1979-02-15 第87回国会 衆議院 予算委員会 第11号
あなたの御著書を見ますと、まず第一に、「松野頼三氏が防衛庁長官のときも、私を国防会議事務局長に送り出そうとしたが、橋本官房長官のところで抑えられた、という話を消息筋からきかされていた」云々というくだりが一番初めに出てくるわけですね。これは事実なんでしょうか、どういう推測で書いておられるのでしょうか、できればお話し願いたいと思います。
あなたの御著書を見ますと、まず第一に、「松野頼三氏が防衛庁長官のときも、私を国防会議事務局長に送り出そうとしたが、橋本官房長官のところで抑えられた、という話を消息筋からきかされていた」云々というくだりが一番初めに出てくるわけですね。これは事実なんでしょうか、どういう推測で書いておられるのでしょうか、できればお話し願いたいと思います。
○廣瀬国務大臣 山本幸一当時の社会党の国対委員長と橋本官房長官との話し合いのことについては私も存じておりませんが、ただいまお話のうちにありましたように、当事者能力の関係につきましては大いに改善しなければならないと思いますけれども、おのずから限度があろうかと思うわけでございまして、今度の場合はおそらく参議院も自主性を守って年度内に予算を通してくれるであろうと思っておりますけれども、しかし物理的に三十日
ところが御承知のように、昭和三十九年の十二月に、当時の橋本官房長官とわが党の山本国対委員長、この二人の会談がございまして、電電公社と全電通は毎年有額回答を出発点として交渉を進める、そして最終的には公労委で調停、仲裁を受ける、こういうことが実は三十九年十二月にかわされておるわけです。
公労協の問題で、労働大臣も知っておられるとおり、昭和三十九年十二月十七日、時の橋本官房長官と社会党の当時の山本国会対策委員長、同時に、国鉄出身でございましたが参議院議員の野々山労働局長、この三者ではっきり会談を持って、「公共企業体の当事者能力を検討し、速やかにその問題点の解決を図る」こと、これは同意しております。それと同時に「賃金引上げ問題については、労使交渉を通じて解決するよう努力する」。
いま磯崎総裁がお話ししておりましたが、おそらく今度の春闘以前の問題としていまのＡＴＳの問題ですか、それについての島本君に対してのお答えが磯崎総裁からあったと思うのですが、先ほどお読みになりました橋本官房長官時代のことも私はよく存じておりまするし、労働省の立場としては、相互に不信感があってはならない、すみやかに話し合いの場に着いて、一日も早く国民が非常に迷惑を受けている問題の解決に当たっていただきたい
しかも、昭和四十年の参議院選挙、六年前の参議院選挙直後の参議院の議院運営委員会におきましても、いま質問ありましたように橋本官房長官あるいは永山自治大臣からも、この次ははっきり法制化したいという話もありました。そうして今回のまた大違反でございます。
○国務大臣（渡海元三郎君） ただいま御指摘のありました昭和四十年、参議院議院運営委員会におきまして当時の橋本官房長官、永山自治大臣ともに、早急にこの問題を実現したいというふうなお答えをなさっておったことを、私も当時の速記録を読ましていただきましてよく承知しております。
それからもう一つは、この問題は、私の記憶では、四十年の小林章議員の例の専売ぐるみの選挙違反が問題になりましたときに、国会でその当時の橋本官房長官あるいは永山自治大臣は、この次の選挙法の改正をするときには必ず高級公務員の立候補制限の規定を盛り込む、そういう方向でやっていきたいということを約束されたように聞いておるのです。
いま第二点として問題にありました四十年の際に、当時の橋本官房長官、また永山自治大臣から次の国会で行なうということが言われたこともそのとおりでございまして、今日まで実現されておらないということはまことに遺憾でございますが、当時第三次の選挙制度審議会が近く結論を得るという段階になっておりまして、その中で答申を得、その答申を得て努力いたしたいというのでお答えしたのでないかと、こう考えますが、残念ながら第三次
○渡海国務大臣 いまの二見委員からの四十年に対する政府の橋本官房長官、永山自治大臣の答弁は、私、参議院における審議だった関係か、いままだそこまで事務当局から聞いておりませんので、その間の経過等もし必要でしたら、事務当局から答えさせたいと思います。 しかし、私といたしましては、高級公務員の立候補制限そのものにつきましては、これはいろいろ議論のある問題ではないかと思っております。
橋本官房長官と柳田国会対策委員長ですかお会いになったこと、それは私はよく存じませんが、問題は閣議のことでございまして、閣議では正式決定はない。こういうことになっておりますから、これは調べたらすぐわかることであります。
それで、私が聞きたいのは、昭和四十一年の三月十一日に公制審にはかるべしという閣議決定をして、橋本官房長官が社会党の柳田国対委員長に正式に面会を求めて、柳田さんにはそれを話して、それが社会党の代議士会に入って、代議士会の記録に載っておる事実と、それから先ほど長々と私読み上げました日経の当時の詳細をきわめたこの新聞報道、これの事実についてあなたはこれを立案、立法するにあたり、当然重要な関連の問題でありますから
われわれのほうでは柳田さんの責任ある党の立場からの弁明があるわけですから、あれは橋本官房長官が当時おいでになって、わざわざ正式に会談を求められて閣議の経過を言われておって、これは日本経済新聞はいま申し上げましたように詳細な報道をいたしておるわけであります。
橋本官房長官時代に、さかのぼって十月から非課税にする、こういうことを言ってこられたことがある。しかし私は、民間が年末調整が終わっちゃっているという時点でありますから、税の公平の原則からいって返せないだろう、だからそういうことを私とこの席で約束をしても、これは官房長官の責任問題になる。だからおやめになったほうがいいんじゃないかと言って、私はこれは逆に取り消してもらった。
○柳岡秋夫君 航空政策研究会ではこの成田空港は十年後には使用に耐えられないだろう、しかも公団法等審議の際に、政府の当時の橋本官房長官等もこういう小さなものでは十年後にはまた再び考えなくちゃならぬだろう、こういうことも発言しているわけですね。参議院の本会議においての佐藤総理の答弁もまた、これは当面羽田の混雑を緩和するための飛行場である、こういうことを言っているわけです。
だから、そういう類似ケースがないかどうかということをいま聞いておるのであって、それを具体的に、たとえば原爆被害者とか、これはかつて政府が四十一年の四月二十七日でございますけれども、橋本官房長官時代だったんですけれども、原爆被害者の実態調査等について三千八百万円見当の予算を使って、いろいろその政策化の方向に向かって実態調査をやったことがあるわけです。
そういう点では、この前の橋本官房長官ですか、建設大臣ですかのときにつくられた審議会を、恒常的な機関としてつくられて、単に大阪の問題だけではなしに山谷の問題も含めて、こういう問題を根本的に解決していくような総合的な施策をつくるような、あるいは民意を反映するような、そういうものをつくる意志はありませんか。
○西風委員 三十六年の事件が起こったときに、橋本官房長官ですか何かが提唱されて、あそこの地区の皆さんを含めた、あそこの問題を解決するための懇談会ですか、審議会ですか何か、正確に知らないのですが、そういうものができたと私記憶しているのですけれども、あれはその後どうなりましたか。
そうして橋本官房長官のほうからは、判明した事項から必要なものにつき予算措置を講ずる、このようにはっきり言ってあるのであります。いま答弁をちょうだいすると、中間報告といいながら、もうすでにだいぶ調査が結実している点が多々ある。
これは、四月二十七日、日本原水爆被害者団体協議会が佐藤総理及び当時の橋本官房長官に面会し、陳情した。この人たちと会ったときの答弁なのであります。それだけではないのであって、これがただことばのやり取りであったら、私もそれだけにして大臣の意向だけを伺うことに重点を置くのですが、これはそうじゃないのです。
これは大橋さんにも問いていただきたいのですけれども、私、昨年実はこの問題を当委員会でやりまして、当時の橋本官房長官とそれから大蔵大臣と、そのときは郡郵政大臣にもおいでいただいてちょっと議論をしたのですが、まず、ずっと見ておりますと、調停の段階で私は話ができてもいいと思うのですが、実際はいつでもできないのです。その結果、仲裁へどうしても持ち込むというのがいまの公労協の現実です。
実は水田さん、今度内閣がすっかり入れかわりになりまして、連続性がないというのは、われわれ議論をするのに困るのですが、この春に、御承知のように春闘というのが始まっておるわけですが、この中で、私が昨年ここで橋本官房長官、福田大蔵大臣、それから郡郵政大臣にお越しを願って議論をしたことがあるのです。それはどういうことを言ったかと言いますと、毎年毎年公労協の問題について実は団体交渉をやる。
○小平芳平君 去年の九月ごろの厚生省の発表、また、特に橋本官房長官が積極的に支持をしているとかというような、非常に身障児対策の推進とか、心身障害者の村の設置を目ざして研究会を持つとかということが発表になり、報道されておりました。それで、その点についていま厚生大臣からお話があったように思いますが、やはり重点的にやっていくということ、そこで、具体的に今後どのような期待が持てるか。
そのことは佐藤総理もわれわれに言われたし、それから内閣を代表して橋本官房長官もたびたびわれわれに言われておるところです。したがって、今後多少のリアクションがありましても、これは変えるべき性質のものではないというふうに当然考えますが、多少のあわ立ちがありましても、この基本原則そのものを変えるか変えないか、変えないのが当然だと思いますが、念のためにもう一ぺん伺っておきます。
私は、実は佐藤総理とも一椎名外務大臣とも全然知友関係はない、会って話も聞いたことはないが、橋本官房長官は私の学友であるから、出発前にちょっと会ったときに、即時モンゴルとの国交樹立をするような話をしておったから、政府の意向もそのようになっているんではないかと思う、こう言ったところが、官房長官て何ですかと聞くから、官房長官というのは、まああなたの国では副総理、副首相格だろう、こういう答弁をしておきましたが
○穂積委員 実は御承知のとおり、これは初めは七名を申請いたしましたのを、政府すなわち佐藤さん、橋本官房長官、石井法務大臣それから外務大臣、局長等と私ども折衝をいたしまして、四人に切ってもらいたい、内容はこれこれだということでございましたから、それはわれわれとしてはちょっとけちな話で思わしくないと言いましたけれども、たって言われるものですから、私たちは入国の事実を早く実現したほうがいいという判断でこれは
そして橋本官房長官を通じてわれわれに御連絡をいただきましたのは、金曜日の次官会議でそれを決定をして、事務当局の意思統一をした後に、来週早々――一昨日です、月曜日には許可を出すつもりだということを政府を代表して御答弁があったわけですが、不幸にしていまだにそのことが停滞をして、どこに原因があるかわかりませんが、許可がおりていないわけですね。
○小林委員 私は、きょうはゆっくりと、公社の姿勢の問題やら新総裁の高邁なる所見などをひとつお伺いいたしたい、できれば夜の暮るるを知らず十二時ごろまでやりたいというふうに考えたのでありますが、午後の二時から私も橋本官房長官に会見を申し込んでお話をしなければならぬ問題もあるのです。
そういう人がおることは、私は自由民主党としても決してプラスではない、こう考えますので、ちょっと関連して申し上げたわけでありますが、これは橋本官房長官がおきめになる問題でもないが、ただ、議論としてここに出ましたから申し上げただけですが、やはりあなたも自由民主党の党員の一人として、政党の幹部として、ひとつ十分こういう点については国民の立場に立って、そうしていま責められておる専売公社の職員の立場に立ってもう
私はそれじゃ次に聞きますけれども、どうですか、橋本官房長官は先ほど記者会見で、好ましいことではないが、やむを得ない、これによってベトナム戦争が拡大されるということにはならない、こういうことを言っておるのですけれども、これはあなたも外務大臣としてそう考えておるのですか。これは政府の統一見解ですか。