2019-06-04 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
七 公益的機能の維持増進及び資源の循環利用の観点から、樹木採取権者と樹木採取権実施契約を締結する際には、樹木の採取と採取跡地における植栽を一体的に行わなければならないことを、契約書において明確化すること。また、樹木採取権者が契約を履行しなかった場合は、国による確実な再造林を行うこと。
七 公益的機能の維持増進及び資源の循環利用の観点から、樹木採取権者と樹木採取権実施契約を締結する際には、樹木の採取と採取跡地における植栽を一体的に行わなければならないことを、契約書において明確化すること。また、樹木採取権者が契約を履行しなかった場合は、国による確実な再造林を行うこと。
川下の事業者に対しまして協定に基づき供給をするということでございますので、供給先が決まっておりまして、直接原木価格の変動を誘発するものではないというふうに考えておりますが、したがいまして、供給調整をこの樹木採取区からの供給において調整をするということは想定されにくいと考えているところでございますが、さはさりながら、国有林全体として供給調整対策を行う必要があるという場合には、その必要に応じまして樹木採取権者
しかし一方では、樹木採取権という新たな権利を創設することによって、また樹木採取権者がどのような経営体かということで、国有林の多面的機能が確保できるのかという懸念があります。樹木採取権はみなし物権とされており、大変に強い権利です。しかも、移転が可能とされています。また、樹木採取権は融資の際の担保になり得るため、担保権が実行されれば競売の対象となります。
今回の樹木採取権制度におきましては、この樹木採取権の設定を受ける者につきまして、その選定要件に加えまして、伐採後の植栽作業につきまして、この権利の対象外として、運用において、国が樹木採取権者を公募する際に樹木採取権者が植栽作業を行う旨を国が申し入れまして、この申入れに応じて申請をした者の中から樹木採取権者を選定するということでございまして、まさに委員御指摘がありましたように、そういうことを条件として
このため、国有林におきまして植栽をされました樹木の所有権は、これは不動産の所有者である国が取得することになるわけでございますが、仮にこの法律によりまして樹木採取権者に植栽を義務付けた場合、これは費用を国が負担するか否かにかかわらず、ここが重要でございますが、費用を国が負担するか否かにかかわらず、その義務付けの規定を根拠といたしまして樹木採取権者に権原が付与されるために、この植栽した樹木は当該樹木採取権者
また、高野政務官の儀間委員への答弁で、伐採後の植栽作業を事業者に委託するに当たっては、低コストで効率的に実施するため、樹木採取権者が伐採と一貫して行うことが望ましいことから、法律案の申し入れるとの規定に基づき、国が公募する際に樹木採取権者が植栽を行う旨の申入れをしていることとしていますと。
一方、伐採後の植栽作業を事業者に委託するに当たっては、低コストで効率的に実施をするため、樹木採取権者が伐採と一貫して行うことが望ましいことから、法律案の申し入れるとの規定に基づき、国が公募する際に樹木採取権者が植栽作業を行う旨の申入れをしていることとしています。
一方、伐採後の植栽作業につきましては、低コストで効率的に実施をするというような観点から、樹木採取権者が伐採と一貫して行うということが望ましいと考えているところでございます。
伐採後の植栽作業につきまして、樹木採取権者に伐採と一貫して行わせるために、本法案の植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとするとの規定に基づきまして、国が樹木採取権者を公募する際に、樹木採取権者が植栽作業を行う旨を国が申し入れることとしているところでございます。
このため、樹木採取権者が権利の移転を受けることを希望する事業者を見付けられず、計画どおりに伐採できなくなった場合には、樹木採取権の取消しを行い、当該樹木採取区については国有林野として国が責任を持って管理経営を行ってまいります。 樹木採取権実施契約に反した保残帯の伐採の防止等についてのお尋ねがありました。
一方、伐採後の植栽作業を事業者に委託するに当たっては、低コストで効率的に実施するため、樹木採取権者が伐採と一貫して行うことが望ましいことから、法律案の「申し入れる」との規定に基づき、国が公募する際に、樹木採取権者が植栽作業を行う旨を国が申し入れることとしております。
また、樹木採取権者の選定に当たっては、樹木料の高低だけでなく、地域への貢献度合いなどを総合的に評価するとともに、複数の中小事業者が協同組合等として申請することも可能としております。 このように、今回の仕組みは中小規模を含めた地域の林業経営者の育成に貢献するものであり、中小企業家が淘汰されることはないと考えているところです。 権利の対象者についてのお尋ねがありました。
理由の第二は、公益的機能の維持増進のみならず、資源の循環利用の観点からも不可欠である採取跡地における再造林について、樹木採取権者に対する農林水産大臣からの申入れという頼りない行為により実施させようとしており、再造林が確実かつ効率的に実施される制度的裏づけがないことです。
六 公益的機能の維持増進及び資源の循環利用の観点から、樹木採取権者と樹木採取権実施契約を締結する際には、樹木の採取と採取跡地における植栽を一体的に行わなければならないことを、契約書において明確化すること。また、採取跡地における植栽を適切に行うことのできる技術と能力を有する者を早急に育成するとともに、技術開発による機械化を促進すること。
また、公益的機能の維持増進のみならず、資源の循環利用の観点からも不可欠である採取跡地における再造林については、樹木採取権者に対する農林水産大臣からの申入れという頼りない行為によってではなく、確実かつ効率的に実施される制度的裏づけが必要です。
本修正案は、樹木採取権の存続期間の上限の短縮、樹木採取区の指定等の要件への「住民の福祉の向上」の追加、その指定に当たっての公益的機能の維持増進及び地域管理経営計画への適合、樹木採取権者による再造林の義務づけを主な内容とするものですが、そのいずれも適当ではないと考えます。
樹木採取権者の選定は公募により行われることとなっております。しかし、公募により選定された樹木採取権者が何らかの理由によって樹木採取権を手放さなければならない事態となった場合には、再度公募により新たに樹木採取権者を選ぶことも考えられるにもかかわらず、公募によらず樹木採取権を移転することが可能になっているということです。
○吉川国務大臣 樹木採取権は物権とみなされる権利でありますため、樹木採取権者は樹木採取権をみずからの財産として第三者に移転することができることから、例えば、樹木採取権者が樹木採取権を第三者に売買することや、樹木採取権者がみずからの後継者に林業経営の継承を行うために樹木採取権を贈与することなどが想定をされているところでございます。
他方、伐採後の植栽作業につきましては、低コストで効率的に実施をするために、樹木採取権者が伐採と一貫して行うことが望ましいと考えているところでございます。私ども、低コストの再造林という上でも、一貫作業というものを推進を申し上げているところでございます。
他方、伐採後の植栽作業についてでありますけれども、低コストで効率的に実施するために、樹木採取権者が伐採と一貫して行うことが望ましいと考えているところでございまして、したがいまして、本法案における、「植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」との規定に基づき、国が樹木採取権者を公募する際に、樹木採取権者が植栽作業を行う旨を国が申し入れることとしているところでございます。
植栽を低コスト、効率的に実施するために、樹木採取権者が伐採と一貫して植栽作業を行うことが望ましいことから、この法律案の「申し入れる」との規定に基づきまして、国が公募する際に、樹木採取権者が植栽作業を行う旨を国が申し入れることとしているところでございます。
という規定に基づきまして、国が樹木採取権者を公募する際に、樹木採取権者が植栽の作業を行う旨を国が申し入れることとして、この申入れに応じて申請した者の中から樹木採取権者を選定をするというこの手続でございます。 これによりまして、樹木採取権者は確実に樹木の採取と一体的に植栽を行うことになるということでございます。
農林水産大臣は、樹木採取区内の樹木の採取跡地において国有林事業者として行う植栽の効率的な実施を図るため、樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとしております。 第五に、木材の安定取引に取り組む事業者に対する金融上の措置についてであります。
本法律案におきましては、樹木採取権者は事業を開始する前に、権利の行使方法等を定めた五年ごとの契約を農林水産大臣と締結することとしております。 この契約により、樹木採取権者の施業の計画は、現行の国有林の伐採のルールにのっとり、農林水産大臣の定める基準や国有林野の地域管理経営計画に適合しなければならないこととしており、このような仕組みによって公益的機能の確保が図られるものと考えています。
本法律案におきましては、樹木採取権者は事業開始前に、権利の行使方法等を定めた契約を農林水産大臣と締結することとしております。
他方、伐採後の植栽を低コストで効率的に実施するためには、樹木採取権者が伐採と一貫して植栽作業を行うことが望ましいと考えております。 したがって、本法案における、「植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」との規定に基づき、国が樹木採取権者を公募する際に、樹木採取権者が植栽の作業を行う旨申し入れることとしております。