2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
それから、預金保険機構自体は国とは別の機関でございますので、したがって、預金保険機構からの情報が、この情報が行政機関に通知されるということは基本的にはございません。 それから、二点目につきましては、マイナンバーを全金融機関に、要するに、全金融機関に問い合わせるときに、基本四情報で問い合わせるのか、マイナンバーで問い合わせるのかの選択だと思います。
それから、預金保険機構自体は国とは別の機関でございますので、したがって、預金保険機構からの情報が、この情報が行政機関に通知されるということは基本的にはございません。 それから、二点目につきましては、マイナンバーを全金融機関に、要するに、全金融機関に問い合わせるときに、基本四情報で問い合わせるのか、マイナンバーで問い合わせるのかの選択だと思います。
○田村国務大臣 とすると、年金機構が発注をしているわけですから、年金機構自体が調査をＳＡＹ企画に対してやっているわけですよね。ですから、そういう意味からすると、顧問弁護士はＳＡＹ企画とは関係ないということだというふうに思います。
大臣、アルバイトを含む採点者の確保について、株式会社学力評価研究機構は、機構自体でのアルバイト募集、先ほどのようなものに加えて、記述式問題の採点者による採点処理を再委託、アウトソーシングするのか、再委託の有無について確認をしたいと思います。再委託する場合の詳細もあわせて聞かせてください。
ただ、際限なくということではありません、ある程度の期限を区切って結果を出していくという形で始まったものでありますけれども、今、委員がおっしゃったように、百七十億円を超える損が出ているということでもありますので、この機構自体を、人事も含めて見直しをしたところでありますけれども。
機構自体も当然事務の簡素化には努めてまいりますけれども、国におかれましては、引き続き不断の見直しを行いながら機構の取組を御支援いただくようにお願いしたいと思います。 最後、三つ目の農地利用集積円滑化事業との統合一体化でございます。 結論から申し上げれば、スムーズに機構事業へ統合一体化することが望ましいというふうに考えてございます。
原案に反対する理由の第一は、農地中間管理機構自体、必要がないからです。 機構の実績の多くが、農家を始め市町村、農業委員会、ＪＡの努力によるものであり、本来なら市町村の段階で完結していたものです。都道府県の配分計画を除くことにし、配分計画の縦覧や利用状況報告の義務づけを廃止するのであれば、機構を介する必要はありません。
ただ、最後に申し上げましたように、日本学生支援機構自体は独立行政法人で、業務だけは物すごく膨らんでおりまして、それに対して十分な手当てがなされないままに来ているためにこういった問題がますます拡大している、そういう面もあるわけですね。ですから、ここでは、そういったことで十分な対策をとっていただきたい、そういうことを議論していただければというふうに思います。
毎年、もちろん機構も聞いている、そして機構自体も国土交通省の直轄である上に、国土交通省御自身も、きちんとこのＪＲ北海道を含めて状況を聞き続けてきた。
産業革新機構自体が、九五％ぐらい政府が出資している会社でありますから、もちろん、これでマイナスを出してしまうと、国民の税金、まさに国民の資産を減らしてしまうことにつながってしまいますので、やはりベンチャーでも、私は、その回収見込みというものは、そこのＫＰＩだけ定めたとしても、やはり見込んでいった方がいいんじゃないか。
さらに、今回の事例、この機構自体も株式会社という形なんですけれども、まちづくり会社を始めとして、テーマ性はあっても、形は会社じゃないと無理なのかなというようなイメージがございます。 会社に限定をすることなく、例えば、ＮＰＯであるとか地域の団体などというような形で貸し付けていく、ファンドで投資をしていく、このようなことについては、実績それから今後の見通しはいかがでしょうか。
理事長になってから、いろいろと改革を進められた部分はあると思いますけれども、やはりそこは、ここまで来た以上は信頼回復のために機構自体がもっとしっかりとやらないといけないと思っているんですけれども、理事長、お考えを。
これは、要は、こんな提示されている条件で厳正なセキュリティーとか管理体制を整えて、さらにプロのオペレーターチームを編成して、まともなデータ入力会社、そういうことをちゃんとできるデータ入力会社が積極的に応札するはずがない状況を日本年金機構自体がつくっていた、つまり、起こるべくして起こった事件ではないですか、水島理事長。簡潔に答えてください。
農地中間管理機構自体の集積目標は特に設定されていませんけれども、経営規模が小さく、分散し錯綜した状態にある農地をまとまった形で担い手につないでいくという観点から、農地中間管理機構には、集積、集約化を図る中核となる機関となることが期待されております。 農地中間管理機構の実績は、平成二十六年度の発足以来、平成二十八年度までに総計十四・二万ヘクタールの農地を取り扱うに至っております。
なお、今日、全国農業再生推進機構は既に設立をされているわけでございますけれども、私どもが承知している限りにおきまして、この機構自体の規約におきましても、規約の第十六条というところに、「全国組織の運営にあたっては、関係法令に違反しないよう十分留意する。」というふうに自ら規定されているというふうに承知してございます。
先ほどお話があった、お金がもっとＩＴＥＲ機構自体にあったらもっと言うことを聞かせられるというような話がありましたけれども、こういうことはどうなんですかね。ＩＴＥＲ機構自体に予算をもっとふやすということは、今後、見通しというものはございますでしょうか。
このクールジャパン機構の機構法ができたときから、私は何度かクールジャパンに関して質問をさせていただいておりまして、きょう、この雑誌に書いてある中身が事実かどうかとか、当然ここの中には経産省の反論は一つも書いていないので、この場で反論したいところを反論していただいて、実際にこの記事が正しいことなのかどうなのか、それから、しっかり、もともとのクールジャパン機構自体がうまく回っているのかどうかというところについて
その考え方は現在も変わらないんですが、実際にそれを取り扱う機構自体のガバナンス強化ということはこれは当然必要なことですから、この法案そのものには賛成をしたいと思います。 この種の法案、先行委員の質問とダブる面が幾つかありますが、確認のためにそこのところはよろしくお願いをしておきたいと思います。
したがいまして、二十六年から、機構からまとまった農地を必要があれば大規模化等を行った上で貸してもらえるための、機構自体が担い手の農地集積におけるメリットとなるように、まず、機構からの受け手等への農業用機械や施設の導入の支援、これを経営体育成支援事業と、こう申しますけれども、次に、機構の重点実施区域で簡易な基盤整備を行う事業、農地耕作条件改善事業、こういったものを組み合わせて、営農いただける担い手の皆
だから、株価が安定しているときこそ、逆に、徐々に売却をして機構自体のリスクを減らしていく、この考え方が必要ではないかと思いますが、金融庁の考え方をお聞かせください。
対象競技の拡大については、これもまたスポーツ議連で議論をされているところではありますが、ただ、野球に関しましては、今般の野球賭博の事案等もございまして、まず日本野球機構自体が極めて今ナーバスな状況になっておりますので、ここはやはり丁寧に物事を進めていく必要があると考えております。
先ほどちょっと指摘もしたんですが、やはり外国人技能実習機構という存在が非常に重要だと思いますが、この機構自体が、実効性のある指導監督を行うために十分な体制を今後構築していただけるんでしょうか。今御検討中のものを含めてお答えいただきたいと思います。