2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
イギリスのＢＢＣは政府と受信料をめぐってこれまで権力闘争となっている構図もうかがえます。他国を見ると、政府が受信料の決定権を持っているがゆえに、収入面での不安から、政府の介入を、番組に対してですね、政府の介入を防ぐことが難しい、言わば独立性の危機とも言えるところもうかがえます。
イギリスのＢＢＣは政府と受信料をめぐってこれまで権力闘争となっている構図もうかがえます。他国を見ると、政府が受信料の決定権を持っているがゆえに、収入面での不安から、政府の介入を、番組に対してですね、政府の介入を防ぐことが難しい、言わば独立性の危機とも言えるところもうかがえます。
そういう中で、石田委員長には大変恐縮ですが、この池田市議会はもう大変な権力闘争をしているわけです。前、五期か何期か務めた、もう天皇陛下、天皇陛下と言ったらいかぬな、とにかく大統領みたいな、そういう前市長がいて、これが、世襲化、市長職を息子に譲ろうとして失敗して、そこに私の元秘書をしていた人間が、このままでは地域が私物化される、市政が私物化されるということで、そこに市長として乗り込んだわけです。
恐らく、政権中枢の権力闘争がすきを生じさせ、結果的に官邸官僚を肥大化させたのではありませんか。中でも、今井補佐官を筆頭とする経済産業省官僚の増長と慢心が問題の背景にあるのではないか。布マスクの配付や違和感のある総理の動画を含め、問題の深刻さを指摘し、強く警鐘を鳴らすものです。 今回、野党は再び、持続化給付金の再拡充など、編成替え動議を提出いたしました。
まずお聞きしたいのは、中央政府での権力闘争でございます。現在、習近平国家主席でありますが、いろいろな派閥があることで、御存じだとは思いますが、江沢民派との争いなどもあるとお聞きしています。中央政府での権力闘争について、現状どのように把握されておりますでしょうか。
今国会の予算委員会で議論されている課題は、単なる与野党間の政策議論や、まして揚げ足取りの権力闘争ではありません。政治の世界に残念ながらつきものの、単発のスキャンダル追及でもありません。森友、加計と相次ぐ行政、予算の私物化がきわまった桜を見る会の真相究明であり、隠蔽、改ざん、証拠は捨てる、出さない、民主主義の基盤、国会審議の前提である公文書管理が破壊されている問題なんです。
その中で、保守党の中での権力闘争もあり、今までブレグジットに賛成でなかった人も賛成に回った等々のことも起こり得た、こういうことであります。 それと、イタリアにおいては、まだ更にもっと複雑な、さまざまな要素があったのは事実なんだろう、こう思っています。
ただ、これ、分権を進めていこうとすれば、国と地方の激しい権力闘争が起こると。それを仲裁する第三者機関がこの総務省に設置された係争処理委員会ですよ。その勧告は極めて重要な役割を担っていると。これ、簡単に国と地方が勝手に裁判をし出すというようなことを防ぐ最後のとりで、これが係争処理委員会でありまして、この勧告というのは非常に極めて重要なものだと私は考えています。
次いで、国立戦略研究所のイリーナ・パブレンコ局長からは、ウクライナでは、憲法改正を行うか否かに関して大統領が大きな権限を持っていること、ウクライナの政治体制が、大統領が強い政治体制である大統領・議会制と、議会が強い政治体制である議会・大統領制との間で揺れ動いていることに象徴されるように、ウクライナの憲法改正は大統領と議会との権力闘争の歴史であり、政治体制の変革のたびに大統領と議会のどちらかに権力が傾
だから、まさに経済産業大臣、万博担当大臣、マイナンバー担当大臣、総務大臣、それぞれの所管があり、その中で、地方自治法のもと、新しい地方自治法のもと、地方公共団体が懸命にこれは、地域における権力闘争を勝ち抜きながら、民意をいただきながら、懸命に大阪の成長のために、大阪維新の会の松井市長も吉村知事も、そしてたくさん当選をまたさせていただいた大阪維新の会の地方議員の皆さんも、もう必死でやっているわけです。
徴用工の問題や従軍慰安婦の問題は韓国内の権力闘争の断面がある。 保守から進歩への政権交代のたびに叫ばれる名誉回復。新大統領が誕生すると、そのたびに社会がダイナミックに塗りかえられ、南北関係や外交までがのみ込まれる。 日韓関係は韓国国内の内政の被害者である。 例えば、文氏が支えた盧武鉉政権時代には、日本の植民地統治に加担したとする親日派の子孫の財産が没収され、国有化された。
更に言えば、日本よりもより赤裸々な人事をめぐる権力闘争というものが存在する結果として、例えば今の韓国国防省がいかに韓国の政権に対して震え上がっているかという点についてもやはり、先方からちょっと承服しがたいような動画が出てきた際には、その分析をしなければいけないということで、恐らく、怒るのは国民の役割かもしれませんが、代議士の皆さんの役割としては、韓国の中がどうなっていくのか、今後の見通しも含めた分析
そして、政治に権力闘争という側面があり、与党が野党との戦いに勝とうとする、そういう思いを持つことは否定しません。 私も、権力闘争という側面が政治にあることは否定しないし、そうした側面から、与党に勝つために全力を挙げてまいりましたし、更に全力を挙げてまいりたいと考えています。 しかし、それは一側面でしかありません。 政治の本質は、与党と野党の戦いではありません。
衆議院は、権力闘争の要素が非常に多い場面が多いわけであります。しかし、我が参議院は、そういったことの対立に影響されない、そして、中長期的な視点から国民の意に沿ったスタンスで法案を審議するということを国民が期待をしています。
そんな意味で、政治は権力闘争であって、また、選挙は結果であって、しかし一方で、少数派の意見も大事にしていただくという民主主義であるという観点から、僣越ですけれども、もう一つだけ四文字熟語を申し上げさせていただければ、脚下照顧、自分の足元をよくよく見るということで。 我々、一昨日の二十六日、深夜零時を超えるというような事態になりました。
そうしないと中で権力闘争が起きると思いますけれども、権力闘争を防止するキャップとしてああいう金正恩という人は絶対に北朝鮮には必要、すなわち、金日成から金正日、今の金正恩と来るあれが必要だということだと思います。 それで、一体、金正恩が何を考えているかというようなことを考えるのは、私は、そういうふうには思っておりませんということをまず申し上げたい。
一強多弱が政治の世界であるならば、それは選挙で変えればいいですし、あるいは、自民党の中であれば自民党の権力闘争で変えればいいんですけれども、行政組織法という法律を無視するような、無視とまではいかないのかもしれませんけれども、その意味を十分理解しないやり方というのは、私は、法治主義の根幹を揺すぶっていることにも近いのではないかと。
政権をめぐる権力闘争の主戦場である衆議院の党派政治からは距離を置ける、そのようなメンバーで構成されなければこの役割を果たすことは難しいと考えます。 諸国の二院制議会との比較から、我が国の二院制議会の特徴が見えてきます。 日本は、戦後憲法により参議院が創設、直接選挙により議員が選出される上院となりました。日本の問題は、上院と下院の違いが見えにくいことです。
権力闘争を優先し、最も重要な政策の違いを棚上げしていては、国民からの負託に応えることはできません。 どうか、この通常国会では、維新の党ならではの具体的な政策を国民の前で明らかにしていただきながら、正々堂々の議論を行わせていただきたいと考えております。 議員定数削減についてお尋ねがありました。
この点、実際に様々なところからも、まさに政権内の権力闘争ですとか、あるいは金正恩政権の恐怖政治のようなもの、こういったものが調査を進めていく上での妨げになっている、こういった指摘をされる方もいらっしゃるわけでございます。
もし、北朝鮮と韓国の間で交戦、あるいは北朝鮮内部でのそれぞれの権力闘争に巻き込まれて内乱が起きたとすれば、拉致被害者を我々は救出する手段がない。そのときに、日本の国民をただ単に眺めていていいのかというふうに私は思っております。 そこで、私の方は、お手元にある北朝鮮有事における北朝鮮拉致被害者等の輸送に関する特別措置法案というものを考えました。