2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
いずれのケースも関係当事者間の関係性が非常に希薄であり、住所や電話番号などといった連絡先さえも把握しておらず、当事者だけでは合意形成が困難であったことから、登記手続に関する相談を端緒として司法書士において支援を行った結果、合意に基づく権利確定を行うことができた事案となっております。
いずれのケースも関係当事者間の関係性が非常に希薄であり、住所や電話番号などといった連絡先さえも把握しておらず、当事者だけでは合意形成が困難であったことから、登記手続に関する相談を端緒として司法書士において支援を行った結果、合意に基づく権利確定を行うことができた事案となっております。
このような形で、土地の権利関係の確定、地籍調査に準ずるような調査を進めてまいりたいと考えておりますが、このほかにも、小規模な範囲での権利確定などにつきましては、さまざまなソフト予算もそれぞれ目的別にございますので、地域の話し合いに応じて活用していきたいというように考えております。
○岡崎トミ子君 先ほど、部長の方からの説明にもございましたけれども、他の法令では権利確定は二年でやるというのが通例なんだと、これ更に一年上乗せしたんだからいいだろうという、そういう答弁に聞こえたわけなんですけれども。 そもそも、なぜ救済される割合が低いままにとどまっているのかということを考えていただきたいというふうに思うんですね。
○政府参考人（青柳親房君） この検討に当たりまして、当時、五十五歳以下の方から順次、手帳番号をお持ちかどうかの照会を行ったわけでございますが、五十五歳以下といたしましたのは、五十五歳よりも上の方については、受給年齢が早い方もいらっしゃいますし、年金の権利確定のための記録確認が必ず年金請求時に行われるということで、従来どおりの手続で足りるのではないかというふうに判断した次第でございます。
また、大幅な株式分割によりまして、分割の権利確定日以降新株発行日までの間、価格変動が大きくなる可能性があるなどの問題点も指摘されてきたところでございます。 こうした指摘を踏まえ、委員御指摘のとおり、昨年三月、各証券取引所から上場会社に対しまして、株式数が株式分割前の五倍を超える株式分割等については自粛要請がなされており、その後、このような株式分割はなされていないところでございます。
○与謝野国務大臣 問題になったのは、株式分割によって株価が大きく変動する、このことが問題になりましたが、東証の自粛ルールによって五分割までしかできない、また、権利確定日翌日から取引ができるということになりましたので、その点は、事態は今見る限りにおいては回避できていると思っております。 したがいまして、証取法の改正自体は慎重に取り組んでまいりたいと思っております。
このことによって将来の権利確定につながってきておるわけでございますけれども、関係省庁が大陸棚調査を着実に実施し、二〇〇九年五月までに国連に資料を提出できますよう、内閣官房の総合調整の下で政府一体となって取り組んでまいりたいと思います。 我が国の海洋をめぐる諸問題は国益に直結する重要な課題というふうに認識しておりますので、関係省庁も多いわけでございますので、省庁間で調整の組織も作っております。
それから二番目といたしましては、国立病院の土地、建物等資産の確定作業を行う必要がございますが、御承知のように旧陸海軍病院からの承継が非常に多うございまして、土地、建物の範囲、面積が不確定な施設が非常に多くて権利確定が非常に困難な状況にありますので、これらをクリアしていきたいというのが第二の理由。
ですから、その点で阪神・淡路大震災の権利確定のためのいろんな紛争が起きてまいりますが、そういう意味で被災地における調停事件がどんどん多発してくると思うんです。そういう点については裁判所としてはどんなお考えを持っておられるか、その点をお伺いしたいと思います。
このプログラム登録は、私先ほど申し上げましたように、数百万人のユーザーがおりまして、この人たちも非常に優秀なプログラムをつくっておりますので、この人たちの権利確定にもなるように、できるだけぜひ安い値段で、我々は、具体的に申し上げていいかどうかあれなんですけれども、この間文化庁とのお話では、二万円ぐらいですと非常にいいんですがねと端的に申し上げたのです。
あるいは適切な権利確定という意味で言えば、審査官と弁理士というのは、立場は若干違いますけれども、共通の目的を持った中での役割り分担というふうに考えていく、こういうふうなもっと積極的な形での位置づけということをぜひ検討いただきたいと思うのですけれども、一言それについての御見解をお伺いしたいと思います。
それから次には、審査期間が権利確定までの期間を意味するといたしますならば、現在よりもかえって審査期間が延びるのではあるまいかと思います。したがって、以上述べたような改正案についてのメリットということは事実上はなくて、これは蜃気楼にすぎないと私はあえて断言いたす次第でございます。
（拍手）逆に、税例とその行政が非民主的、非近代的であること、すなわち、近代税制、税務行政の基本である公平、応能、法定をはじめ、実質課税、権利確定主義、信義誠実などの原則がほとんど貫かれず、踏みにじられてしまっていれば、いかに声を大にして政治の民主化、近代化を訴え、愛情ある政治を、など幾百回唱えようとも、それは国民のための政治からほど遠いものといわざるを得ません。
従来事業所得につきましては権利確定主義と申しますか、発生主義を原則といたしておりましたので、このようになっておるわけでございます。なお、そういう発生主義をとった結果一番心配になりますのは、収入が権利確定で発生はいたしておりますけれども、現実にキャッシュとして収入に入ってきておらないという場合、納税が困難になるではないかという点でございます。
それから五十条におきましては、施行者が、従前の関係権利者でない人に譲り渡したり、または賃貸しすることができる部分を、管理処分計画の中において高度利用のために実施することができることは、御説明申し上げました通りでございまして、いわゆる保留床につきましては、施行者は、管理処分計画で定めるところにより管理し、処分しなければならないということで、工事ができ上がりまして、建物ができ上がりまして権利確定する段階
ところが、暴力ざたとか、無理に何か向こうが物を破るとか、そういうことがありました場合におきましては、一つ警察に御連絡をいただきたい旨も申し添えて、それからそのときおいでになった方が白石工業の社員の方でありますので、仮処分その他のことも御存じなかったことでございますので、これは当然のことでございますけれども、「裁判所の権利確定の前段階として仮処分の方法もあるので、仮処分の方法を講じていただけばどうか。
それから、次に、こうした長期間の事業、しかも大幅な事業施行をやっておりますると、その後に来るものはやはり権利確定のための換地事務という問題が発生して参りますので、それらを通算いたしました場合、三十年、四十年間の事業期間になるわけでございます。
これは土地改良をやりましても本換地事務が進みませんために権利確定がなされないというような問題もたくさん出てきておる。そういうことから、今後権利確定の仕事等を続けていく場合、十数年かかる見通しでございます。そういう点からいたしましても、やはり年間五千数百万の事務費を使っていかなければならぬ。そういう点でとても負担が背負い切れないということが考えられますので、それに対する補助の道を開いていただきたい。
まだあなたたちは権利を確定するとか、その存在するとか不存在であるとかいうような、こういったような権利確定の訴訟しかやっていないでしゃう。ところが、そういたしますると、この抵当権というものが径しくなるのですよ。もちろん私はこの抵当権に基いて求償的な、請求的な訴訟を起しておられると思っていたのです。
○神田国務大臣 これはこの法が施行されて権利確定してから三年間不履行の場合に無効になるという意味でございまして、これからお帰りになってから権利が発生するわけですから、その御心配はないようにお願いいたしたいと思います。
従って判決が遅延する、従って権利が不確定の状態に長く置かれるということは、これは国民のために非常に不利益であるのであるから、これを一つ是正しようということが、この機構改革の第一の原因であろうと思うのでありますが、なぜにこういうように事件数がたくさんふえ、どうしてこれを処理ができなかったのだということと、今度機構改革すればどういうわけでこの事件がだんだん減って、国民の信頼を受けるような、短時日に権利確定