2000-11-10 第150回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
今計画が幾つもあるようでありますけれども、私どもには、ぜひ日本としても応援をしてくれないか、こういう投げかけがありましたので、私どもも早速、南米大陸横断道路建設促進議員連盟、こういうことできょう立ち上げよう、こういう考え方で協力をしていこう、こういうことをブラジリアで話し合いをしてきました。
今計画が幾つもあるようでありますけれども、私どもには、ぜひ日本としても応援をしてくれないか、こういう投げかけがありましたので、私どもも早速、南米大陸横断道路建設促進議員連盟、こういうことできょう立ち上げよう、こういう考え方で協力をしていこう、こういうことをブラジリアで話し合いをしてきました。
ところが、政府は、昨年暮れに供用を開始した東京湾横断道路に並行して東京湾口にもう一本橋をかけることを初め、六本もの海峡横断道路建設計画を五全総として閣議決定をしたのです。東京湾横断道路が巨大な赤字を今後生んでいくことは、予想を大幅に下回る交通量からも明らかですが、こうしたむだと一層の財政破綻を招く巨大プロジェクトの推進こそが国民の厳しい批判にさらされているのです。
思いますと、私は昭和五十年に神奈川県の県議会議員になりまして、その翌年あたりからだったと思うのですが、具体的にこの東京湾横断道路建設の話が持ち上がってきまして、それから数えてみますとほぼ二十年、神奈川県議会でも、あるいは川崎市議会でも大変な議論がなされました。当初のうちは、元知事の長洲知事あるいは元川崎市長の伊藤三郎市長などはこのプロジェクトに極めて消極的でございました。
この事業のきっかけは、東京湾横断道路建設というビッグプロジェクトが持ち上がった当時にさかのぼります。横断道路完成時、川崎市内への車両の流入が増加し、慢性的な交通渋滞都市、川崎にさらに重大な事態を引き起こすことが予想され、横断道路そのものに神奈川県側は反対の意思表明をいたしました。
○中島（武）委員 私は、昨年の国会で、東京湾横断道路建設で、六つのトンネル工事の予定価格と落札価格の比率が九九・七％とぴったり一致していることを取り上げて、不正談合の疑惑を問題にいたしました。建設省は調査を行ったというのですけれども、その事実はない。これは率直に言うと逃げ回っている、こういう感じであります。建設業法に基づいて厳正に調査をすることを要求したけれども、しかしそれも行っておりません。
東邦生命の太田清蔵会長が、大陸横断道路建設というのを提唱をしておった。私の見方では、これがあの二百六十何億ドルの中にやはり加味されておるものだろう、そういうものが頭の片隅にあったものだろうと思うのですね。
それは東京湾岸横断道路建設事業、ここでは環境庁長官に意見が求められた。ほかはさっと三十九件ぐらい。何一つ環境庁長官の意見をアセスについて求めていない、そういう状況もあるわけでございます。
環境庁関係では、環境行政の充実強化、中東湾岸地域の環境対策支援、温暖化等地球環境問題への取り組み、湖沼等の水質浄化対策及び環境保全対策の推進、ウミガラスの保護、廃棄物処理対策の強化、ゴルフ場等リゾート開発と自然環境の保全、ＪＲ線及び高速道路等交通騒音の現状と対策、東京湾等の浄化保全及び横断道路建設に係る環境影響評価、イタイイタイ病の認定基準及び水俣病対策等であります。 以上、御報告申し上げます。
私たちはこれを非常に重視しまして、道路公団の横断道路建設室長にたまたまヒアリングをする機会がありましたのでこの点を指摘いたしました。これに対して何ら有効な答弁ができませんでした。 私は、特に川崎沖の人工島については、このまま安易に工事を進めることがもしもこの人工島付近での巨大タンカーの衝突につながったときにはゆゆしい事態であろうと思います。
今後の問題といたしまして、東京湾横断道路建設計画等大規模プロジェクトによる湾内環境の変化も予測されるところでございますので、今後こういうことも含めまして航路体系というものの再検討をいたしまして、望ましい航路体系の実現に向けて現実的な方策を探っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
今後の問題といたしまして、東京湾横断道路建設計画による湾内環境の変化も予測されますので、今後、航路体系を再検討し、望ましい航路体系の実現に向けて現実的な方策をとっていかなければいけないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○山田（隆）政府委員 横断道路建設に伴います民間のレーダーでの監視体制につきましては、私ども海上保安庁と密接な連絡をとっておりまして、横断道路の関係で入ってまいります情報というものはすべて私どもの方に連絡が来ることになっております。
今回の対策の最大の目玉とされております五兆円という大規模な公共投資の追加でありますが、その内容は東京湾横断道路建設など巨大プロジェクトに代表される産業基盤優先、大企業本位の従来型の公共事業が中心になっています。このような公共事業によって、鉄やコンクリートの需要は相当ふえることはあっても、雇用の拡大や中小企業の振興、地域の発展に余り役立たないことは実証済みのことであります。
また本法案は、商法法人として初めて政府保証債の発行を認めた東京湾横断道路建設事業株式会社に続いて、民法法人に対する初の政府保証債発行を認めているのであります。民間都市開発推進機構は、収支予算、事業計画が大臣の認可制になっているとはいえ、このような民間の政府保証債発行を次々と拡大することは国の財政のあり方としても問題であります。
ちなみに横断道路建設によります走行費用の節約額を積算いたしてみますと、直接走行費用の節約だけで一日当たり六億八千万円、経済効果を国民総生産で見ますと一年間で一兆三千億の増大があるものというふうに予測をいたしております。
横断道路建設に伴い、東京湾を職場とする船員の雇用問題は大変深刻であります。今回のような国策による離職者に対しましては、本四架橋、国際漁業協定と同様に臨時措置法で対処すべきではないかと考えますが、その点第一点。
運輸省の沖合人工島について担当官が海事団体に説明をした資料によりますと、東京湾横断道路建設事業との関連を次のように説明いたしております。まず、木更津個人工島を包含させることにより建設費の軽減を図る。
昨年の七月に「東京湾横断道路建設計画に関する要望について」という要望書が出されております。建設大臣、運輸大臣、御存じだと思いますが、これは日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合、日本パイロット協会、日本船長協会、日本航海士会、この七団体ですよ。
したがいまして、免税債のように全く新しいものではなくて、東京湾横断道路建設事業者が発行する社債に、従来ございますような割引国債でありますとか割引金融債でありますとか、そういう割引債の償還差益に対する取り扱いと同じものを認めよう、従来あるものに横並びで同じようなものを認めましょう、こういうことにしたわけでございます。
−報道によりますと、四月の二十一日に森環境庁長官が千葉政経懇和会の例会で「房総の環境と東京湾横断道路」、こういう題目で講演をし、その中で、東京湾横断道路建設で懸念されている環境悪化問題について真剣に取り組む意向を表明したと伝えられております。 環境庁としての、この東京湾横断道路問題についての基本的な認識と、これに臨む基本的な態度というものを改めてお伺いをしておきたいと思うんです。
○青木薪次君 東京湾の横断道路建設に絡みまして、木更津と新横浜をリニアモーターで結ぶ構想、これは運輸省と日本モノレール協会等が考えているやつなんですが、新橋を出て川崎へ行って木更津を海底トンネルで結んで、東京湾の横断開発鉄道構想、これは国鉄でありますけれども考えていると。
○説明員（塩田薫範君） 御指摘の割引債の発行、税制上の扱いでございますけれども、東京湾横断道路建設事業のために会社が発行します割引債につきましては、その償還差益を源泉分離課税の対象ということにしたわけでございますが、これは東京湾横断道路建設事業が、大規模な公共的な事業、民間主体で行うという、これまでに例を見ない性格のものであるということにかんがみたものでございます。
そして、公団とこの協定を締結して事業を行う東京湾横断道路建設事業者に対して、政府の無利子貸し付け、公団、地方公共団体の出資及び政府の債務保証を行うことができるものとするとともに、社債発行限度の特例及び割引債の発行を認めることとし、これに伴い所要の監督措置を規定することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
本案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して東京湾横断道路の建設を促進することにより、東京湾の周辺の地域における交通の円滑化を図ろうとするものであり、このため、民間、地方公共団体及び日本道路公団の出資による株式会社が道路の建設及び管理を行い、民間会社では対応が困難な対外調整等を公団が行うこととするほか、東京湾横断道路建設事業者に対して政府の無利子貸し付け、債務保証を行うことができることとするとともに
神奈川県では、横断道路建設によって工場の流出など経済効果のデメリットが広く指摘されていますが、それだけにとどまらず、列島改造時代の北海道苫小牧東部、青森県のむつ小川原等の巨大な地域開発失敗の轍を踏まないという保証はどこにもないという点であります。
建設大臣がおそろいでございますので、お二人にお聞きをしたいわけでありますが、四月八日の参議院の運輸委員会で我が党の内藤議員の質問に対して運輸大臣は、東京湾に国際交流ビレッジ構想なる巨大人工島建設の検討を進めているということを明らかにされましたが、その構想はいつごろ計画を立てられたのか、先ほど五十五年ごろとおっしゃっておりますが、具体的な紙になって出てくるようなものはいつつくられたのか、それから東京湾横断道路建設
いま一つの二番目の柱として「東京湾横断道路建設事業を支援する。」というのがはっきり「ねらい」に書かれておりまして、「本構想に横断道路の木更津個人工島を包含させることにより、建設費の軽減を図る。」「本構想により横断道路の発生交通量を誘発させ、横断道路事業の採算性の向上を図る。」「横断道路により利用が制限される海面の活用を図り、横断道路の建設によって減少する船舶避泊水域を補填する。」
○江藤国務大臣 東京湾横断道路建設について十年間検討してまいりました結果、これは技術的にも十分やれるという結果を得ました、こういうことでございます。 〔中村（正三郎）委員長代理退席、東家委員長代理着席〕