2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
過去のトラブルを受けて実施されました原子力機構改革等で指摘されておりますのは、横断的に運営上のリスク把握、分析をして、それを経営判断につなげる意識や仕組みが不十分であること、あるいは安全文化醸成活動の効果の検討、それからフォローアップ、これが不十分であることなどが指摘されており、今鋭意改善に取り組んでいるところでございます。
過去のトラブルを受けて実施されました原子力機構改革等で指摘されておりますのは、横断的に運営上のリスク把握、分析をして、それを経営判断につなげる意識や仕組みが不十分であること、あるいは安全文化醸成活動の効果の検討、それからフォローアップ、これが不十分であることなどが指摘されており、今鋭意改善に取り組んでいるところでございます。
そして今、機構改革等の問題で信用だとか共済を分離せいというような話もあったかのように聞いておるわけでございますが、やっぱり現場の農協が経営がきちっと成り立って、そして営農にしろそれから購買にしろ販売にしろ、本当にほかよりも安い機器代、肥料、飼料が入っていく、こういうシステム、それからいつもそこで集荷してそしてより高く販売してくれる、そういう窓口になってくれるということで、現場農協については大変大事だと
そこにはやはり機構改革等構造改革も必要だろうということはもちろん考えておられると。そうすると、そのバランスのとり方は政治家の選択によるということだと思っております。
防衛装備品に関する調達業務の透明性、公正性の確保につきましては、平成十一年四月に取りまとめた調達改革の具体的措置に基づき、競争原理の強化、原価計算に係る運用基準の明確化、企業側提出資料の信頼性確保、過払い事案処理に関する統一的かつ明確な基準の策定等の調達制度改革、職員教育の充実、調達実施本部の解体による原価計算部門と契約部門の組織的分離、防衛調達審議会の新設等の調達機構改革等及び自衛隊員の再就職手続
農林水産省は、今回の中央省庁再編成の中で、従来どおり、基本的には農林水産省の業務をそのまま引き継ぐ中で、省としての名前も変わらないでそのままいくわけでございますけれども、当然、いろいろな内部の機構改革等があるというふうに聞いております。
さらに、援助実施体制の強化の観点より、国際協力事業団の定員につき一名の純増、機構改革等を図ることとしております。 なお、ＯＤＡの透明性、効率性という面では、ＯＤＡ事業の公募のモニター、インターネットを用いたＯＤＡ情報公開の一層の促進、無償資金協力の実施体制の強化といった新しい工夫を施しております。
○板垣正君 そこで、これは両大臣に承りたいと思いますが、いわゆる政務次官制度のあり方についていろいろ論議がありますし、我が党におきましてもこうした研究等も行われ、あるいは政務次官会議におきましても、政務次官のあり方、機構改革等に伴い副大臣としての位置づけを明確にすべきである、こういうことも論議されていると承っております。 ただ、しからば政務次官というものはどういう位置づけになるのか。
新大臣は、就任以来、大蔵省の綱紀粛正、機構改革等について発言される機会が多いわけでありますが、申すまでもなく、これと並んで、今申し上げました危機的状況の日本経済に対する財政面からの対処策、それから金融不安に対するシステム安定化策も今喫緊の課題であるわけでございます。
国土庁の機構改革等につきましての御質問でありますが、国土庁におきましては、昭和五十九年に防災局を開設し、被害に関する施策の推進、関係省庁間の連絡調整体制の強化を図るとともに、その後も逐次、組織、定員の増強に努めてまいったところであります。
そういった面で私は、今後、免許取得者数をきちっと把握する、そういったことや、安全センターの機構改革等、また免許取得時においても安全指導に重点を置くことも大事じゃないかと思っておりますので、意見として述べておきます。 さらに登録の問題ですが、現在、五トン以下の船舶につきましては登録がされてないわけです。
ただ、法律上の審議会というのは制度・機構改革等を伴うものでございますので、それは困難かと思うわけでございますが、そういう場を設けていくことを検討させていただきたいというふうに考えております。
なお、その内容としては、合理化施策等を含む事業計画、機構改革等について、会社側、組合側、双方の幹部により年間数回程度開催していると言われております。 他の民間企業においてＮＴＴのように四段階にわたって労使協議の場が設置されている例が一般的なものであるかどうかということに関してはつまびらかではございません。会社の規模等のこともございますので、その点に関しては確認しておりません。
○高石証人 生涯学習振興財団は、まあ生涯教育というのはこれからの日本の新しい教育として非常に重要視されなければならないということで、文部省の機構改革等も行われたくらいでございます。したがって、民間におけるそうした振興するための財団とかそしてそういう会館とか、そういうものができ上がっていくというのは大変結構なことであるというふうに思っていたのでございます。
日ソ経済関係につきましては、一時日本の対ソ輸出、これはソ連側におきます石油の値段が下が ったことによります外資の不足の問題、あるいはペレストロイカ体制への移行に伴いまして向こうの関係行政機関の機構改革等が行われまして、貿易を実務的に推進する体制に若干問題が生じたというようなことから、日本の対ソ輸出がやや鎮静化したような事態もあったわけでございますが、ことしに入りましてから日本の対ソ輸出の伸長も見られますし
外務省全体として大きな機構改革等を行うような場合には、ただいまの御意見は十分参照してしかるべきことかと思います。
その理由としまして、私どもはソ連側の外貨事情の問題あるいは最近ソ連の外国貿易関係省等の機構改革等が行われたり、若干組織的に変更が行われたというような要因によるものではないかというふうに考えております。
そうしたことを踏まえれば踏まえるほど総合調整機能、そういったものも重要になってくるというふうに考えておりまして、内部の機構改革等を含めてこの重要な役割を担っていく、そういう決意でございます。 機構改革の詳細は官房長から御説明させていただきます。
したがって、国鉄の機構改革等に伴って北海道経済に大きな打撃があるという御指摘は大変ごもっともでありますが、これは北海道開発庁や運輸省や通産省や各方面から御答弁を申し上げましたように、産業構造の高度化というものも通産省の立場からいえばぜひやってもらわなければならない。
機構改革等について御質問をいただきました。 臨調答申におきましては、本省庁の内部部局の再編合理化、地方支分部局の整理合理化等種々の機構改革を指摘されておるところでございます。これらへの対応につきましては、今後その手順な含め、近く決定の新行革大綱へ盛り込むべく目下鋭意努力中であり、成案を得次第、逐次これを実施してまいりたいと考えております。