2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
欠員補充の努力をしているんだけれども、これを理由にして委託費がまた切られていくとどうなるかというと、じゃ、その欠員状態を前提にしたような人員配置になってしまうじゃありませんか。人員強化ができないということになっていくんですよ。 しかも、厚労省の委託費の計算は実態に合っていないという指摘が多々寄せられています。ネットワークの調査の書き込みの中にいっぱいあります。
欠員補充の努力をしているんだけれども、これを理由にして委託費がまた切られていくとどうなるかというと、じゃ、その欠員状態を前提にしたような人員配置になってしまうじゃありませんか。人員強化ができないということになっていくんですよ。 しかも、厚労省の委託費の計算は実態に合っていないという指摘が多々寄せられています。ネットワークの調査の書き込みの中にいっぱいあります。
二〇一六年、欠員補充の際に学術会議が示した候補者案に難色を示し、その結果、補充自体が見送られる。一七年、百五人を超える推薦名簿を提示するように求め、調整を行った。一八年、会員補充に難色を示し、補充が行われなかった。二〇年、総会議決を経て推薦された百五人のうち六人を初めて任命しなかった。
第一は、特殊な技能を要する職務のために後任を容易に得ることができない場合、第二は、離島勤務など欠員補充が困難な場合、第三は、外交交渉など業務の継続的遂行の必要性、このいずれかに当てはまる場合であっても、そこに線を引いておきましたけれども、「特例的措置であることから、」「慎重かつ厳格に運用されなければならない」というふうに書いてあります。
主要なハローワークにこういった民間の企業からの御相談をお受けする障害者雇用特別相談窓口というものを設置をし、事業主からの申出であるとか相談に積極的に対応するとともに、ハローワークに障害者雇用推進コーディネーターというものがおりますが、この方を中心に関係機関を構成員とする雇用推進チームをつくりまして、事業主の皆さんからの御要望に応じた求職者の方の選定であるとか、あるいは求職開拓であるとかという形での欠員補充
そしてさらに、事業主のニーズを踏まえた求職者の選定、開拓による欠員補充などの雇入れ支援、職場定着に向けた雇用管理改善に関する助言、指導、助成金の活用促進など、積極的に対応していきたいと思います。 今後とも、更なる実態把握に努めて、どのような対応を行っていくか、更に検討していきたいと思います。
具体的には、主要なハローワークに障害者雇用特別相談窓口を設置して、事業主からの申出、相談に積極的に対応する、あるいは、障害者雇用推進コーディネーターを中心に、関係機関などを構成員とする障害者雇用推進チームを結成する、事業主のニーズを踏まえた求職者の選定、開拓による欠員補充等雇入れ支援、あるいは、職場定着に向けた雇用管理改善に係る助言指導、助成金の活用促進、こういう具体的な支援を積極的に展開したいと思
具体的には、主要なハローワークに障害者雇用特別相談窓口を設置し、事業主からの申出、相談に積極的に対応する、あるいは障害者雇用推進コーディネーターを中心に関係機関等を構成員とする障害者雇用推進チームを結成する、事業主のニーズを踏まえた求職者の選定、開拓による欠員補充などの雇入れ支援、職場定着に向けた雇用管理改善に係る助言指導、助成金の活用促進などの支援を積極的に展開する、こういう取組をしていきたいと思
大阪市は、公立保育所の全廃を掲げて、公立保育所の退職者の欠員補充を非常勤のみにしてきた時期が何年間もあったんですね。その非常勤というのは三年任期で昇給なしですよ。公務員全体の賃金カットも行われ、それに加えて、保育士と幼稚園教諭を狙い撃ちにした賃下げも行われました。
それから、先ほど私が言いましたように、自治体の方で協力隊員の方をどうやって活用していいかわからないので、単に自治体職員の欠員補充みたいな扱いをしている例もあるというふうに聞いたことがあります。こういった欠員補充的な扱いになっておるとすれば、制度の趣旨にも反していますし、やはり地域おこし協力隊員の意欲をそぐことにもなると思います。
初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ採用による欠員補充が困難であると認められる官職に採用された職員等に一定期間支給される手当でございます。 検事の初任給調整手当の制度は、司法修習を終えた者の中から検事を採用することが困難な状況となったため、検事の給与面での待遇を改善し、任官希望者を確保する目的で設けられたものでございます。
また、常勤教員の欠員補充、代替教員についても、小中学校合わせて二十七校二十七人が今も、いまだに確保されていないと。 もう本当に重大な問題で見過ごせないと思うんですけれども、こうした教育の現場に穴が空く、子供たちに教える先生が見付からないという事態はあってはならないし、一刻も早く文科省として対応するべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
川崎市の学校で正規教員として働きたいと希望を持っている多くの受験者を不合格にし、その人たちを臨時任用職員として採用して欠員補充に充てているのです。採用試験では不合格としながら、四月からの一年間、研修も不十分なまま、先生として採用するやり方は矛盾しています。 こういう声が現場から上がっているわけです。なぜこんな事態が起きているんでしょうか。
しかしながら、御指摘のように、矯正医官の定年の引き上げにつきましては、矯正医官の勤続年数を延伸するということで新しい欠員の発生を抑制するという効果がございますし、また他の医療機関等を定年退職した医師を矯正医官として任用することによって欠員補充の機会をふやすという効果もございますので、法務省としては、今後も、人事院等の関係省庁とも協議しながら、適切に検討していきたいというふうに考えています。
本当に派遣労働を臨時的、一時的なものにするのであれば、派遣の受入れを臨時的、一時的な仕事や業務やあるいは欠員補充などに厳格に制限するだけで足りるのではないか、個人単位の期間制限のようなものは要らないのではないかと考えておりますが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、行田委員が御指摘になったような、臨時的、一時的な仕事とか業務あるいは欠員補充に限定してはどうだというお話がございましたが、フランスとかベルギーなどでは臨時的、一時的な仕事や業務とかあるいは欠員補充などに限定をしているというふうに聞いております。
判事については、平成二十六年十二月一日現在の欠員補充四十五人、その後の退官等により見込まれる減少分、これに増員分三十二人を加え、百人強の補充が必要になるが、本年十月に判事補から判事に任命される者や弁護士からの任官者などにより、おおむね充員が可能と見込んでいると。こんなような説明書が出されました。 私、これ読んで、間違いとは言わないけど、何か視点が全然違うんじゃないかと思うんですね。
これは、新たな欠員発生の抑制、欠員補充の機会を増やす、そういう効果があるという意味で重要な提言であるというふうに私どもも考えております。ただ、一般職の国家公務員の場合、ほかの医官ですと、やはり六十五歳というのがもうマックス、リミットの定年であるということが片一方では一つ事実としてございます。
特に医師の確保に当たっては、地方自治体等関係機関の協力を得て欠員補充に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
私がホンダさんのやり方で非常にすごいなと思ったのは、それぞれの職場で有休を一〇〇％とろうとすると、そのとき人員がどれぐらい必要で、今仕事がどの程度あるので、欠員補充率、欠補率というらしいんですけれども、その欠員補充率がどれぐらいに今なっているのかというのをマンスリーで人事が把握していて、そこが有休がとれそうにないぐらい仕事が厳しくなっているとなると、そのユニットの中でどこから人を動かすのかということを
また、平成二十六年度予算におきましては、チームの養成と欠員補充に対応するために、隊員八百名、百六十チーム相当の養成のための予算を確保したところでございます。
自立支援法の事業体系に移行して経営に苦心している事業所では、定員を上回る利用者を欠員補充もままならない職員数で日々必死に支援しているところも多いのです。これではいつ共倒れになるかと、とても心配です。名称だけ変えて中身は自立支援法とほとんど変わっていない。むしろ、可能な限りと理念に書き込むなどの後退部分もあるような法律を参議院でもすんなり通してしまうことのないよう切望します。
ここも私は、公募のところは欠員補充的な発想じゃ駄目だという思いもありますし、もっと基本法に書いてあるような明快なことをお決めいただくことがいいのではないかと思います。 今御答弁をいただくということは差し控えていきたいと思いますが、政務官、何かおっしゃいますか。