2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
デジタル庁の発足後に、この予防接種システム、健康管理システムの一環としてデジタル庁の中でプライオリティーを上げていただいて、これをしっかりと横串を通して、さらにはマイナポータルからもアクセスができるようにしようということをデジタル庁で検討していただいて、申し上げましたように、そのプライオリティーを少し高めていただこうということでございますので、今までの予防接種台帳をこのＶＲＳで置き換えて、マイナポータル
デジタル庁の発足後に、この予防接種システム、健康管理システムの一環としてデジタル庁の中でプライオリティーを上げていただいて、これをしっかりと横串を通して、さらにはマイナポータルからもアクセスができるようにしようということをデジタル庁で検討していただいて、申し上げましたように、そのプライオリティーを少し高めていただこうということでございますので、今までの予防接種台帳をこのＶＲＳで置き換えて、マイナポータル
制定時におきましては、多くの省庁、九つの府省を主にということでありますけれども、横串を刺して、水全体を管理をするという法律でありますので、初めての試みということであったわけですけれども、その際、地下水、これまでは、くみ上げの規制、これぐらいしかなくて、担当する官庁がないのだというような説明の中で、循環基本法の中で地下水も含めてやっていくのだという議論をしたという中で、この地下水というのは水循環基本法
今回の法案は、プラスチックという素材に着目しまして、素材横串でプラスチックについては一括して取り扱っていこうと、家庭から出てくるプラスチックにつきましては、これまでは容器包装リサイクル法でプラスチック製容器包装だけを対象に法律的な枠組みでリサイクルですとかリデュースを進めていこうと、こういうことになっていたんですけれども、プラスチック製品とプラスチック製容器包装を分けることなく家庭からもう一緒に分けて
というのが成立しまして、拒否をしなければ相手が罪に問われないというふうな、そういう今状況になっていますので、本当は法律の改正を含めて私は求めていくべきだろうなと思っておりますので、是非この辺りも酌んでいただきながら、坂本大臣、国連から勧告も受けていますので、まずはしっかりと明文化をしていくということに対して、要するに基本方針なり、基本的にどういうふうに対応していくんだという指針なりを、やっぱりこの横串
こんなことも考えますと、施設の形態とか役所の形、組織論じゃなくて、日本中の五歳児が同じことをしっかり横串を刺して小学校に上がる準備をしていただくことが大切なんじゃないかと思っていまして、その中身の方を、私ちょっと力を入れて頑張りたいなと思っています。
なお、山田昌弘教授もメンバーであります財務省財務総合研究所の分析は政府内における少子化対策検証としては現時点で最も的確なものであると私自身は判断しておりますが、官邸、内閣府、あるいは財務省内での横串を刺す能力が十分であれば本次改正のような法案には至らなかったのではないかとも判断いたします。
二〇一〇年から東京大学の海洋アライアンスという、東京大学には全部で、理学、工学、農学、それから法学にも、二百五十名の海洋の研究者がいるんですが、その海洋の研究者を貫くような、横串を貫くような、そういう全学的な機構、海洋アライアンスというのが二〇〇七年に誕生して、その中の一部門として海洋教育プログラム、特に初等中等教育における海洋教育の推進のためのセンターができました。
そして横串をしっかり通していくということ。 何よりもの教訓であって、そうしたことを今の事態そして次なる事態にどう生かしていくかというのを、それをしっかり生かせる状況にしていかなければ次の世代にも申し訳が立たぬ、私はそういうふうに思っております。ですので、引き続き、そういった考え方で議論をこの場でもさせていただけたら本当にありがたいなと思います。
事象を縦割りで所管省庁ごとに対応していくのではなくて、発生事象がその後どのような進展をしていくのか、共通事項は何なのかという横串の目線で対策を考えていくということが、実はすごく大事なんじゃないかというふうに思います。 以上でございます。
この度のデジタル庁設置により、今回こそ省庁間に横串を通し、そして、国と地方との垣根、また地方間の垣根を取り除けると期待のできる答弁をお願いしたいと思います。
こういうことで、国の責務、地方公共団体の責務、それから父母も責務を負っていただいて、国民全体も負ってというので、ガイドラインを作ったり、あるいは、僕は養育費相談支援機構とかという独立行政法人を考えたんですけど、今度こども庁ができますので、是非、こども庁というところを通して縦割りの行政の弊害を横串を刺す、それから、独立行政法人みたいなところで、せっかく国がお金を用意して予算を付けるんですから、その配分
先ほどもちょっとありましたが、各ファンド、主務庁、そして財務省、もうそれぞれのレベルでチェックをするわけですが、この官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議といったような、政府一体となった、いわゆる横串チェックと言ってもいいのかもしれませんが、そういうものがあるわけですけれども、こうやってどんどんどんどんこの四百九十六まで膨れてくるということは、赤字が、そういった政府一体となったチェックというのは
二〇〇一年にＩＴ基本法を施行したところで、各省庁の横串機能、横串連携もせず、地方自治体がばらばらに調達しているシステムとの連携も考えず、民間の知見、インターフェースにも学ばず、二十年たってもなおこういったＣＯＣＯＡやオリパラアプリのような調達を続けていることにも怒っています。でも、だからこそ、随意契約でベンチャー企業を選んだのであれば、その理由を述べ、結果を出していただかなければなりません。
その結果として、政府全体としても、この問題については内閣官房のＥＢＰＭ推進会議がございまして、こちらの方でも絶えずそれぞれの実務家の中で検証しているところでございますが、法務省におきましても、政策立案総括審議官、これを置きまして、この方が各種政策プロセスにおけるＥＢＰＭの実践のことにつきまして横串で見ているという状況でございます。
ただ、今までは縦割りになっている部分を横串型にしっかり情報交換していかないと、同じことを重ねてやっていくということも無駄でございますし、また、相乗的に連携を取りながら効果を上げていくということも極めて大事であるということで、この少年非行対策課長会議、私が当時のときにはありませんでしたけれども、今、こういう形で横串の仕組みをつくっているところでございます。
さらには、横串を刺すといいますか、では、ＴＰＰと日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、この関係をどうしていくのか。先ほども岡田委員と議論させていただきましたが、そういった縦横のいろいろな関係というのを見ながら、いずれにしても、日本がこれから、こういった通商、さらにはデジタルの分野、そういった新しいルール作りでも主導権を発揮していく。
この辺も、しっかり横串を刺して、計画的に新規の採用をきちんとしていくこと。 それから、今回のコロナを経験して、それは、先生がおっしゃるように、都合がいいときに都合のいい教科の先生が都合のいい場所にいるなんという話はあり得ないわけでありますから、臨時登録をしている講師の先生方とは別に、やはり、今回、ＯＢの皆さん、すごく助かりました。
そういうふうにならないように、横串をちゃんと入れて見ないといけないと思うんですけれども。 抽象的な話なので、そういうことをやはり今後考えていく必要があると思うんですが、その辺のちょっと御見解だけお伺いします。
このほか、消費生活のデジタル化、高齢化や成年年齢の引下げなど、社会経済情勢は日々変化しており、どの課題においても個別行政の視点ではなく消費者視点という横串を貫き、縦割りを打破することが一段と重要となっています。また、食品ロス削減など、消費者と事業者、国、地方公共団体等の多様な主体の協働といった更に幅広いアプローチを必要とする政策課題も現れております。
ただいま大臣の方から横断的なチェックという話がありましたけれども、担当者任せにすることなく、逆に、そういう横串を通したチェックをしっかり行うことによって全体としてミスが発生しないようなお取組をお願いしたいというふうに思っています。 この際、併せて一点申し上げたいのが、やはり、霞が関で働く国家公務員の皆様のやはり働きがい、あるいはやりがいの問題でございます。
法務省といたしましても、この附帯決議の趣旨をしっかりと踏まえまして、何よりも局間でのしっかりとした連携ということが極めて重要であるというふうに思っておりますので、私自身、そうした問題意識で、横串型の施策という位置づけをしっかり持って、検討してまいりたいというふうに考えております。
だから、ここを整理して横串で対応して、先ほどちょっと申しましたように、きちんと権利が確保できるようにする。そもそも、地熱資源の確保ができるような、地熱資源の確保を目的としたような法律を作るべきなんじゃないかなと思います。