2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
内閣府、総務省、厚労省、それぞれの立場で答弁をされたんだと思いますけれども、決してそれが、何か、ロシアンルーレットみたいだとか消極的権限争いだみたいに言うつもりはありませんが、少なくとも、こんなことは、こんなことというのは失礼ですけれども、どこかが決めればいいんですよ。
内閣府、総務省、厚労省、それぞれの立場で答弁をされたんだと思いますけれども、決してそれが、何か、ロシアンルーレットみたいだとか消極的権限争いだみたいに言うつもりはありませんが、少なくとも、こんなことは、こんなことというのは失礼ですけれども、どこかが決めればいいんですよ。
しかし、このＳＰＥＥＤＩのどたばた騒ぎが起こしたのは、日本の組織の中で権限争い、逆バージョンの消極的権限争い、こういうことが起きたということが克明に書かれていますけれども、三谷大臣政務官、この本読んでどんな御感想をお持ちでしょうか。
○山尾委員 外務省と法務省の消極的権限争いにピリオドを打てるのは、私は茂木外務大臣だと思っているので、こうやってしつこく質問をしております。
レクのときにも、消極的な権限争いが起こってしまっていて、正直どこに聞けばいいのかよく分からないということもございました。そういう意味で、内閣府防災としての機能、今後も不断の見直しをしていっていただきたいということをお願い申し上げて、質疑を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
しかし、大規模災害時には自治体間が連携して対応しないと、肝心の被災者が、県と政令市の権限争いとか調整に巻き込まれてしまって、応急救助がなされないまま取り残されてしまうというようなことも考えられます。これまでの反省の繰り返しがまた行われるということになるというふうに思います。
それはなぜかというと、日本社会のために民法を変えようというのではなくて、要するに、ある意味で法務省の権限争いとかなんかで跳びはねた改正であったものの残滓で、前よりはよくなったけれども依然としてあれなので、これをやることには私は依然として反対でございます。
私は、まさにそういった中で、役所の権限争いの中で、確かにあります、それは一生懸命頑張り過ぎる、それは役所の方々を全部責めるわけにはいきません。しかしながら、その中で、結果としておっこってしまう、密接な連絡が付かない。海上保安庁と警察庁、自衛隊の中でのうまく連携ができない。そういうことじゃないんですか、教えてください。
むしろ問題は、ここの権限争いがやはり役所の中にあって、なかなかこれを法案として出すことが難しかった。これは与党の皆様方の方がおわかりじゃないかと思います。 この点については、高村自民党副総裁が平成二十六年七月三日にこのように述べておられます。「これは、軍と警察の百年戦争だ。
○高井委員 連携という言葉を役所の皆さんも使われるんですけれども、連携というのは、聞こえはいいですけれども、悪い点で言えば、消極的権限争いになって、お互いがどっちの担当なんだろうかといって顔を見合わせる、そういうケースがこの一カ月の間でも多々ありますので、私は、ぜひそこはセキュリティ本部長としてよくよくチェックいただきたいと思います。
つまり、三者がかかわっていて、私は正直、この間見てくると、どうもちょっとエアポケットができてしまうんじゃないか、つまり、消極的権限争いというか、いや、そこはうちじゃないよとなってしまう可能性が否定できないと思っていますので、ぜひここは、小泉政務官と松本政務官、セキュリティーの御担当だと思います、菅官房長官がセキュリティ本部長ですので、よく御相談いただいて、そういう切れ目のない体制になるように。
しかしながら、法制懇でも御議論に上がったというふうにも聞いておりますし、政府の中でもけんけんがくがくの議論をされて、ある方のお話では、いいところまで行ったけれども、最後は結局、保安庁と自衛隊の権限争いの中で難しかったという御発言もあったというふうに聞きます。
これは、役所の権限争いなんです、実を言うと。 高村副総裁はおもしろいことを言っているんですよ。これは去年の七月八日、閣議決定の後の読売新聞。「七月三日、自民党大島派の勉強会で、法整備が見送られたことが話題となった。」これは領域警備法の。「法整備が見送られたことが話題となった。 与党協議の座長を務めた高村正彦自民党副総裁は、「これは、軍と警察の百年戦争だ。
○豊田政府参考人 権限争いを生じさせるための規定ということではございませんで、逆であるというふうに理解しております。
そうすると、権限争いが生じないかなと思うんです。
についていろいろな規制があって、それを見ていくべきだと言うけれども、一般社団法人として横串をつけてそれを見ていくことも、入り口だけじゃなくて出口のところもチェックすべきではないですかというふうに聞いたら、その件については、内閣府の方は、それは一般法人法の話で我々は関係ありません、そして法務省の方は、我々は法を所管しているだけであって、そこまでやることはいたしませんというふうに言うから、だから消極的な権限争い
先ほども言いましたけれども、どっちの役所から見ても、内閣府から見ても法務省から見ても、どっちもうちじゃないといって物すごく消極的な権限争いをした結果、役所に依存度が著しく高い一般法人はよかったよかったと思って、その存在を続けている。 そして、一般法人のそういう法人を幾つか私は見てみました。ディスクロージャーは公益法人の時代に比べて明らかに下がっている。
基本的には、補助金の世界というのは、先ほども、内閣府と法務省とで消極的権限争いをされているというようなことでお話がございましたけれども、内閣府が所管されているのは公益社団法人でございます、法務省は一般社団法人、一般財団法人です。私が先ほど答弁をいたしましたのは、それぞれ補助金を出す省庁が、それぞれその補助金の使い方の適正化についてはしっかりとこれは責任を持っていくべきである。
恐らく、どうして分権改革は必要なんだろうかと、そして、それが自分たちにとってどう影響するのかというところがいま一つイメージがつかみにくくて、ともすればこれは国と地方の権限争いなんじゃないのというような、そういった印象があるように見えてしまう。
○石破国務大臣 これは内閣全体の話でございますし、権限争いみたいなことはしたくございませんが、それは、やはり総理を長といたします内閣府が持つというのが一つの考え方だと思っております。
やはり、本格的に内閣官房で総合調整をする、本格的に内閣官房で各省の権限争いについて一定の方向を出すというんなら、しっかりした組織で、そしてそのトップは非常に有能な力のある国会議員を大臣に据えてやらなきゃ駄目ですね。それをやると、私は内閣府とか内閣官房の仕事というものはうんと整理できると思いますね。それをやらずに、とにかく各省に引き取れと言っても、各省は今と同じようなことを言うと思いますよ。
役所と役所の権限争いというようなことではなかなか、おまえのところ、僕のところのその事務について何も総合調整する権限なかったじゃないかと言われてしまうと、事イノベーションに関しては手も出せなかったし調整することもできなかった、うちの仕事だから関わらせてくれ、調整させてくれと言ってもそれすらできなかったわけです。そういう意味では、一歩前進、大きな一歩の前進だと私は思っております。
また、イタリアの地方分権に関しては、国と州の間で権限争いが多いことや南北の経済格差が大きいことなどが問題とされています。そのため、今後は、地方に権限を与えて、地方の独立性や自立性を保障する一方で、地方間の格差を解消し、国家全体の統一を侵害しないようなバランス感覚のとれた接点を探っていかなければならないとの説明もございました。