1991-04-12 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
現時点、水資源開発公団は横浜、地域振興整備公団は川崎というふうに移転先は決まっておりますが、今もって予算がついていない。なぜなんでしょうか。
現時点、水資源開発公団は横浜、地域振興整備公団は川崎というふうに移転先は決まっておりますが、今もって予算がついていない。なぜなんでしょうか。
五十七年度につきましては、この横浜地域での利用状況を勘案しながら大体御利用が順調にいただけるということを確認した上で、東京、名古屋、大阪、それから横浜の全地域に拡大をして、その後逐次全国までこのサービスの提供地域を拡大していく予定にしてございます。
この研究の成果でございますけれども、これまでにも、たとえば処理システムというような性格から横浜地域、近く集中局という構想を持っているわけでございますが、そういった集中局あるいは名古屋地域における集中局、こういった処理システムの設計に当たって基礎データとしてわれわれ活用させていただいてきているところでありまして、今後東京中央郵便局の局舎改善計画も急がなくちゃならない問題としてあるわけでございまして、そういったようなときにこの
私は母に聞いたのですが、私の家はちょうど相模川沿いに実家があるわけですが、関東大震災のときに横浜地域で硫酸が流れ出て、硫酸でやけどをした人が私の家に持ち込まれたというわけですね。相模川は橋脚が落下しましたから、私の家がいやおうなじに宿屋になってしまったわけです。そこでお亡くなりになった人が二人ばかりいるのですけれども、その人は硫酸だとぼくは母に聞きました。
それから横浜地域はドイツのジーメンスというところが勝ちまして、われわれはこれをＨ型と呼んでおりますが、そういう違った方式が東京、横浜に入ったわけでございます。これの名残は現在もまだ東京、横浜に若干残っております。
しかも、特に川崎北部と川崎北部に隣接した横浜地域には公的な医療機関というものがない。したがって、救急医療体制の設置が、非常に広域にわたって市民から強い要望が出ているという実情。市としては、かつて、そういう立場から市立病院の設置を考えたのですけれども、財政的な理由でこれを断念したという経緯がある。
○豊蔵説明員 私どもが昭和四十七年ないし四十八年にかけまして調査いたしました川崎、横浜地域におきます防災遮断帯の調査につきましては、まずコンビナート地域におきますところの災害が、小規模なものから大規模なものといろいろあろう、もし大規模なものになった場合に、被害原単位とでも申しますか、被害想定というのはどういうふうになるだろうかというようなところから問題点の解明に努めまして、これを今度防止するに際しまして
それから、横浜地域内にあります米軍住宅の増築が非常に目立っている。こういう点を総合したときに、先ほど、そういったアメリカからの第七艦隊の攻撃母艦の母港という打診は一切ないと聞いたんですけれども、こういった労働条件を中心にした点、それから補給廠関係の機構改革が行なわれた点、それから横浜地域内のアメリカの住宅の増築が目立っている点等を総合すると、どうもこの母港化という動きがあるのではないか。
○国務大臣（平泉渉君） まことに一面御同情のあるおことばをいただいておるわけでありますが、まさにこの実験は、本来横浜地域の市街地で非常に危険な造成地域がある、その造成地域において事故が起こる、そういう事故に触発されまして、こういう国民生活に密着した、いまの京浜地帯における急速に増加する宅地造成の状態、こういうものにおきまして、科学的な見地からこれに対して規制を加えていかなければならない、そのデータをつくっていく
したがいまして東京を例にとって申しますと、現在のたとえば六号線あたりがずっと京浜のほらへ延びまして、これが地上になりますか高架になりますかは別といたしまして、横浜地域とつながる。それから七号線のようなものが埼玉のほうへ延びる。あるいは東西線が千葉県のほうへ延びていく。
ところで、そこで私奇異に感ずるのでありますが、横浜の地区におきましてこの亜硫酸ガスの汚染対策を進めていく場合に、三年間に、先ほど申し上げましたような環境基準を実施していくというたてまえで一応の改善対策が立てられておるようでありますが、この問題をめぐりまして、通産省が横浜地域の工場に対して調査をされた。
ただいま御質問の点につきまして、二月十三日付の神奈川新聞及び総評全国一般神奈川地本横浜地域支部ウルベ帽子店分会教宣部二月十九日付発行のチラシ闘争ニュースＮＯ．２２により情報を認知いたしまして、警察官による不当逮捕並びに暴行による人権侵犯の疑いのある事件といたしまして、これを管轄いたします横浜地方法務局において人権侵犯事件として立件して現在調査中であります。
ただいま矯正当局の者が参っておりませんので、詳細につきましては私としましてもわかりかねるのでございまするけれども、収容対策の一環といたしまして、最も濃厚地区である横浜地域の収容者が増加するであろうということを予想いたしまして、横浜刑務所から他の刑務所に収容者を三十七年十月から十二月までの間に合計百五十名を移送いたしております。
（別紙） 八大消費地域 東京地域 東京都、但し離島を除く 横浜地域 横浜市、川崎市、横須賀市（旧大楠町、旧長井町、旧北下浦町及び旧浦賀町（大津を含まず）を除く。）