2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
しかしながら、今年の初めのような需給の逼迫、燃料在庫の逼迫のような非常時におきましては電気の価値が正常時とは異なるということは確かでございますので、このため、こうした場合にはその時点での電気の価値を入札価格に適切に表すというようなことを含めまして、機会費用をどう見ていくかと、こういうことでございますけれども、有識者による審議会におきまして今御議論いただくこととしているところでございます。
しかしながら、今年の初めのような需給の逼迫、燃料在庫の逼迫のような非常時におきましては電気の価値が正常時とは異なるということは確かでございますので、このため、こうした場合にはその時点での電気の価値を入札価格に適切に表すというようなことを含めまして、機会費用をどう見ていくかと、こういうことでございますけれども、有識者による審議会におきまして今御議論いただくこととしているところでございます。
また、十六年に技術指針を策定した際の我々の設置しております有識者委員会の中での議論でございますけれども、理論的には、資本機会費用により設定する方法と社会的時間選好から算出する方法というものが議論されました。
少ないとは言いませんが、これで失われている機会費用を考えると、恐らく、一桁、二桁違うんじゃないかという規模です。マナガツオについては、十六億円の内数だということですから、どの程度かわかりませんけれども、その他の魚類全部の統計ですし、その中のマナガツオだけだったら、恐らく、申しわけないですが、数億円の規模だと思います、多く見ても。
制度の効果については、定量的に測るのが困難なものが多いわけですが、仮に定量化を試みる際には、一定の前提の下での粗い試算になりますが、本年五月時点の取りまとめでは、情報連携、マイナンバーカード、マイナポータルが徹底活用されていることを前提に推計した定量的な効果の単純合計、国民、事業者における機会費用等を含めた経済効果で年間二千六百二十九億円程度、そして行政機関等における事務効率効果等で年間千七百九十八億円程度
こうした交渉がまとまれば、アメリカにとっては、ＴＰＰから離脱したということで、日本に対する貿易関係でますます不利に扱われるという、機会費用が増していくということになりまして、それがＴＰＰへの復帰を促す強い圧力として作用するというふうに考えられます。
これは経済学で言う機会費用という概念なんですけれども、プール乳価で自分は生産できるわけです。だから、飲用工場のように、乳業メーカーのように高い飲用乳価を払うよりもはるかに有利になります。 それから、チーズ向け乳価、チーズ生産ですけれども、チーズについては、酪農家が例えばホクレンに生乳を売ってプール乳価で代金を得ます。
また、コストを考えない安全対策というものは、それによって別の安全対策、これを失うということで機会費用をもたらすということがあるんだろうというふうに思っております。私は、決して安全ということをおろそかにすべきだということではないので、誤解をしていただきたくないなというふうに思っておりますけれども、そのように考えております。 私は航空会社におりましたので、一つ例を挙げさせていただきたいと思います。
さらには、これを休日じゃない日に行っていたとしたら、これは機会費用を使っていることになりますので、公務員がその労働時間を別のことに費やしていることになっていると思いますので。
その外部労働市場と、逆に今度は企業の中における雇用慣行というのは非常に補完的な関係になって、要はジョブ・ターンオーバー・コストという転職に伴う費用、それは機会費用も含めて例えば転職すると賃金が下がってしまうというような、そういったその下がる部分もコストというふうに考えますと、それが非常に日本の場合には大きいというようなことがあります。
これは、経済効果の発現が単に後ろにスライドするというだけではなくて、目には見えないんですけれども、遅れることによる機会費用を伴っていると考えられることから、決して好ましいことではないと考えております。
我々の学問の世界では機会費用という言い方をしますけれども、機会費用が非常に莫大である。そういう無駄遣いをする余裕というのはやはり今の日本にはないと思うわけですね。 ですから、そういう意味からいって、八年前倒しすることによって、特に、先ほど申し上げましたけれども、なるべくまだ余裕があるうちにやっておかないと、八年後はどうなるかわからないということもあります。
だから、沖縄振興のためにかなりの予算を掛けて、例えば空港も海側に造るということはある程度海を埋めるわけでありますけれども、それによって得られるプラスもありますけれども、実はそれによって失う機会費用、あるいは掛かる機会費用といいますか失うベネフィットというのは物すごいものがあって、この辺のバランスをどう取っていくのか、あるいはこれまでと違う方向で沖縄振興に臨むべきかというのは、これは沖縄選出の議員の皆
現在の日本の企業は、史上空前というか史上最高の収益を上げておりますので、資金繰り的に非常に困っているということはないとは思いますが、それでも、設備投資とかＲアンドＤ等について金融機関からの借り入れを活用することもありますし、それから、現預金をいたずらに持っていても機会費用の面で余りプラスになりませんので、そういった面も使って設備投資、人材投資等にプラスになっていくだろう。
もちろん、どこまでが本当に機会費用の損失、ある意味成果が上がっていないという基準がどこにあるかという議論はあるわけですが、今御答弁で一定の成果が上がっているという話がありますけれども、しかし、やはり、例えば高校生への覚醒剤の浸透が非常に危機感を持って語られていたときに、実際に検挙されるのは高校生や売人のイラン人の方とか、そういう方の検挙数がふえるばかりで、なかなか犯罪組織の幹部に司直の手が届かない、
こうした支払がない費用も生産費に全算入して税金の補填をするというのはどうなのかなという一つ議論もあるかと思っておりまして、機会費用だからという御説明を昨日のレクの方で受けました。 ただ、これ、その他の例えば農作物での補助金とか、その他の、例えば工業等、商業でもそうですけれども、観点から考えた場合に、イコールフッティングというんですかね、そういったところでは問題があるのではないかなと。
そもそも、戦後、米が不足していた時代に食管法に基づいて米の増産意欲を喚起するために機会費用を入れた全算入生産費というものが採用されて、ずっとそれがいろんな場面で活用されてきたと、こういう経緯があるわけでございます。
しかし、日本経済の構造変化を前提にいたしますと、システムを変えないことの機会費用がとても大きいので、リスクが大きくてもこの際チャレンジするしかないという認識であります。 発電と送配電を分ける発送電分離は、電力市場における競争状態を実現する一つの方法であります。共通の送電網を公共財として管理し、市場参加者がそこに自由にアクセスすることができるようにすれば、より経済合理的な仕組みになります。
まず最初に、私は基本的に電力システム改革には賛成の立場で質問させていただきたいと思いますが、安念参考人もおっしゃいましたように、改革というのは本当に難しいと思いますし、今回、この改革をするリスク、しない機会費用、それは本当にイーブンぐらいのところではないかと思っております。
○小西洋之君 最後の社会的な機会費用もちょっと不明であるということでよろしいでしょうか。はい、うなずいていただきました。 それで、要は、申し上げたいことは、今厚労省の方で（ａ）と（ｃ）は、あと最後の（ｅ）の一・二兆円というのは分かると。
あるいは、最後は、糖尿病という病気によって患者さん自身あるいはその家族の方が失われる様々な社会的な機会費用というものがあるわけですけれども、こういうものについて厚労省としてデータをどのように持っていらっしゃるでしょうか。
委員はお生まれになる前だと思いますし、私も生まれる前でございますが、増産意欲を喚起するためにやっていた時代、その時代には、機会費用を入れた全算生を採用する。ほかのものじゃなくてお米をつくるという意味で、機会費用を入れる、こういう考え方であったんだ、こういうふうに思います。それが、その後もいろいろな場面で活用されてきたという経緯がございます。
これは経済学で言う機会費用に相当するものですが、実際には支払っていないものを費用として考えるのは、交付金の額を不当に高く見積もっていることになるととられかねません。 透明性の高い交付金にするためにも、算定に使用する生産費の考え方を見直す必要があると思いますが、農林水産大臣の見解を伺います。 さて、今回の法案は、日本型直接支払いも大きな要素の一つです。
単価の算定方法については幾つかの考え方があると思いますが、自作地地代は、自分の土地を他の用途に使った場合の機会費用でありまして、これらを考慮することも合理的な方法の一つであると考えております。 次に、日本型直接支払いによる支援が、二重の支援に当たるのではないかとのお尋ねがありました。