1972-04-12 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
いま磯崎総裁がお話ししておりましたが、おそらく今度の春闘以前の問題としていまのＡＴＳの問題ですか、それについての島本君に対してのお答えが磯崎総裁からあったと思うのですが、先ほどお読みになりました橋本官房長官時代のことも私はよく存じておりまするし、労働省の立場としては、相互に不信感があってはならない、すみやかに話し合いの場に着いて、一日も早く国民が非常に迷惑を受けている問題の解決に当たっていただきたい
いま磯崎総裁がお話ししておりましたが、おそらく今度の春闘以前の問題としていまのＡＴＳの問題ですか、それについての島本君に対してのお答えが磯崎総裁からあったと思うのですが、先ほどお読みになりました橋本官房長官時代のことも私はよく存じておりまするし、労働省の立場としては、相互に不信感があってはならない、すみやかに話し合いの場に着いて、一日も早く国民が非常に迷惑を受けている問題の解決に当たっていただきたい
橋本官房長官時代に、さかのぼって十月から非課税にする、こういうことを言ってこられたことがある。しかし私は、民間が年末調整が終わっちゃっているという時点でありますから、税の公平の原則からいって返せないだろう、だからそういうことを私とこの席で約束をしても、これは官房長官の責任問題になる。だからおやめになったほうがいいんじゃないかと言って、私はこれは逆に取り消してもらった。
だから、そういう類似ケースがないかどうかということをいま聞いておるのであって、それを具体的に、たとえば原爆被害者とか、これはかつて政府が四十一年の四月二十七日でございますけれども、橋本官房長官時代だったんですけれども、原爆被害者の実態調査等について三千八百万円見当の予算を使って、いろいろその政策化の方向に向かって実態調査をやったことがあるわけです。