1947-07-05 第1回国会 参議院 本会議 第12号
それは我が國が民主主義の機構によつて、國会を政治の中心にし、國民すべてが政治に参與する。そのことは外交の方針においても國民の意向が最も強く反映せられることを意味するのであります。或いは又國会においては、委員会制度を重視して、外務委員会が既に設立されております。外務委員会は外交機関と相並んで、將來の國民外交を指導すべき重大なる職務を持つておる機関である。
それは我が國が民主主義の機構によつて、國会を政治の中心にし、國民すべてが政治に参與する。そのことは外交の方針においても國民の意向が最も強く反映せられることを意味するのであります。或いは又國会においては、委員会制度を重視して、外務委員会が既に設立されております。外務委員会は外交機関と相並んで、將來の國民外交を指導すべき重大なる職務を持つておる機関である。
おそらくは、配給の機構におきましても、多少不備なところがありましたけれども、不日全國の兒童に教科書が渡りまして、教科書について勉強してもらうようになると存じております。 それから第二の御質問でありますが、義務教育の経費は全部國庫で負担するようにしたらどうかというお考えであります。六・三の義務教育でありまして、これはもちろん公共の費用で國民が負担すべきものであることは、お説の通りであります。
まことに、税務機構の強化、税務官吏の充実、こういうことを申しますこの際におきまして、この関税課長の壯烈なる殉職は、私は税務官吏の亀鑑であると存ずる次第であります。同氏に対しては、明日東京税務局その他の合同慰霊祭を施行いたしますし、またその冥福を祈るとともに、遺族に対しては、能う限りの慰藉の手段を講じたいと思うのであります。一言報告いたします。（拍手） 〔政府委員田中源三郎君登壇〕
肥料公團とか何とかいつても、結構このやみをやるような経済機構になつておるから、官吏がやろうが、たれがやろうが、やみは出てくる。村のものがやつておるなら、まだいい。まだ話のしよう、訂正のしようがある。知りもせぬ者がよそから來て、人に会うのに二人か三人で、陰でやみをやられた日には、農村は助かりません。その点をもう一遍ひとつ聽かせていただきたいと思います。 〔國務大臣片山哲君登壇〕
（「泥繩式だ」と呼ぶ者あり）数十万の公定價格を僅かばかりの官廳機構によつて決め押えるということは、殆んど不可能に近いことであります。然るが故に私はこの際政府におきまして公定價格制度を改善するということでありましたならば、その手続、方法、具体的方策をもう少し明瞭に示して戴きたいのであります。
（拍手）私はこの追加予算の財源としましては、税の自然増收、それからしばしば申上げましたように、税務機構を拡充することによつてインフレ利得者に対する課税の徹底化、こういうことによつて税源を求め、更に價格の改定その他による價格差益の徴收、更に必要に應しまして増税、新税等をも考慮いたしたいと考えておる次第であります。 それから三番目には、高額所得者に対してその他の税を如何にして課するのか。
（拍手） それから官僚機構打破の問題について御意見がありましたが、これにつきましては、既にたびたび御答弁をいたしておりまするし、政府におきましては齋藤國務相を総裁といたしまして、行政機構の根本改革、各方面に亘りまするところの行政機構に手を入れまして、根本的に改革しようといたしておるのであります。近くこれに関しまして具体案が出ます。
然らば何故政府の管理米以外にかくの如きものが多数横流れ、闇流れいたしておるかという問題でありまするが、元来旧國家総動員法を背景として多くの場合運営され、又戰時統制の観念を根幹とされておりまする現行食糧管理法の統制法規には、先ず生産作付統制権がない上に、作況、収穫及び消費加工等の調査統計と、その機構の不完全と無権威とになりますることなどから、とかく実情收穫数量の的確なる把握ができませず、更に價格決定の
以上の諸條件と同時に、食糧生産の基盤である農村の構造、農業の機構について若干伺つて置きたい。 第一は土地の問題でありますが、土地制度について、第三次改革を行なうとか行なわぬとかいうことが言われておる。行なうならば行なうが宣しいが、行なわないならば…この問題を曖昧にして置くと、第二次の土地改革の進行を非常に阻碍する。
或いは政府といたしましては単に現在の公式主義に囚われることなく、如何なる方法でか、この難局を突破すべしという激励の御演説に対しましては、政府といたしましては大いにこれを傾聴いたしまして、少くともこの十月三十一日までの危機突破にあたりましては、単に食糧管理法の規則がこうであるとか、従来の機構がこうであるようような、そういうことのみに拘束さるることなく、政府といたしましては相当大胆なる政策をとりまして、
経営者も労務者もともに励む心になつて、一生懸命になつて働きよいようにすることこそ、増産の第一義であつて、今日石炭復興会議等に、労資協調いたされまして、労働組合の方も参加されまして、いろいろ熱心に御審議があり、その結論に、結局炭價の前きめ制、あるいは生産資材のために、いろいろ御考慮のあることをいたしまするならば、私は何もここで國有國営をイデオロギーとして、國家管理という大なたを振わぬでも、いたずらな機構
政治上における封建思想・官僚機構を一擲いたしまして、眞に民主主義体制を確立し得るのも、民主主義の徹底であります。また産業上の問題におきましても同樣でありまして、今日の産業機構において、改正すべき点多々あります。汗水滴らして働く労働大衆に、眞に働きがいのある立場をつくつていかなければならないのであります。
從いまして、國内におきましては、民主主義経済の発展、民主主義による経済の隆盛をはかりたいと考えまして、いろいろの機構にも考慮を拂い、ほんとうに勤労大衆が脂汗を流すその効果が産業の上に十分に現われるような機構をつくつていきたいと考えておるのであります。
求めまして、そうしてこれに訓練を施して、税務機構の充実強化を先ず第一に図りたいと存じます。（「間に合いますか」と呼ぶ者あり）それから更に第三者通報制をも活用いたしまして、極力税の逋脱その他のないように追及をいたいして、そうして課税徴収をいたしたいと存じる次第であります。尚、増加所得税その他につきましては、只今も調査中であり、今後も調査を続けて徴税をいたす考でございます。
そこで第一点の陸主海従の嫌いがあるという行政機構に対しましては、左様ではございません。運輸省には海運総局、陸運監理局、鉄道総局、この三つの大いなる行政機構が中心をなしておりまして、どれに偏つておるという考はないのであります。無論これらの三本は平行いたしまして、國家の運輸行政をやつて行きたいと思つておる次第でございます。
よつて官僚的な独善的な天降り的なやり方を排斥したいと思いまして、今までの官吏道を刷新し、官僚機構にも大きな改革を加えて行かなければならないと考えておるのであります。
さらにまた、石炭増産に絡んでの國家管理の法案に関しまして、種々有益なる御意見を賜りましたが、この問題に関しましては、先に加藤君の質問に答えましたように、政府は石炭増産を阻むような機構いじりを、断じて考えておるものではございません。
この意味において、官吏制度の根本的改革、行政機構の徹底的な官僚化打破にに向つて進みたいと考えております。（拍手）それとともに、力を合わせて國民大衆諸君もみずから起ち上つていただきたい、こういうことが、國民運動を提唱いたしておりまするゆえんであります。 ただ單に精神運動を高調いたしまして、その他の経済政策、その他の生活安定問題について策を施さないというのではないのであります。
○國務大臣（齋藤隆夫君） 行政機構の改革につきまして、大体お答えをいたします。 この問題は、前内閣以來の懸案でございまして、内閣に行政調査部を設けまして、各省の知能を集めて、及ばずながら私がその総裁となつて、爾來熱心に研究をいたしております。内外の制度にわたつて廣く研究いたして、希わくは、根本的に中央地方にわたつて、行政機構を改革いたしたいと思つております。
政府としてもこの點に全力を傾けて、民主的な統制機構の再建に努める決意を固くいたしておる次第であります。 第三の点、即ち物價と賃金の悪循環を断ち切るということは、非常に困難なむずかしい問題であります。私たちは勤労者諸君の生活が確保され、改善されることを強く望んでおるのであります。
産業経済の発展は、実にその機構の民主化に負うところ多大であると考えております。又社会生活の部面におきましても、健康にして、文化的なる生活をなさしめるべく一切の革新手段を講じたいと考えているのであります。即ち民主主義を日常生活に織り込みまして、生活体樣を民主化するの急務なることを考えるのであります。
政府としても、この点に全力を傾けて、民主的統制機構の再建に努める決意を固くしておる次第であります。 第三の点、すなわち物價と賃金の惡循環を断ち切ることは、最もむずかしい問題であります。私たちは、勤労者諸君の生活が確保され、改善されることを強く望んでおるのであります。
産業経済の発展は、実にその機構の民主化に負うところ多大であるのであります。さらに社会生活の部面におきましても、健康にして文化的ならしめるために、これを革新する要がありますから、民主主義を日常実際生活に織りこみ、生活態樣を民主化するの急務なることを感じておるのであります。
五大都市特別市制としまして、大阪、京都、名古屋、横浜、神戸の五大都市は、その事業の大なること、從つてその機構の大、竝びに人的構成の高度なる點において、地方廳の監督下におくことはすこぶる不便であつて、事業遂行上不適當であるから、その監督を廢止して直接に中央政府の監督下におくことがよいと思うがいかん。こういう題でありまして審議をしました。
なお行政機構の問題が、當委員會の權限にはいつております。これは今の官吏制度の問題といい、國民の立場から、きわめて重大な問題でありますので、この點につきましても、皆様方の十分なる御發議をいただきたいと考えるわけであります。何分ともによろしくお願いを申し上げます。 —————————————
さらに、その他の点について申し上げますれば、統計が厚生委員会に、物價が財政及び金融委員会に、また行政機構の問題が決算委員会に、また繊維については鉱工業に含まれるものとされていることは、少し無理ではないか、さらにこれらの点については、運営後の実績に照らし、將來再檢討を要するのではないかという意見につきましては、この所管別は、大綱が國会法で規定をされておる関係から、この規則だけでは解決ができないのであつて
今後最高裁判所ができましたときに、最高裁判所の事務総長というような者が議会に出て答弁することになりますか、説明いたしますことになりますか、そういうことは最高裁判所の機構のがつちり確立した後に決定したいということを現在司法省で申しておりますのであります。従いまして現在の段階におきましては、司法省の会計課長が答弁するといたしますれば、この四十四條の政府委員で足りる訳でございます。
さらに厚生委員会の第七に「國勢調査及び統計に関する事項」というのがございますが、これはただいまのところは、やむを得ないかと思いますけれども、たとえば行政機構の方らか考えまして、厚生省に属するには、あまりに大きな問題のように思われます。大体この委員会の分類で見ますと、他に内閣の委員会のごときものが、一つなり、二つくらい追加されていいのではないかと思う。
すなわち厚生委員会における「國勢調査及び統計に関する事項」、そのうちの「統計に関する事項」、さらに決算委員会の「行政機構に関する事項」、それから財政及び金融委員会の「物價に関する事項」等は、現在の行政機構としては、主として内閣に関することでありまするし、さらに「物價に関する事項」は、主として安本に関する事項であります。
從いましてこの際いろいろと申し上げることによりまして、ただ時日を遷延するのが能でもありませず、かつまた、今後行政機構の改革その他適当の機会に、要すれば再檢討されることあるべしということを考え合わせまして、十分に了承する次第であります。