1985-06-05 第102回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会 第1号
国内が公共事業、土木関係が落ち込んでおりますが、機械、設備投資がふえているということで、国内の鋼材消費は緩やかな伸びでございます。
国内が公共事業、土木関係が落ち込んでおりますが、機械、設備投資がふえているということで、国内の鋼材消費は緩やかな伸びでございます。
ただ、ただいま申し上げましたのは総平均での比較でございまして、米国のたばこ製造業者の中でも大手二社、すなわちフィリップ・モリスとレイノルズ、これが自由化後の私どもの最大の競争相手になろうかと存じますけれども、この二社の労働生産性に限ってみますと、最近の機械設備投資の動向等から見て、公社の工場の平均をやや上回っているのではないかというふうに推測いたしております。
それから竹内先生とどなたかの先生から——これは岡先生だったですか、岡先生後にして、三先生からお聞きしたいのですが、私は電電の経営を見ていると、通信機械設備投資株式会社、どんどん投資はするわ、定率法でその償却費はどんどん上がっていくわ、これは技術革新の最先端にある企業としてはそれに対応するために、償却をどんどんやって技術革新に対応しなければいけないということがあるのですが、これは高度経済成長時代のそのままの
三点の通信機械設備投資株式会社になっているではないか、確かにそういうように見受けられる面がございます。関連の企業の操業度を上げるためにやたらにこういう新規の投資計画をやっているのじゃないか。これは私の邪推かもしれませんが、電電公社が考えておる今後のいろいろな新規の計画、これが本当に必要なんだという信念を持ってやるのであれば、利用者あるいは利用予定者に対してもっともっと説得する義務があるではないか。
したがって、政策手段も、省力化、高速化等、機械設備投資が施策の中心でした。これらの問題が議論されました背景は、一つには綿製品協定、俗にＬＴＡと言っていますが、これらの問題を含めて新しく日本の繊維産業を、体制的に、開発途上国との関係及び先進国の関係を含めて、このように生産力自身の強化という点に中心があったろうかと思うんです。
ところがよく実情を見てみますと、四十五年度における民間企業設備投資の総額は十四兆六千五百億円、こういうふうに見られるわけでございますが、本条項六十六条の六によるところの該当合理化機械設備投資、これが千二百三十億円と、こういうふうに見られるわけであります。つまり一％にも満たない、こういうような状態であります。
したがいまして、機械設備投資、機械生産が急増いたしますときには、ときによって鋳物の供給がきつくなってくることが過去においても多々ございます。通産省としましては、その点の鋳物銑の需給について大きな関心を払っておりますし、また機械業界の団体でございます日本機械工業連合会も、その点について常時全体の趨勢を監視しております。
○長谷川（四）小委員 機械設備投資の拡大の影響であり、建築の増加だとか、消費財生産の増大、こういうものが影響して国内で需要が多くなったために少くなったのだ、そういうことも理由にあげられるだろうし、要は国内で売る方が価格が高く売れるから、結局輸出が少くなったのだともいわれるわけでございます。そこでこういう系統から見て、こういうふうに高くなったのはだれが一番金をもうけたんですか。