2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
東京電力の柏崎刈羽原発で、ＩＤの不正利用に続き、テロ対策設備の機能喪失が発覚し、運転禁止命令が出されるに至りました。原発再稼働を進める他の電力会社においても、運転差止めや設置許可取消しを命ずる司法判断が相次いでおり、原発依存は前提を欠きます。
東京電力の柏崎刈羽原発で、ＩＤの不正利用に続き、テロ対策設備の機能喪失が発覚し、運転禁止命令が出されるに至りました。原発再稼働を進める他の電力会社においても、運転差止めや設置許可取消しを命ずる司法判断が相次いでおり、原発依存は前提を欠きます。
先ほど来、東電の柏崎刈羽原発の核物質防護機能喪失の話が出ておりまして、これは、四月十四日に規制委員会が是正措置等の命令というものを出しております。 これはまさに、これより重いものは設置許可の取消しというものしかないぐらい重いもので、更田委員長も、規制委員会発足以降、最も重大な処分だというふうにおっしゃっております。
そして、この第四区分に行く際の、四月十四日付で東京電力に発出した命令というのは、柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案と、それから侵入検知装置の一部機能喪失を併せて考慮した命令となっています。
遡って、二〇一八年一月から昨年三月までの間にも機能喪失が複数発生し、復旧に長期間要していたとされています。 一方、規制庁は、従来、検査官による核物質防護検査を定期的に行ってきていました。資料の最後のページ、表にまとめました。機能喪失が確認されている二〇一八年と一九年も、検査結果は、柏崎については特に問題なかったというものです。
このことについては、つまり、なぜ規制庁の検査ではこうした機能喪失を把握できなかったのか、東京電力からそのことの報告を受けることができていなかったのか、それは少なくとも検証すべきなんではないでしょうか。
今、更田委員長おっしゃったのは、平成三十年一月以前のお話をこれから検査でという趣旨だったと思いますけれども、私が資料等伺ったところによりますと、平成三十年一月から今日まで、もう機能喪失が複数箇所で発生していたというふうに伺っております。
規制委員会は、三月二十四日の定例会合で、東電柏崎刈羽原発における核物質防護設備の機能喪失事案を受けて、東電への行政処分方針を決めました。原子炉等規制法に基づく行政処分は「もんじゅ」以来二例目なんですけれども、更田委員長が同日の記者会見で、「もんじゅ」より今回の方が重大だ、規制委員会発足後の命令としては最も大きな判断だと述べていらっしゃいます。
また、核物質防護の一部機能喪失につきましては、二月の十八日に事案の報告を受けました。 こうしたマネジメント上の課題、対応の体制自体が妥当かどうかにつきましては、今後の徹底的な原因究明の中でしっかりと調査して、必要に応じて改善を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
まさに新しい審査制度が始まって一年もたたないうちに発覚したのがＩＤ不正の問題であり、テロ対策設備の機能喪失の問題であります。 東電に任せたら、一年もたたずにこんな事態になってしまったと。この事態をどうお考えになるのか。更田委員長、いかがですか。
東京電力柏崎刈羽原発でＩＤカードの不正利用、さらに、テロ対策設備の機能喪失、こういったテロ対策に関わる重大問題が次々と発覚をいたしました。 規制委員会は、この問題の重要度を世界最悪レベルの赤というふうに評価をいたしましたし、東電の安全を守る活動に長期、重大な劣化が見られるということで是正措置命令を下しました。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 今回の施設の機能の一部喪失事案については、その機能、機器の機能が喪失していたこと自体ももちろん重大なことなんですけれども、ただ、そういった機能喪失があったときに事業者が十分な代替措置をとることが義務付けられています。この代替措置がきちんととられていなかったことを原子力規制委員会は非常に重く見ています。
その東電の柏崎刈羽原発で、ＩＤ不正利用に続き、核防護施設の侵入検知装置が故障し、機能喪失に陥っていたことが明らかになりました。原子力規制委員会が最も深刻な状態だと評価し、是正措置を命じたのは重大です。総理は、原発を扱う資格に疑念を持たれてもやむを得ないと述べました。福島事故を起こしながら、なお安全性より経済性を優先する東電に、原発を運転する資格はありません。
なお、これら箇所の核物質防護設備は復旧済みでございまして、新たに核物質防護設備の機能喪失が発生した場合には、実効性のある代替措置がとられる体制にはなってございます。
一連の事案につきまして、特に三月十六日に原子力規制委員会から核物質防護に関わる一部機能喪失の事案で重要度評価赤という極めて重たい評価を受けたことにつきまして、地域の方々、社会の皆様に大変な御不安を与え、御信頼を大きく損なうこととなり、大変重く受け止めております。この一連の事案の発生により広く社会の皆様に御心配をお掛けしておりますことについて、改めておわびを申し上げます。
ですから、もし二〇一八年一月よりも前に同じような機能喪失があればこの設置変更許可そのものにも影響が出るのではないか、こういう話になってくるわけですね。 規制委員長にお聞きしますが、なぜ規制委員会はわざわざ二〇一八年一月からとしたんですか。
二つまとめてちょっとお聞きしますが、一つは、ここ、「二〇一八年一月から」となっているんですが、二〇一八年一月より前の期間で同様の機能喪失はあったのか、なかったのか。もう一つは、「侵入検知設備」とありますが、核物質防護設備というのはこの侵入検知設備以外にもいろいろあるとお聞きしております。この侵入検知設備以外の機能喪失はなかったのか。この二点、お答えください。
ところが、東京電力の場合は、ごく一部の場合は、ＣＡＰという、今こういう改善活動をしていますという情報の中では伝えてくるんですが、個別に連絡をするのではなくて、一部の機能喪失ではなくて、より深刻になって初めて連絡するという、これはもう東京電力の選択の問題ではあるんですけれども。
やっぱり、複数機能喪失ということになれば大変であります。まして、これから、想定していなかったということでは済まない話でありまして、空港管理者しっかり統括をして、それを官民全てに周知徹底せしめる、いざの場合にはしっかり機能する、そのことが大変大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 時間もありませんので、答弁要りません。
また、こういった電源喪失、水道やガス、通信機器などのインフラの寸断、そして交通寸断による孤立等の複数機能喪失を想定してどのような対策を各空港に求めていくのか、それをお伺いをいたしておきたいと思います。
東海再処理施設におきまして保管している高放射性廃液につきまして、冷却機能喪失等が発生しました場合、直ちに重大な事態になるわけではございませんけれども、有効な対処が何もできない状態が長時間継続しました場合には、周辺公衆に放射性物質等による影響を与える可能性があるといった潜在的な危険性が存在しております。
○木田参考人 首都直下地震により東京渋谷の放送センターが機能喪失する事態を想定して、今御指摘のように、大阪放送局にバックアップ機能を設けております。 具体的には、大阪放送局から放送衛星を経由して、全国の各放送局の地上波にテレビ、ラジオを放送する計画になっております。
○山添拓君 つまり、炉心損傷頻度でいえば一万年に一回程度、格納容器機能喪失頻度でいえば十万年に一回程度ということであります。一万年とか十万年に一回の事故にも対応できる性能を求めているんですよ。
これまでの議論の結果、旧原子力安全委員会で検討がなされていた、これは正確に言いますと安全目標ではなくて性能目標でありますけれども、性能目標におきまして、炉心損傷頻度について炉当たり一年に十のマイナス四乗、格納容器の機能喪失頻度について炉当たり一年に十のマイナス五乗といった目標を議論の基礎とすることで原子力規制委員会において合意に至ったものであります。
○参考人（小早川智明君） 新潟県中越沖地震では、直接の地震の揺れにより使用済燃料プールから水があふれたこと、それから事務本館の機能喪失などが発生いたしました。 また、地盤に関係する点といたしましては、地盤の不等沈下に起因した三号変圧器の火災、屋外消火配管の損傷、海側での液状化等が発生しております。
しかしながら、この三号炉については、二〇一六年の十月に、荒浜側の防潮堤が地面の液状化により機能喪失をする、すなわち、柏崎刈羽の立地構造は、一、二、三、四と五、六、七が少し分かれておりまして、一から四号機側につくった、荒浜側につくった防潮堤が、実は地盤が液状化することで、津波が来たら傾いてしまうということがわかったということで、この三号炉を今度緊急に五号炉に変えるということでありました。
防潮堤の荒浜側が液状化があるということでこれは使えないということになって、一から四号機は機能喪失するかもしれないから三号機は使えない、だから五号機になると。ここ自体もきちんと精査されたのかどうかと私は非常に疑問なんですが、少なくとも、免震重要棟を全く使えないという判断をしていたわけじゃないと思いますよ。二カ所で使うという申請になっているんじゃないんですか。違いますか。
平成十八年、二〇〇六年ですよ、「二〇〇六年には、福島第一原発の敷地高さを超える津波が来た場合に全電源喪失に至ること、土木学会評価を上回る津波が到来した場合、海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険があることは、保安院と東電の間で認識が共有されていた。保安院は、東電が対応を先延ばししていることを承知していたが、明確な指示を行わなかった。」こう書いています。
同センター内に設置する管制データを処理する装置などについても、機能喪失防止のため二重化整備をするとともに、電源についても非常用電源装置を整備します。
同センター内に設置する管制データを処理する装置などについても、機能喪失防止のため、二重化整備をするとともに、電源についても非常用電源装置を整備することとしております。
同センター内に設置する管制データを処理する装置などについても、機能喪失防止のため、二重化整備するとともに、電源についても非常用電源装置を整備いたします。