2019-11-26 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
そこで、この第三者性の担保について、衆議院で樽見局長が答弁されています。自ら議題を決めて審議できる仕組みにしていると、これ、一番の理由に挙げられておりました。 そこで、確認いたします。この委員会ですけれども、国家行政組織法に基づく八条委員会という位置付けでよいのか。そして、法文には、局長そう説明しているんだけれども、自ら議題を決めて審議できると、こういう規定はないんですよ。
そこで、この第三者性の担保について、衆議院で樽見局長が答弁されています。自ら議題を決めて審議できる仕組みにしていると、これ、一番の理由に挙げられておりました。 そこで、確認いたします。この委員会ですけれども、国家行政組織法に基づく八条委員会という位置付けでよいのか。そして、法文には、局長そう説明しているんだけれども、自ら議題を決めて審議できると、こういう規定はないんですよ。
次に、神戸で開催された日本薬局学会で、樽見局長が、法案を十一月中に通過させ、十二月の中医協における調剤報酬の議論に間に合わせたいかのような発言があったと報道記事で読みました。つまり、中医協で点数化するために法案成立を急ぐというようなことにも取れるのですが、その意味での御発言でしょうか。あるいはもっと深い意味があるのであれば、樽見局長、その発言の真意を教えてください。
○東徹君 樽見局長、その指針を出しているというふうに、よく厚生労働省は私らこうやってやっていますと言うんですよ。実際どこまでやられているかどうかって確認できますか。
そんな中で、六年制ということの中で、まず卒前の教育として、今、本来の機能と樽見局長おっしゃいましたけれども、じゃ、卒前教育として、その本来の機能を満たすためにどう変わっていったんでしょう、何を今やっているんでしょうか。
○桝屋委員 樽見局長、今いみじくもおっしゃったけれども、今まで健康サポート薬局として地域で届出をし、表示をし頑張ってきた人たち、これがまた地域連携薬局として手を挙げて頑張ってほしいという率直な思いを言われたんだけれども、私もぜひそうあるべきだと。ただ、三年前の健康サポートから今回でしょう、これがどう進むのかというのはなかなか悩ましいな。 そこで、現場の声を一つ聞いてもらいたいのであります。
○桝屋委員 今、樽見局長はいみじくもおっしゃったけれども、健康サポートでもう少し言いますと、五年以上の実務経験のある薬剤師で研修を修了した人が常駐しなきゃいかぬということで、二万人というお話もあったけれども、なかなか、この常駐、常に二人ぐらいは確保しておかないと常駐ということにならぬわけでありまして、これもなかなか難しさもあるようであります。
今、樽見局長からも少しお話ありましたように、医療のクリニックは、やっぱり医療が高度化しているわけですから、昔みたいに医師が一人で看護師さん一人、受付の一人という、そういうだけではなかなかやっぱり難しくなっていると。やはり、そうすると、高度の医療機械を入れる、そしてある程度やっぱりスタッフもそろえていかないと、これはなかなか今の医療に対応できなくなってきています。
相当高度なシステムというものをこれ市町村に強いることになるんではないかという心配をいたしておりますけれども、樽見局長、いかが思われますか。
○東徹君 この社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会、樽見局長がおっしゃったとおり、この診療報酬の審査支払業務ということの一点に関してはこれ同じなんですよね。同じ業務なんですよ。同じ業務で、ルールも同じルールでなかったら駄目なわけですよね。同じルールで同じ業務をやっぱりやっているのであるならば、ここは一つの機関でできるんじゃないのかなというふうに思います。
○根本国務大臣 既に樽見局長からお話がありましたが、国保制度はお互いの支え合い、そして制度への信頼、これが私は大事だと思っております。 国保制度において、適正な在留資格を有して日本国内に住所を有する者を被保険者としており、医療滞在ビザの者等は適用除外としております。
○根本国務大臣 今、樽見局長から答弁がありました。私も、国民健康保険がきちんと運営されるように適切に対応していきたいと考えています。
そうした実態も先ほど樽見局長からも御報告ありましたけれども、そういった実態がなかなか周知されないまま健保組合の倒産ということが大々的に報道されるというふうなことが続きますと、やはり国民は不安を感じてしまうというふうなところもございますので、可能な限り対策を打っていただきたいなというのがお願いでございます。ありがとうございました。
今、樽見局長から、健保組合の保健事業について話がありました。保健事業ですけれども、健保組合の状況を見ますと、確かに、大手の健保組合等は、健診センターを持ち、病院を持ち、加入者の疾病予防あるいは健康づくりに取り組まれている組合がある一方で、やっている保健事業というのは法律に定められている定期健診のみという組合もあるわけであります。
今の樽見局長の御答弁を聞いておりますと、加藤大臣の前の大臣の塩崎大臣は、健保組合はもっと合併すればいいじゃないかという随分大胆なことをおっしゃったりしましたけれども、その是非は今ここで言うつもりはありませんが、それぞれの健保組合の保健事業をしっかりできるように、特に解散になるようなところは何とか支援をするというようなことが必要だということを私は申し上げたいわけであります。 もう一点だけ。