2012-02-22 第180回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第2号
それ以降、各国がまず独立国家としての機構整備をしなくてはいけませんし、それから、一つの国としての国民的なアイデンティティーをつくる、それからあと、市場経済化という、経済体制転換という、この三つの大きな課題を同時に遂行するということになりました。
それ以降、各国がまず独立国家としての機構整備をしなくてはいけませんし、それから、一つの国としての国民的なアイデンティティーをつくる、それからあと、市場経済化という、経済体制転換という、この三つの大きな課題を同時に遂行するということになりました。
そこで、役所の機構整備も必要ですけれども、最終的な解決である被害者救済について、抜本的なやっぱり制度を導入すべきなんだろうと思います。
○塩崎副大臣 先生御指摘のように、治安もなかなかアフガニスタンは思うようにいかないところがあって、非常に厳しいところもあるわけでありますけれども、昨年の十二月の国会開会をもって、一応、ボン・プロセスというか統治機構整備のプロセスが完了するということになって、国づくり自体は進んでいるわけであります。
アフガニスタンでは、国際社会の支援の下、重要な統治機構整備の段階が終わりました。喜ぶべきではありますが、アフガニスタンとその周辺でテロの脅威を除去、抑止する国際的な取組はいまだ続いております。我が国は前回の特別国会でテロ対策特別措置法の期限を延ばしました。引き続き、アフガニスタンの国づくりへ向け支援を続ける考えです。 イラクの復興も、いまだ道半ばにあります。
アフガニスタンでは、国際社会の支援のもと、重要な統治機構整備の段階が終わりました。喜ぶべきですが、アフガニスタンとその周辺では、テロの脅威を除去、抑止する国際的な取り組みはいまだ続いております。我が国は、前回の特別国会でテロ対策特別措置法の期限を延ばしました。引き続き、アフガニスタンの国づくりへ向け、支援を続ける考えであります。 イラクの復興も、いまだ道半ばにあります。
また、あるべき公務員制度を展望するならば、給与は人事院、年金は財務省、退職金は総務省というような三者分立体制ではなく、これらを総体的にとらえて議論すべきであり、また国家公務員の総人件費を一元的に管理できる機構整備も待たれているところではないかというふうに思うわけであります。
○大田昌秀君 本大学院大学の設立に向けた昨年十二月の関係閣僚会合で、機構整備に係る主務省は内閣府で、大学院大学の設置準備に関する業務については文部科学省との共管とすると報じられています。 そこで、沖縄担当大臣に伺いますが、この関係閣僚会議には経済産業大臣は加わっているのでしょうか。
先生もう御案内のとおり、今回、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤機構整備を設立するための法案を今回提出しております。で、今先生の御質問の中で二つに分けてお答えしたいと思いますが、機構で何をやるかということと将来の大学でどうかということがあるんだろうというふうに思います。 当面、この機構におきまして主任研究員を五十人程度まで拡大させて、その時点を目途として大学を設置するということでございます。
○川橋幸子君 一挙に憲法にというよりも、まず私も、政党の役割、政党の概念をはっきりさせる、それから議会の中の立法者である会派と結社の自由、結社じゃないですけれども、そういう運動体としての存在というものを、役割を明確にする必要があると思いますが、一挙に憲法上にまでは行かなくても、やっぱりこういう混乱した状況をどこかでさばいていくには、政党法というそういう、国会法も関係するかもわかりませんが、一連の機構整備
そういったところを環境省と都道府県の環境事務所とが連携して、環境保護に関する警察的な活動を行う権限を持ち、環境犯罪人を裁判所に提訴することができるいわば環境Ｇメンの設置を検討してはいかがかと再三述べてきておりまして、イギリスでも、ウェールズの環境省ですか環境庁、そういったところではそういうシステムもできているそうですけれども、この辺、日本も環境犯罪に厳しく対処するために、ぜひそういう機構整備もこれから
今後とも、一層そうした国際化、機械化が進展する中で、税務の困難性及び歳入官庁の特殊性等を訴えまして、所要の機構整備につき、関係方面の御理解を得て、今後とも一層努力していきたいと考えているところでございます。 それからまた、ただいまお話のございました滞納につきましても、それぞれ滞納がこうした景気状況の中で累増する、その一方で、滞納の整理につきましても連年を上回る努力を重ねているところでございます。
今後一層国際化が進展する中で、今回御審議いただいております国外送金等調書制度の導入等、クロスボーダー取引の捕捉の必要性に対応していくためにも、厳しい財政事情のもとではございますけれども、税務の困難性それから歳入官庁の特殊性を強く訴えてまいりまして、所要の機構整備について関係方面の御理解が得られるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。
また、当時の国税庁の次長も、国税組織の一層の機構整備、職員の処遇改善にできるだけの努力を払うというようにおっしゃったわけでありますが、今どのような状況であるのか、現在の状況と今後の取り組みの姿勢についてお聞きいたしたいというように思います。
私どもといたしましては、国税組織の一層の機構整備あるいは職員の処遇改善等につきまして、関係各方面の御理解がいただけるように、これからできるだけの努力を払っていかなければいけないと思っているところでございます。
したがって、金融特別委員会において最も早く審議が求められているのは、いわゆる金融三法と農協系統の貯金保険機構整備に関する法案の四法であります。
国税庁といたしましても、先生御指摘のような問題点を踏まえつつ、今後とも関係当局に対しまして引き続き税務の重要性、困難性を訴えまして、所要の機構整備に努めますとともに、職員の処遇に十分配意をいたしまして、必要なポストの要求等に可能な限り努力をしてまいりたいと思います。
○鈴木（孝）説明員 公正取引委員会におきましては、近年の我が国経済社会をめぐる環境の変化の中で競争政策に対する内外の期待が高まっていることを踏まえまして、平成八年度概算要求におきまして、競争政策のさらに充実した展開を図るため、審査部門を中心として人員の一層の拡充を図るとともに、事務局組織を抜本的に強化するため、事務総局制への移行を主な内容とする機構整備に努めることといたしております。
公正取引委員会といたしましては、御指摘いただきましたように規制緩和の推進を含め、近年の我が国経済社会をめぐる環境の変化の中で競争政策に対する内外の期待が高まっていることを踏まえまして、平成八年度概算要求において競争政策のさらに充実した展開を図るため審査部門を中心として人員の一層の拡充を図るとともに、事務局組織を抜本的に強化するため事務総局制への移行を主な内容とする機構整備に努めることといたしております
○和田（貞）委員 そこでひとつ、体制を充実させ、機構整備をしていかなくてはならないというところから、昨年の十二月から新しく電子化によって従来の書面出願制度を電子出願制度に変えていった。それに伴って一つは電子出願固有の問題点が起こっておりやしないか、あるいは電子出願の導入によって従来の書面出願者に対して問題点が起こっておらないかということについてひとつ議論してみたいと思うわけでございます。
発足後間もないために、まだ機構整備の段階にある、こういうことを聞いているわけですけれども、この共通基金の設立には日本も大きな役割を果たしてきたわけですから、今後この共通基金の機能を生かしていかなければならない。そのためにはどのような寄与をしていくお考えなのか、お尋ねしておきたいと思います。
こうした緊急事態における邦人保護体制を一層強化充実していくことが求められており、外務省もことしから領事移住部の機構整備を行っておりますが、緊急時の通信、連絡網の整備や在外公館と現地日本人会との緊密な連携等に引き続き努めていくことが必要でありましょう。