改善命令が履行期間中であるのにもかかわらず、その効力が失われ、履行に支障が生ずることとなります。
仮に、廃棄物処理業を譲渡し、地位の承継を認める場合には、廃棄物処理業を取得し、欠格要件に該当するおそれのある者が、業を譲渡し欠格要件から逃れる等の不適正な事案も懸念されるところでございます。
産業廃棄物の一体的な処理の認定の要件につきましては、現時点では、親子会社のうち子会社が完全子会社であるか、または、親会社による一定以上の議決権の保有や取締役の派遣などの実態があり、親子会社が一体的な経営を行うと認められること、また、産業廃棄物の処理を行う事業者が欠格要件に該当しないことなど、産業廃棄物の適正な処理を行えると認められることといったことを要件と想定してございます。
○亀澤政府参考人 象牙のカットピースや象牙製品を扱う特別国際種事業の登録を取り消された事業者は、少なくともその後五年間は欠格要件に該当することとなることから、特別国際種事業の登録を受けることができなくなります。
暴力団の排除につきましては、例えば既存の制度において、事業者が暴力団員であることを欠格要件とする仕組みなど、各種事業から暴力団を排除するための仕組みが設けられているところでございます。