1986-04-10 第104回国会 参議院 商工委員会 第6号
私どもも率直に考えまして、その御批判、かなりの部分当たっているところがあるんではないかという感じもいたしますし、これまで累次航空機・機械工業審議会におきまして開発体制について御議論がありました際にも、むしろ今後の開発は民間主体でいくべきであるということがはっきりうたわれておりますので、これは最近では一般的な原則になってきているのではないかと思います。
私どもも率直に考えまして、その御批判、かなりの部分当たっているところがあるんではないかという感じもいたしますし、これまで累次航空機・機械工業審議会におきまして開発体制について御議論がありました際にも、むしろ今後の開発は民間主体でいくべきであるということがはっきりうたわれておりますので、これは最近では一般的な原則になってきているのではないかと思います。
今回は、とりあえず共同開発に対する支援措置につきまして御提案を申し上げているわけでございますが、さらに生産面、販売面等について政府として何らかの対応をすることがあるかどうかという点につきましては、私どもの一つの検討課題かと存じておりまして、これにつきましては、航空機・機械工業審議会等で改めてまた御検討をいただくということを考えておるわけでございます。
また、現在御提案いたしておりますのは開発段階の助成だけでございますが、そのほかに例えば販売面等で何か政府としてお手伝いすることはできないかということにつきましても検討する必要があろうかと思っておりますが、この問題につきましては、本改正案を成立させていただきました後、航空機・機械工業審議会におきましては、開発段階に対する助成に引き続いての検討課題ということで、引き続き御討議をいただくことになっておりますので
○福岡委員 次に第十三条についてお尋ねしたいのですが、指定開発促進機関の取扱業務範囲は、これによりますと交付金の管理運用面にとどまるのか、また、航空機・機械工業審議会航空機工業部会の中間報告にある任務を今後負うことができるのか。開発促進機関の個数、既存の法人を指定するのかどうか。
○田代富士男君 先日、航空機・機械工業審議会から「航空機工業の当面する基本問題と政府助成の在り方について」という中間報告がなされました。これは御承知のとおりだと思いますが、この中間報告の言わんとしていることは理解できるわけでございますけれども、この中には一番肝心かなめの安全性の確保に関する項目というものが全くありません。
○説明員（渡辺修君） ＹＸＸ計画でございますが、これが航空機・機械工業審議会の答申をいただきまして、次期民間航空機として百五十人乗りクラスの航空機開発に取り組むべきであるという答申をいただきましたのが五十六年でございまして、昭和五十六年以来、日本でそれを開発する場合の基本的な設計、あるいはそれに付随します種々の技術のための要素試験等々の準備をやる、そういう研究開発をしてきておるわけでございますが、それに
ＹＸＸにつきましては、昭和五十五年に航空機・機械工業審議会の答申を得まして、次期民間航空機の主流をなす百五十人クラスの中型航空機に的を絞って次期民間航空機開発を行う、国際共同開発を行うのが妥当である、こういう答申をいただきまして、それ以来五十六年、七年、八年と我が国独自で予備設計及び要素試験を繰り返してきたわけでございます。
最初の問題につきましては、かねてこの問題を検討していただいておりました航空機・機械工業審議会の航空工業部会におきまして、運輸省の御当局から、移管に当たって安全運航の確保がきわめて重要であるということと、それにつき大きな柱としては四つほどの問題点を御指摘を受けておりまして、先ほど申し上げました日航製から民間企業に移管いたします場合にも、その体制をどう組み、かつ、エアラインに対してどういうサービスをするかということについて
この点につきましては、航空機・機械工業審議会で相当議論をされた結果出た結論があるわけでもありますから、それは今後の航空機工業といいますか、航空機の開発、特に国際的に通用する飛行機といいますか、大型のジェット機ということになりますと非常に資金も膨大であるし、そういうものに対してキャッチアップする点から見ましても、国際協力ということをやはり前提にしなければいけないということが一つでございます。
それなりに評価を受けたわけですが、この大型をやるだけの力は必ずしもないということでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたような考え方といいますか、今後の日本の航空機工業育成の考え方に基づいてどういう体制でやるかということにつきましては、航空機・機械工業審議会でいろいろと御検討をいただきまして、一つの方向が五十五年に中間答申として出され、さらに昨年の八月でございますか、本答申として出されておるわけですが
二つ目は、航空機・機械工業審議会、ここの答申によりますと、民間移管の理由として赤字が指摘されている。つまり、赤字を理由に国家プロジェクトを一体放棄していいのかどうだろうか、この問題についていささか疑問に思っておるわけでございます。 この点、今後ＹＳ１１機のフライトの安全性というものを一体どのように確保されていこうとしておるのか、まず最初に運輸省にお尋ねしたい。
これに対して通産省の方で財政当局と十分相談をし、また航空機・機械工業審議会において御審議を願ったところに従いまして、結局、これ以上生産を続けるということはますます赤字を拡大するという前提に立ちまして、昭和四十八年度限りで生産を打ち切りました。その後、日本航空機製造はいわばこれに対するアフターサービスに特化させるということにいたしまして今日に至っておるわけでございます。
私ども、先ほどの通産省からの御答弁にもございましたとおり、運輸省といたしましては安全ということに重点を置きまして、この日本航空機製造問題について通産省並びに先ほどお話のございました航空機・機械工業審議会等におきましても再三発言をしておるところでございまして、民間の移管先につきまして、安全運航の確保と使用者の立場に十分な配慮が払われる必要があるということで、関係筋に私どもの意見を申し述べ、この移管先に
リスクも大きいということで、その段階におきましては、民間を主体としつつも国がそのリスクの一部を負担していく、こういうことで進めていくことが必要だということで、航空機・機械工業審議会で何回も検討した結果、新しい、従来の日本航空機製造のようなやり方ではない方式を編み出し、ＹＸにおいてはそれを実行して、いわば試験済みといいますか、軌道に乗りつつある、このように考えておる次第であります。
○豊島政府委員 ただいま基本的には大臣が御説明申しましたとおりでございますが、この将来の日本の民間航空機産業をどう育てていくかという点につきましては、航空機・機械工業審議会で十分慎重な検討が行われまして、その結果、今後の日本の航空機工業のあり方というものは、民間のバイタリティーを活用してやっていくということを基本とする。
○安倍国務大臣 まず、私から基本的な問題について申し上げますが、この日本航空機製造株式会社問題については、今後の航空機開発体制のあり方も含めて、航空機・機械工業審議会におきまして非常に検討をいたしたところでありますが、その検討の結果を踏まえまして、昭和五十七年度末までに業務の民間委託を完了し、解散する旨の結論を得まして、閣議の了解を得ることにいたしたわけでございます。
また、それにこたえていかなければならないと私どもは考えるわけでありますが、これに伴ってわが国の科学技術庁なり通産省で一いま局長がＦ２６とか２９とかＢＡＣ１１１とかダグラスの問題とか後継機足り得るかわからぬがまだ机上プランの段階であると言われておるわけでありますが、ファン・ジェットＳＴＯＬ機についてはどのような見解であろうか、そして四月二十五日でありましたか、通産省は航空機・機械工業審議会の航空機工業部会
○大森昭君 先ほど航空機・機械工業審議会についての御答弁がありましたけれども、端的に申し上げますと、いろいろ工夫をして各界の意見を聞くというお話もありましたけれども、どうも私はいつも条文を読んでいましてね、学識経験者などによって委員を構成するというのが大体多いのですけれどね。
その他、本法案の適正な運用を確保するため、航空機・機械工業審議会に諮問することのほか、報告徴収等に関する規定を定めるとともに、附則において、本法案を七年間の限時法とすること及び機械工業を営む中小企業者が、従来どおり中小企業信用保険法上の近代化保険の適用が受けられるよう同法の一部改正を行うこととしております。 以上、この法律案の提案理由及び要旨につきまして、補足して説明をいたしました。
先ほど来お答え申し上げておりますとおり、この法案を成立させていただきました暁には、高度化計画を含めまして各種の問題を航空機・機械工業審議会にお諮りするわけでございます。
そこで、私どもといたしましては、できるだけ多くの方々の御意見を拝聴しながら政策を進めていく、こういう考え方をとっておりまして、法律の中にも規定いたしておりますが、航空機・機械工業審議会におきまして必要な事項につきましては十分なる御意見を拝聴したいということでございますし、そういった審議会の構成もできるだけ幅広い構成をいたしまして、広く各界から御意見をいただく、こういうようなかっこうで運営を図ってまいりたいと
の判定でございますけれども、これは一応判断の発議は私ども事務方がするわけでございますけれども、航空機・機械工業審議会にお諮りをするわけでございますし、さらに、先ほど申し上げましたとおり、公正取引委員会の方へ協議をするということで一応の客観的な判断はいただけるものというふうに考えておるわけでございます。
そのために、産業構造審議会、同部会、電子・機械工業審議会、情報処理振興審議会などに労働組合の代表をぜひ参加させるようにしてもらいたい、こういうふうに考えるわけであります。 さらに、今次機情法の対象から除外された情報処理サービス業に対しましても、特に次の育成策を要望しておきたいと考えるわけであります。
○武部委員 いま局長が述べられたように、確かに審議会の設置というのはこの中にございますが、いまお述べになったとおり航空機・機械工業審議会、これ一つになっておるわけですね。私が申し上げたのは、最初の質問からずっと述べますように、この産業の中は非常に複雑であります。複雑ですから、そういう面でぜひこれが産業別に細分化をされて、その産業別の労働者の意見が反映できるような審議会になってほしい。
○森山（信）政府委員 ただいまの点につきましては、私どもも大変強い関心を持っておるところでございまして、先ほどお答えいたしましたとおり、本法案上の取り扱いといたしましては航空機・機械工業審議会に諮問をするというたてまえになっておりますが、現実の問題といたしまして、その審議会のもとに各種の分科会を設けることにいたしたいと考えるわけでございます。
○森山（信）政府委員 審議会の規定は本法案の第十五条に規定をしておるわけでございまして、「主務大臣は、次に掲げる場合には、航空機・機械工業審議会に諮問しなけれがならない。」ということでございまして、一号、二号、三号とございまして、御指摘の高度化計画の場合も、この航空機・機械工業審議会に諮問しなければならないということになっておるわけでございます。
第十五条は、電子・機械工業審議会への諮問に関する規定でございます。 本法案におきましては、経済社会の要請を本法の運用に的確に反映し、各施策の公正、適確な遂行を期するため、従来の二法に比べて審議会の積極的活用をはかっており、具体的には、対象業種の政令の立案、共同行為の実施に関する指示、大規模事業開始等に関する勧告をする際諮問をすることといたしております。
第四は、電子・機械工業審議会に対する諮問についてであります。 本法案の適確な運用を確保するため、機械工業審議会及び電子情報処理振興審議会を改組し、電子・機械工業審議会を設置して、その積極的活用をはかることとし、対象業種指定の政令の立案、高度化計画の策定、共同行為の実施に関する指示等をする際諮問することといたしております。
第四に、本法案の適確な運用を確保するため、従来の機械工業審議会及び電子情報処理振興審議会を改組して、電子・機械工業審議会を設置し、主務大臣は、所定の重要事項に関しては、これに諮問しなければならないこととしております。 なお、本案は七年間の限時法になっております。 本案は、去る二月十五日当委員会に付託され、二十三日通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、三月二日より質疑に入りました。
審議会を設置するのはいいけれども、この第十五条に「電子・機械工業審議会に諮問しなければならない。」と書いてあるが、一体この電子・機械工業審議会はこの法律の中にどこに出てくるか。ここだけしか出てこない。それではどこに設置基準があるかというと、附則で通産省設置法にちょびっと改正をしているだけである。こういう事例は最近非常に多いのであります。
三、電子・機械工業審議会において公正な審議が行なわれるよう、委員の人選、部会の構成、会議の運営等について十分配慮すること。 —————————————
電子・機械工業審議会の構成と運営について、これは私も先般委員会におきまして十分ただしてまいりました。また同僚委員も、この点、問題視いたしまして、お尋ねもし指摘もしてまいりました。従来の機振法、電振法の審議会の構成と運営というものは、好ましい姿ではなかったと思います。その構成は、これまた端的に言わしていただきますならば、業者の集まりであった。