今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、道府県から指定都市への権限移譲など、地方分権改革を着実に進めてまいりたいと考えておりますけれども、特に都道府県から指定都市への権限移譲等につきましては、それぞれ都道府県の立場、それからまた指定都市の立場、いろいろあろうかと思いますが、そこの業務の実情も踏まえて、しっかりと調整した上で方針を決めていくべきものであるというふうに考えております
その後、この農地・農村部会における検討結果等を踏まえまして、平成二十七年の第五次分権一括法により農地転用許可の権限移譲等を行ったところでありますが、それ以外にも、平成二十五年度には雇用対策部会、これは主として地方版ハローワークの検討などを行っております。それから、地域交通部会というものも平成二十五年に立ち上げまして、自家用有償旅客運送の在り方等についての議論を行っております。
これから具体的な内容に入っていきたいと思いますが、地方への権限移譲等については、当時も現在もそうかもしれませんが、まあ現在は余りないのかもしれませんが、権限は移譲されたけれども予算が伴ってこないという部分がありまして、差引きすると数兆円のマイナスが地方交付税の中で行われたという歴史的な経過もあって、当時は非常に苦しい思いをした経緯もございました。
そこでお伺いしますけれども、地方への権限移譲等を強力に進めようと、今、地方主権という言葉がございます。地域に主権があるというのは、これはおぞましいことでありまして、国に主権という意味の国家の主権という意味でございますが、これはちょっとまずい表現ではないかと思いますが、学者としてどう思われるかという点をお伺いしたいと思います。
提案募集方式におきましては、平成二十六年の導入以来、長年、地方からの要望が強かった農地転用許可権限の移譲や地方版ハローワークの創設を初めとする権限移譲等を行い、地方公共団体からも高く評価されているところであります。 一方、規制緩和に関する提案につきましては、横ばい傾向ではありますが、権限移譲に関しては、これまでの取り組みの積み重ねもあり、減少傾向にあります。
ただ一方、統合による組織の拡大によりましてどうかということがあるわけでございますが、間接部門の組織見直しによる研究支援業務の効率化、あるいは内部組織、研究所いろいろございますけれども、の長への権限移譲等による意思決定の迅速化などによりまして、これまで大過なく運営ができてきたというふうに評価しているところでございます。
先ほども申しましたように、これまでは間接部門の組織の見直し、それから研究支援業務の効率化といったこと、それから、内部組織の長への権限移譲等による意思決定の迅速化によりガバナンスを確保していく等申し上げました。
国の役割、地方への権限移譲等について言及しております。 第二に、基礎自治体についてであります。市町村合併、規模に応じた多様な制度の必要性、人口減少社会への対応等について言及しております。 第三に、広域行政についてであります。都道府県の役割、道州制、広域連携等について言及しております。 第四に、地方自治についてであります。住民自治、地方議会の在り方等について言及しております。
今回、地方から多くの御提案をいただき、このうち、学識経験者による充実した御審議をいただきました重点事項につきましては八割以上、重点事項以外を含めた新規事項では六割以上について、実現、対応することとし、長年の懸案でありました農地転用許可の権限移譲等を含め、大きな成果を上げることができたと考えております。地方六団体からも、高く評価するとの声明をいただいております。
特に、今回、長年の懸案だった農地転用関係についても、農地の総量確保のための仕組みを充実させて、農地転用許可の権限移譲等を行うこととして、大きな前進を見ることができたと考えています。 さらに、今回は提案募集方式を導入しました。そのことによっての新たな成果として、一つが、地方の長年の懸案事項について有識者による客観的な議論を含めて解決の仕組みが設けられたこと。
また、同書の中のミッションとしては、個性を活かし自立した地方をつくるとされ、目指すべき方向としては、一、国と地方の役割分担の見直し（権限移譲等）を始め、五つの項目を挙げております。 そこで、私が市長として地方自治に携わった経験から申し上げますと、創生法を実効あらしめるためには、先ほども指摘いたしましたが、地方への統治機構の移譲と税財源移譲が最も肝要だと思います。
第二次分権改革というのは、それに基づきまして、実際の規制緩和、義務付け・枠付けの見直しや権限移譲等についての具体的改革を実施したと、そして今日に至るということでございます。
小郡市でも、もちろん、県の中じゅう、うちでは北筑後で結構異動する先生が多いんですけれども、そういったところで、自分たちの子供という思いを持って教育に当たってくれる先生を確保するためには権限移譲等はいい方向であるのかもしれませんけれども、そうなってきたらやはり人材が固定化するという意見もある。
こうした国づくりを進めていくために、今国会に、国から地方への事務権限移譲等に関する一括法案を提出しました。移譲に当たっては、移譲された事務権限が円滑に執行できるよう、財源措置等を確実に講じてまいります。 今後とも、地方からの声をよく聞きながら、国と地方の役割の見直しを行い、地方の皆様がその能力を十分発揮できるよう、地方分権改革を力強く着実に進めてまいります。
ですから、二〇一一年の四月と八月、この一括法の審議の中でこの総務委員会は附帯決議を付けて、権限移譲等に伴って財政措置や、自治体の施設や公共物の設置管理の水準が低下しないようにということを求めてきました。今日も後ほど附帯決議、予定をされておりますが、その財政措置の問題などを入れております。 政府はこれにどういうふうにこたえてこられたのか、まずこの点から伺います。
道からの提案に基づき、権限移譲等を積み重ねていく仕組みを実現している。道の提案に対し、遅滞なく対応することを政府に義務づけている。こういうことなんです。
政府においては、都道府県と市町村の間の事務配分というのを補完性の原則に基づいて見直しをするんだということで、可能な限り多くの必要な行政事務を住民に身近な基礎自治体が担うべきという考え方、これは、平成二十二年六月の戦略大綱に、権限移譲等を行う事務としていわゆる六十八項目、二百五十一条項が盛り込まれて、そのうち、今回の第二次一括法では四十七の法律を改正するということで承知をしております。
二、基礎自治体への権限移譲等については、その実現に向けて速やかに取り組むとともに、権限移譲等に伴い必要となる財政措置を同時に行うこと。 三、国の出先機関の抜本的見直しについては、行政改革及び国と地方の役割分担の観点から事務・権限の見直しを進めるとともに、事務・権限を地方公共団体に移譲する場合には、地方の財源・人員の確保等に十分配慮すること。
二 基礎自治体への権限移譲等については、その実現に向けて速やかに取り組むとともに、権限移譲等に伴い必要となる財政措置を同時に行うこと。 三 国の出先機関の抜本的見直しについては、国と地方の役割分担の観点から事務・権限の見直しを進めるとともに、事務・権限を地方公共団体に移譲する場合には、地方の財源・人員の確保等に十分配慮すること。
二、地方分権改革推進委員会の第一次勧告で示された基礎自治体への権限移譲等については、その実現に向けて速やかに取り組むとともに、権限移譲等に伴い必要となる財政措置を同時に行うこと。 三、国の出先機関の見直しについては、国と地方の役割分担の観点から事務・権限の見直しを進めるとともに、地方の財源・人員の確保等に十分配慮すること。
しかし、それは、権限移譲等を行うと回答のあったものの中身も見ますと、例えば、特定非営利活動法人の設立認証、家庭用品販売業者への立入検査等々でございまして、まだ本丸には至っていないんですね。そして、だめだと言ったものについても、例えば災害時における自衛隊の派遣要請。これは、自衛隊の方々は市町村の、もう村役場の横にいて、そして、すぐ出ましょうか、大丈夫ですかとおっしゃっているわけです。