2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
中国の海警船は七十六ミリ機関砲を搭載し、一万トン級の船舶も確認されています。もはや軍艦です。また、現行では、相手の水中侵攻上陸や空からの降下着陸には対応できません。日本の手のうちを研究している中国が、集団漁船や海上民兵などを使ってグレーゾーンをついてくる可能性が大です。海上保安庁に求められている任務と実態の乖離を認識し、海保、国境離島警備隊、そして自衛隊との連携のシームレス化が極めて重要です。
中国の海警船は七十六ミリ機関砲を搭載し、一万トン級の船舶も確認されています。もはや軍艦です。また、現行では、相手の水中侵攻上陸や空からの降下着陸には対応できません。日本の手のうちを研究している中国が、集団漁船や海上民兵などを使ってグレーゾーンをついてくる可能性が大です。海上保安庁に求められている任務と実態の乖離を認識し、海保、国境離島警備隊、そして自衛隊との連携のシームレス化が極めて重要です。
ここで幾つかの懸念を示しているところでありますが、海警法が国際法に違反しているおそれがあるということや、海警局の船が七十六ミリ機関砲を搭載しているとか、一万トン級の船舶の運用が確認されるとか、物騒だということを懸念しているわけですが、私は、今日、この質問で、向こうの装備が物騒だからという懸念もさることながら、もっともっと我が国固有の懸念を気にしなければいけないということを明らかにしたいというふうに思
海警局の巡視船の多くは機関砲や対空砲を武装していて、中には、七十六ミリ、一万トンみたいな船を造ったみたいな話もありますし、海軍軍艦を改装したものまであるというふうに……。 済みません、官房副長官、お忙しいと思いますので、こちらで結構です。
もう既に充実されつつあると思いますけれども、四十ミリ機関砲を装備する高速高機能巡視船の保有はあるんですけれども、この数がきちっとふえていっているのかどうか。それから、ＳＳＴと言われる特殊警備隊の組織、陣容等、これも人数はふやされていると思いますけれども、十分なのかどうか。あるいは、武器使用基準の拡大というか緩和というかは、されているかと思いますけれども、それでも十分なのかどうか。
このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において策定されました海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化等のため、四十ミリ機関砲を装備する大型巡視船の増強や要員の確保を図るなど、必要な体制の整備を進めているところであります。
そして、機関砲と見られる武器を搭載した公船の侵入も繰り返されている。運用体制は着実に強化をされているのではないかな、こういうふうに思います。 防衛省としては、尖閣諸島をめぐる情勢に関して、事態をいたずらにエスカレートさせることがないように冷静に対応を継続したいと思いますが、一方で、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く。
また、操舵装置、遠隔監視採証装置等の航行用機器や映像伝送装置等の通信システム、機関砲など、領海警備や海難救助の現場で実際に使用されている装備を視察いたしました。 昭和五十八年に就役した同船は、さびが目立つなど老朽化の進行がうかがわれました。業務の合間に自らペンキ塗りなどの補修を行っていると、こんなお話も伺いました。
○山田宏君 先ほどもお話がありましたように、毎日、尖閣諸島に対して中国の機関砲を持った公船がやってくる。全然変わらない。そして、領空も侵犯する。邦人拘束問題も何ら動きがない。さらに、世界が関心を持っている香港、ウイグル、チベット、南モンゴルにおける人権弾圧、これも何ら動かない。こういったものの中で我々は習近平主席の国賓としての訪日というのは今やるべきでないということをお話をしてきました。
日本の海上保安庁は二十ミリ機関砲、中国側は三十ミリ機関砲、射程も一・五倍。似ているようで全然実は違う戦略を立ててきています。これは堂々巡りで、日本側が、海上保安庁が進めればまた一歩中国側は後出しで進めていくと、これが今まで進めてきました。 しっかりとした海域管理体制を進めていく必要があると。よく海上保安庁から、民間人に危険が及ぶから民間人は近づけないという方法を取られています。
また、機関砲と見られる武器を搭載した公船が侵入するようにもなっております。 そうした中、昨年七月には、こうした公船が所属する中国海警部隊を中国海警局といたしまして、中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警に編入をいたしたと承知しておりまして、こうした体制変更につきましても、現在進行中とされる軍改革の進展と併せて注視していく必要があると考えております。
また、その運用体制は着実に強化されているものと考えられまして、具体的には、近年、公船の大型化が図られるとともに、機関砲と見られる武器を搭載した公船が侵入するようになってきております。 そうした状況の下、中国海軍艦艇も尖閣諸島周辺海域で恒常的に活動しております。昨年一月には、潜没潜水艦及び水上艦艇が尖閣諸島周辺の我が国接続水域を同日に航行するなど活動の一方的なエスカレーションも見られております。
○岩屋国務大臣 まず、先ほどの機関砲の件ですけれども、我が国の契約仕様は満たしているというふうに申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ただいま委員から御指摘をされました米国会計検査院の報告書におきましては、二〇一八年一月時点で未解決の課題が、Ｆ35のＡ、Ｂ、Ｃ全ての型式全体で九百六十六件あるという記述が確かにございます。防衛省としては、そのリストは保有しておりません。
○岩屋国務大臣 本年一月末に、米国の運用試験・評価局が、Ｆ35Ａの機関砲の精度について、米国の契約仕様を満たしていない旨を議会に報告をしております。米国政府がいかなる契約仕様としているかは承知をしておりませんけれども、この記述の趣旨については現在確認中でございます。 なお、航空自衛隊に納入されているＦ35Ａについては、我が国が必要とする契約上の仕様を満たしているところでございます。
Ｆ35はソフトウエアの開発もおくれまして、自衛隊が初期に取得したＦ35は、初め、赤外線ミサイルは搭載できない、機関砲は撃てなかった、スクランブルの任務にもつけなかった。自衛隊機に新しいソフトウエアが積まれたのは昨年の六月になってからだと聞きました。
ということで、これは外国の航空機ということで、そのときにおきまして、自衛隊法八十四条に基づきまして正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合でございますとか、あるいは治安出動時におきまして、自衛隊法八十九条及び九十条に基づきまして一定の要件を満たす場合のほか、また防衛出動時ということで、自衛隊法第八十八条に基づき我が国を防衛する必要があると認められる場合などにおきましては、先ほど大臣から申し上げましたような機関砲
○国務大臣（岩屋毅君） これもなかなか仮定の問いにお答えするのは非常に難しいんですが、一般論として申し上げれば、何ができるかということだけで申し上げると、護衛艦に向かって例えば飛来してくる小型の無人機については機関砲で対応するというようなことも能力としてはできると思うんですけれども、先ほども申し上げたように、やっぱり個別具体の状況に照らしてその対応を判断しなきゃいけないのではないかなと思います。
一隻は機関砲のようなものを搭載をしていたということであります。五月十日には、尖閣諸島沖合のＥＥＺをロープのようなものをつり下げて、何らかの調査を行っている中国の海洋調査船が発見をされております。海洋資源の調査かなと、あるいは潜水艦関連の海底調査ということにもなるのかなと。
加えまして、機関砲のようなものを搭載した中国の公船や外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動等が確認されており、尖閣諸島周辺海域を始めとする我が国周辺海域の情勢は依然として予断を許さない状況となっております。 引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、事態をエスカレートさせないよう冷静かつ毅然とした対応を続け、領海警備に万全を期してまいりたいと思います。
現在起きていることは、例えば日本の、海上法執行機関が、例えば船を一隻増やすと中国はいきなり五隻ぐらい増やしてくる、日本の側が三十六ミリでしたっけ、機関砲を準備すると今度それよりもっと強力な大砲を準備するということで、完全にもうエスカレーションの状態になっているわけでありまして。
表に記されておりますが、例えば固定武装とある二十五ミリ機関砲の場合は百八十一発、先ほどのＧＰＳの誘導爆弾のＪＤＡＭは二機、それから滑空型の爆弾、ＳＤＢの１というのが八機が搭載できるというふうにありますけれども、そういうことなんじゃないんですか。
○岸田国務大臣 御指摘のように、尖閣諸島周辺で活動する中国公船の中に、外見上、明らかに機関砲を搭載した船舶が含まれている次第です。尖閣諸島周辺海域において、かかる船舶を含む中国公船による接続水域航行及び領海侵入が継続していること、このことは極めて遺憾なことです。
七月九日、マラカルの南で政府軍がＵＮＭＩＳＳのはしけ船団をロケット弾と重機関砲で攻撃。 これは一断面ですが、南スーダン政府軍によってさまざまな形でＵＮＭＩＳＳに対する危害行為、攻撃が加えられていることを生々しく示しております。
そしてその結果、六一型の戦車、それから三十五ミリ二連装高射機関砲Ｌ90が基地内に搬入されて、ソ連軍の来襲に、戦車を先頭に完全武装の陸上自衛隊員二百人が函館空港に突入し、防戦、戦闘準備がされました。 海上自衛隊も、大湊地方隊を主力に、三隻を日本海、二隻を太平洋側に配置して警戒に当たったわけであります。
○和田政宗君 というふうに聞いておりますのも、やはり何としても日本国籍の商船は守っていきたいというふうに思っているからなんですけれども、海賊対処法ではいざというときは護衛艦の機関砲というのが使えるわけですけれども、今回の法案は小銃しか使えないという状況です。相手の攻撃力ですとか火力が強い場合はどう対処するんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君） 現在アデン湾に派遣されております護衛艦「さざなみ」、「さみだれ」には、速射砲、それから高性能二十ミリ機関砲、ＣＩＷＳと言っておりますが、それから十二・七ミリの機関銃、それから対艦ミサイル、魚雷などを装備をしております。
○政府参考人（梅本和義君） 米沿岸警備隊所属の長距離監視船バウトウェルでございますが、全長が三百七十八フィート、排水量が三千二百五十トン、それから、装備は七十六ミリ砲、高性能二十ミリ機関砲というふうに承知をしております。