2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
経産省といわば一体となって、具体的には課長を介して、経産省参与の地位にあるＭ氏に対して、ＨＭＣ、これは投資ファンドでありますが、と交渉を行うことを事実上依頼したことは、不当な影響により株主の権利行使を事実上妨げることを画策したと、明らかに経産省の関与が書かれているんですよ。 今、大臣は、東芝の問題のような御発言をしましたが、これは経産省の問題です。経産省の問題として、どうお感じになられますか。
経産省といわば一体となって、具体的には課長を介して、経産省参与の地位にあるＭ氏に対して、ＨＭＣ、これは投資ファンドでありますが、と交渉を行うことを事実上依頼したことは、不当な影響により株主の権利行使を事実上妨げることを画策したと、明らかに経産省の関与が書かれているんですよ。 今、大臣は、東芝の問題のような御発言をしましたが、これは経産省の問題です。経産省の問題として、どうお感じになられますか。
○伊波洋一君 台湾有事に在日米軍や自衛隊が軍事介入すれば、戦時国際法上の正当な権利行使として、中国軍は在日米軍や基地などに反撃することが可能になります。防衛研のコメンタリーでも、最低でも半年から一年程度の時間を掛けて全世界からリソースをかき集めれば米国の軍事的優位は動かないと。
しかしながら、一昨年行われました令和元年の参議院通常選挙におきまして、この在外選挙人登録、登録率がおよそ七％、投票率は二一％程度ということで、なかなかこれ十分に権利行使をされていないように見受けられるわけでございます。
十 育児休業等の制度への理解不足により、労働者の権利行使が妨げられることのないよう、事業主が妊娠・出産の申出をした労働者に対して、育児休業制度のみでなく、休業の申出先や休業中の所得保障などについても知らせることとするなど、育児休業の取得に対して実効ある措置を講ずること。
これも参議院の委員の方の附帯決議の中で、情報不足の下で権利行使できないようなことがないように、そういうような決議をいただいております。
会社法を改正してバーチャルオンリー型の株主総会を全面的に許容することについては、株主の権利行使や株主総会を通じたガバナンスの実効性等の観点から様々な見解があり、検討すべき論点も多いものと認識しております。 このため、会社法の見直しについては、改正後の産業競争力強化法の規定によるバーチャルオンリー型の株主総会の実施状況等も踏まえながら、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
とりわけ、一人親自らの権利行使を可能にするため、裁判所の後見的役割を強化して裁判手続の負担軽減することが肝要である旨も指摘させていただいています。先ほど指摘した非協力的な義務者の財産の把握に関しても、裁判所等の後見的に支援の強化が必要と考えます。 様々な方策が考えられますが、例えば、今国会で成立したデジタル関連法で、マイナンバーと預貯金の口座のひも付けが一部可能となりました。
先ほど委員の方から、昨年の十二月に御党から、不払い養育費問題対策プロジェクトチーム、この御提言をいただいたところでございまして、その中におきましては、一人親自らの権利行使を可能にするため、裁判所の後見的な役割を強化をし、権利者の裁判手続の負担を軽減する、そうした御提言もいただきました。
成人として参政権など権利行使が認められることと、本人の健全育成のために国家が必要な措置をとることは、本来別問題ではないでしょうか。 法律上の成年年齢が十八歳に引き下げられても、お酒やたばこ、公営ギャンブル等は二十歳まで禁じられています。これは、本人の健全な発育を考えてのことであり、全て自己責任として解禁しようなどという論議はナンセンスと言えます。
最後に、改正国民投票法案は、憲法制定権者である国民の権利行使の観点からも速やかに成立させるべきであると申し上げて、私の意見表明を終わります。
御質問の株の権利行使の件でございますけれども、そもそも銀行の保有制限に関する法律という根拠法の三十五条という規定がございまして、業務の一部をこの保有機構は委託することができるということで、取得した株式の管理については信託銀行に委託しているという枠組みになってございます。
一般的に、どの程度の利用についてどの程度の対価でライセンスするかは、権利者が利用者のニーズ等を踏まえて判断するのが通常でございまして、一定の著作物の利用について、運用上、権利者が権利行使をしないこととしているケースもあると承知しております。
そこで、やはり、こういった審査の回答というのは、ちゃんと総会時点で権利行使できるような形で回答期間を考慮すべきと私は考えるんですけれども、この点、考慮していただけますでしょうか。
ただ、無効処理されたうち、会社は、会社提案に友好的な大手金融機関の議決権に対してのみ権利行使を進めて、そして締切りの二十一分前にネットから議決権行使されていたという報道があるんです、これについては。 私、これ、報道が仮に事実であれば、非常に恣意的なやり方をしていると感じますよ。
そういう政府の説明責任を求める私たちの権利行使の場面でオンライン化が遅れているということは、これはよく御検討いただきたいという点であります。 情報公開の手続でいいますと、資料の後ろから二枚目を見ていただきたいんですけれども、情報公開の制度を使ったときに文書が公開をされるわけなんですけれども、見ていただきますと……
三つ目は、刑事事件の被疑者には暴力団等の反社会的勢力に属する被疑者もいるところ、そのような者も秘匿特権を行使できることとなるため、捜査の妨害や遅延等を目的とした濫用的な権利行使が懸念されることであります。
そもそも、現在の特商法で書面交付義務が定められている趣旨は、契約締結前における情報提供、契約締結後における契約内容を熟考する機会の確保、クーリングオフ権や中途解約権などの購入者等の権利行使に関する情報提供ということであり、消費者保護の観点から重要な意義を有していると考えます。
消費者の権利行使の実効性の確保という開示請求の趣旨からは、消費者が開示請求を行った後に訴訟や任意交渉等の具体的な権利行使のための行動を取ることが合理的と思われる金額とするのが相当であるというふうに考えます。
先生御指摘のとおり、遺産分割協議は義務でもなかったですし、いつやってもいいということで、特別受益や寄与分といった具体的相続分もいつ主張してもいいということになっていまして、それが十年を経過したらできなくなるということは、これは権利行使の仕方が変わるわけですから、影響はあると思います。
十、育児休業等の制度への理解不足により、労働者の権利行使が妨げられることのないよう、事業主が妊娠・出産の申出をした労働者に対して、育児休業制度のみでなく、休業の申出先や休業中の所得保障などについても知らせることとするなど、育児休業の取得に対して実効ある措置を講ずること。
御指摘のように、離婚前後の様々な事情によって、夫婦間で離婚後二年以内に財産分与請求の権利行使をすることができなかったために、結果として、離婚の当事者、その元にいる子供が困窮することは少なくないと考えられまして、財産分与制度の在り方は、離婚後の家族の生活の在り方に影響する重要な課題の一つというふうに考えています。
消費者庁の検討会論点整理では、ＣツーＣ取引の位置づけについて、「詐欺的ないし安全性に関する事案において被害を被った買主の消費者からすると、売主が個人であろうと事業者であろうと、被害を回復するために権利行使が図られなければならないことは変わりないとともに、そうした被害そのものを未然に防止する手立てが求められることも変わりないと考えられるところでもある。」ということをおっしゃっているわけです。
○井上国務大臣 消費者の権利行使の実効性の確保という開示請求の趣旨からは、消費者が開示請求を行った後に訴訟や任意交渉等の具体的な権利行使のための行動を取ることが合理的と思われる金額とするのが相当です。加えて、取引デジタルプラットフォームを利用した通信販売取引の当事者ではない取引デジタルプラットフォーム提供者の事務処理負担が生じることにも鑑み、一定の金額の基準を設けることとしています。