1981-04-08 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
それから次の問題は、かつて私どもは機械開発公団から農用地開発公団の審議をする際にも申し上げたわけですが、これはそれぞれの経過があるわけでありますからみんな同じ形じゃありませんが、できるだけ内部の登用というものをしてもらいたいと思うのですね。いわゆる天下りというものについては極力避けてもらいたいと思う。そうでないと士気がふるわないのですね。
それから次の問題は、かつて私どもは機械開発公団から農用地開発公団の審議をする際にも申し上げたわけですが、これはそれぞれの経過があるわけでありますからみんな同じ形じゃありませんが、できるだけ内部の登用というものをしてもらいたいと思うのですね。いわゆる天下りというものについては極力避けてもらいたいと思う。そうでないと士気がふるわないのですね。
いままでは機械開発公団、それが農用地開発公団となって、やがてこれがまた新しい国営干拓の一部を、吸収というとおかしいけれども対象にしていく、あるいはその他の仕事もしていかなければ困る。この位置づけをやはり農政の上で明らかにしておいてもらいたい。この点はどうですか。
それは、元来農用地開発公団が従前の農地機械開発公団の機能と組織を引き継いできたことにもっぱら基づくものとわれわれは判断をいたしておりますが、受託業務を行うという組織があったわけでございます。
〔委員長退席、理事鈴木省吾君着席〕 もう一点は、機械開発公団を新しく農用地開発公団に改組したような形になっておりましたから、たくさんありましたブルドーザー等の操作員、それの職種転換を円滑に行う、この三つが当時論議をした内容になっております。附帯決議にもその趣旨は書いてあるところでありますが、この三つがすでに三年たって今日どういうふうになっているのかという点を、まず初めにお尋ねをしたいわけです。
申しました共同利用模範牧場設置事業、これは四十九年から設置と同時に始まって五十二年度で終わるということになっておりますが、広域農業開発事業、これはいま着工が十三あるわけですけれども、それから畜産基地建設事業、これはいま十の着工をやるわけですが、ここで私、公団のこれからの問題といたしまして、長期的に一体公団というのはどういうような形に見たらいいのかという点でありますが、公団の前身でありました農業機械開発公団
○鶴園哲夫君 最後に、これは大臣にも御努力を願いたいと思っているんですけれども、先日工藤委員の質問に対して局長が答弁なさった中にね、私ちょっと気になっておったんですが、それは、いまの機械開発公団が少なくとも百億円程度の事業がないというと食っていけないんだという話をなさったんですね。
ただ、新公団との関係において行なうべき部分ということになりますと、これは、新公団と一切の権利義務を承継するかっこうでまいります機械開発公団職員との間といいますか、あるいは組合との間において労働協約が結ばれる筋のものであろう、こういうふうに思うわけでございます。
あともう一つありますのは、新公団が発足をする、その発足をする前日になるんですか、機械開発公団が解散するのは。前日に解散をして、それで翌日に新公団が発足をするということになるんでしょうね。で、その間が三カ月ぐらいあるということでしょう。
○政府委員（大山一生君） 公団法の附則によりまして、新公団が成立いたしますと、機械開発公団の持っておりました一切の権利義務は新公団が承継する、こういうふうなことになっておりますので、雇用関係も含めまして、切りかえ時における職員は、定員の内外を問わず、そのまま引き継がれるわけでございます。したがいまして、身分保障の問題は御心配はありません。こういったことが第一点でございます。
こういうようなことからいたしまして、新公団を設立し、そして機械開発公団の負っておりました一切の権利義務は承継するというかっこうの中で機械開発公団は解散させると、こういうふうなかっこうでこの法律案の提出に至った次第でございます。
○政府委員（大山一生君） いままで機械開発公団というのがございました。機械開発公団というものは、一つの仕事としては、持っております機械の貸し付け事業というのをやっておりました。この機械の貸し付け事業というのは、たとえば干拓等のしゅんせつ船でありますとか、こういったような機械をもってそれを貸していくという事業が一つございます。
第六番目は、農地開発機械公団がいままでの実施機関としての業務を残り数年間で完了して新公団に引き継ぐことになるわけでありますが、その場合最も重要なことは、今日まで十数年の間営々として機械開発公団の事業に挺身された公団職員の引き継ぎ後の処遇の問題等についても、全員の雇用に対する安定措置は当然のことでありますが、その給与体系につきましても、従来他の政府機関、公団等と均衡を失するような賃金格差が見受けられますので
もちろん、当分の間という三年間は従来の機械開発公団の仕事をやっていくわけでありますが、畜産基地の発注が円滑にいくためにも、この畜産基地建設のために今後エキスパートを入れて十分対処をしていかないと、結局仏つくって魂入れずということになりかねない心配がある。
○秋吉政府委員 農用地開発公団ができますと、機械開発公団に発注いたしましたものは新しい公団に承継されるということでございます。
なぜくせ者かというと、今度の公団法は、いままでの機械開発公団が持っておりましたいわゆる受注公団という性格から発注公団に切りかわるということであります。すなわち、いままで自分で仕事をしていた分は、一切今後やらない。
それから、もう一つは、この新公団に引き継ぐ場合に、旧公団の機械開発公団の権利義務等を一切継承することになっておりますから、これらを従来のとおりに引き継ぐのであるから御安心をなさい、と、こういうことを言っているわけであります。
○大山政府委員 御存じのように、新公団が広域未開発のところにおきまして濃密生産団地の建設を行なう、そして、それを新公団はみずから仕組みまして、事業実施の責任を負うとともに、結果的には、最後的には事業費の回収に当たる、こういうことにいたしておるわけでございますが、一方、機械開発公団につきましては、これがいままで農用地の開発に対しまして持っております技術なり蓄積というものを十分に活用するという観点から、
ですから、この際、北海道を例にとって毎年機械開発公団が農業開発等についてどのように事業分量と仕事の額等においても寄与しておるか、機能を発揮しておるかという点についても詳細な資料を提出してもらいたいと思いますが、どうですか。
それと同時に、この機械開発公団が相当高度な技術を持って、また、大型機械を持ってやらなければならないほど、新しい事業の対象としての事業が公団でなければどうしてもできないというような、そういう高度の技術を要するものなのかどうなのか、この点についてひとつお伺いいたしたいと思います。
○北村暢君 衆議院の附帯決議に、八郎潟新農村建設にあたっては農地開発機械公団の活用につとめることという附帯決議がついているのですが、この附帯決議は尊重するということになったのだろうと思いますが、一体こういうことは可能なのかどうかどうかということ、それからいま説明がございましたが、農地機械開発公団の従来の事業の内容からいって、こういう新農村建設ということができないのかどうなのか、私はそれほど困難ではないのではないかという
したがいまして政府といたしまして、今日優秀な粗飼料をどうしてつくるかということに畜産政策の主力をそそいでいるわけでございまして、そんな立場から国営草地の造成あるいはまた機械開発公団によります建て売り牧場の造成とかあるいは県営とかあるいは小規模草地の造成に対する補助というような立場から、いま全面的に草地の造成を進めているわけでございます。
しかし、いまの機械開発公団の機構、内容では、八郎潟の新農村建設事業はやれないことは私どもよく承知しております。しかし、この新農村建設ができるような内容、機構にして、そしてこの公団にやらせれば、できないことはないのです。
当然輸入の相手国よりも生産条件が悪いわけですが、国産に適するような品種の適応性の問題であるとか、それを国がある程度助成して、国内において条件は悪いけれどもある程度の生産を高めさしていく、そうして漸次自給度を向上させるということは非常に大事な点だと思うわけでありまして、いずれ、酪振法の改正とか、畜安法の改正とか、機械開発公団法の改正とか、そういう一連の関係法が出てくるわけですから、それまでに、国内における
特に農林省の関係の公団にしても、機械開発公団であるとか、あるいは愛知用水公団であるとか、農林省関係のこれに類する公団あるいは事業団というものがあるわけです。
また北海道につきましては、国営の一千町歩にわたる草地の造成をやりたいということも一つでございますし、また機械開発公団によりまする育成牧場の設置、あるいはまた建て売り牧場の新設というような新しい構想を持っているわけでございますし、ことに北海道においては加工乳から市乳の販路の拡大ということが一番大きな問題でございまするので、この問題につきましても、全国にわたって来年は学校給食法の率をことしの四十万石から
たとえば北海道開発審議会等においては、数年前からいわゆる草地造成の事業体というものを国が主体になってつくって、名称についてはたとえば機械開発事業団なり、名称はとにかくとして、現在におきましても農業の機械開発公団というものがありまして、これはいままでの業績はあまりよくないわけですが、そうかといって、これを一ぺんになくするわけにもいかないと思うのです。
しかし、そういうところは国会の審議におきましても、直接農林省が、たとえば機械開発公団というようなものにいたしましても、愛知公団にいたしましてもこれは建設省ですが、各省のあれは国会の審議の場合に引き受けてやるわけです。責任を持っていないのです。そんな責任を持っていないようなものとは違いますけれども、そういうような例もあるわけです。
この間、機械開発公団なんというのは、あの小さな公団で、百八十人くらいおる公団で一億六千万円くらい赤字が出ちゃった、その理事長がやめた、五年勤めてやめたのですが、一千万円の退職金をもらった。そして今度はもっとでかい愛知用水公団の総裁になっちゃったのですね。また、これは五年おったら今度二千万円くらいの退職金をもらう。
昨年も問題になりました機械開発公団等の問題もあるわけなんですよ。しかも、まあ特に最近の週刊誌の朝日ジャーナルか、あれを見ますというと、まるで理事長は総理大臣に匹敵、それ以上の報酬を受けておる、こういうようなことが出ているわけだ。