2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
また、今回の料金改定では出願への影響を最小限に抑えるというため、主に権利化後の料金を見直すということを想定してございます。
また、今回の料金改定では出願への影響を最小限に抑えるというため、主に権利化後の料金を見直すということを想定してございます。
これを踏まえまして、出願や審査請求といったユーザーの行動判断に与える影響を最小化する観点から、権利化前の料金につきましては、原則、従来の上限額を維持することとし、権利化後の料金を中心に見直しを行い、特別会計の収支相償を図るということにしたところでございます。
大学等における研究成果の権利化は、研究成果の社会での活用につながり、新たなイノベーションの創出につながることから、研究者自身が研究成果の権利化等の意識を持つことは非常に重要なことだと考えております。
○梶山国務大臣 特許料等の特許関係料金は、大きく、出願料、審査請求料等の権利化前に必要となる各種手数料と、特許料等の権利の登録、維持に必要な権利化後の料金に大別をされます。 このうち、出願料等の権利化前の手数料につきましては、政策的に出願を奨励する観点から、実際の事務コストよりも低い水準に設定をしてまいりました。
さらに、今回の改正によって一元化される個人情報保護法によって、まさに第四世代、いわゆるフルスペックで、利活用がしやすい形での個人情報保護法に変わるというところが大きなポイントでして、まさにそれは、大きな流れとしましては、規制緩和というふうに言っていいのかどうか分かりませんが、いわゆる個人の権利化、強化ではなくて、より利活用のための法案になりつつあるということが言えると思います。
同じように、個人情報保護制度、これは個人情報と情報公開が裏表ですけれども、個人情報保護制度も、この二十年、ヨーロッパが着実に権利化してきている中で、全く権利化が行われないまま来ているということがあるわけです。
さらに、品種開発の体制につきましては、農研機構では、スーパーコンピューターとデータベースによる農業情報研究基盤を構築いたしまして品種開発のスピードアップへの活用を開始するとともに、品種の権利保護のために知的財産部を設立いたしまして海外での権利化や権利侵害に関する情報収集などの権利保護のための体制を強化しているところでございます。
新品種を開発した場合、それぞれお互いに応じて展開を図っていますので、必ずしも権利化せずにオープンに利用してもらう場合もありますが、いいものを持続的に供給できるような権利化をして、きちんと供給を行うという方もいらっしゃいます。
また、この際、成果の権利化、秘匿化の際の手続や技術移転に関するルール等を定めて、知的財産保護にも細心の注意を払っているところであります。
イノベーション事業法人構想におけるＴＬＯの機能といたしましては、理化学研究所の研究者からの発明相談への対応、企業の市場調査を含む知財発掘、権利化の戦略的な遂行、さらに、企業との間での知財のライセンス契約業務、具体的には、企業へのライセンス営業活動やライセンス契約交渉、このようなものが想定されているものと理化学研究所から聞いているところでございます。
○伊藤孝恵君 義務というか、これ多分男性育休の権利化というか保障、保障化ということだというふうに思います。 日本生産性本部の二〇一七年統計では、男性新入社員の八割が育休を取得したいと回答している。それがこれから親になる世代の普通感覚なんだというふうに思います。
全国四十七都道府県五十九カ所に設置しております知財総合支援窓口では、権利化に詳しい弁理士あるいは企業間の契約に詳しい弁護士などの知財専門家約千百名と提携いたしておりまして、さまざまなニーズに応じた専門家を無料で紹介して、中小企業の侵害に関する相談四千件を受けております。御要望に応じて、企業への訪問相談も実施しております。
ものづくり技術の発展、そして、次世代への継承という点から見ても、中小企業がみずからの技術をきちんと権利化できることがやはり大事になってまいります。日本のものづくり技術の強みの源泉というのは、中小企業のすぐれた技術にある。 そこで、宗像長官に伺いますが、特許出願件数に占める中小企業の割合というのはどれぐらいでしょうか、実際は。
そして、権利化までの平均期間、全体でございますけれども、二十八年度に六・八カ月だったものが二十九年度に七・七カ月と長期化しておりまして、これを三十年度は十カ月以内におさめるという目標を達成しようとしております。 商標の出願件数は平成二十五年から急増しておりまして、平成二十九年には前年比一八％増の十九万件、平成二十五年と比べると一・六倍に達しております。
審査のスピードに関しましては、平成二十九年度におきまして、審査の請求がされて審査官から最初の通知が行くまでの平均期間、これが九・三カ月、審査が終了して権利化されるまでの平均期間十四・一カ月となっておりまして、現状を米国、中国を含めた主要な海外の特許庁と比べまして、最速の水準を維持することができております。
これに対しまして、日本の方では、元々出願が多くて対価もあったぐらいだったんですけれども、対価が多かった時期に、その企業の方々に、出願するだけで権利化しないようなものは、なかなかもう出願をたくさんいただいても処理し切れませんので、少し厳選をしていただくというようなことをお願いした時期もございました。
現状の審査のスピードは、昨年度、一次審査通知と申しまして、最初の答えが返ってくるまでの平均期間が九・三か月、そして権利化できるまでの期間が御指摘のとおり十四・一か月となっておりまして、これ自体は世界で最速の水準を維持しております。
しかし、特許の審査請求後、最終的な権利化が認められるまでに我が国では平均十四・一か月掛かっているというのが、多少早くはなりましたけれども、それでもそれだけ掛かっているのが現状で、件数が増えたから更に遅れるというわけにもこれいけないと思います。
言うまでも、著作権法とは、著作者が自らの創造物を我が子のようにいとおしく思う気持ち、これを権利化したものであります。同時に、その気持ちを大事に保護することが次の創造物を生み出す原動力にもなるわけです。これは豊かな表現活動そのものであります。そして同時に、この表現物が同時代あるいは後世の人々の創造的活動を刺激することで更に新しい創造物が生まれていくことになります。
資料を用意しましたので、資料を見ながらいきたいんですけれども、その前にちょっと前提として確認させていただきたいんですが、今回の法案、限定提供データというものに排他的権利というものを与えて新しい類型の知的財産権利化をしようとしているのではないというふうに理解したんですが、それでよろしいでしょうか。確認させてください。
外国で権利化できた後では、販路開拓の支援なども行っているんですけれども、先生御指摘のような知財紛争に巻き込まれた場合には、まず、権利を確保しておりますので、例えば、模倣品が出回ってしまった場合にはその製造販売事業者に警告状を送るための調査費用とか、あるいは悪意の第三者が自社のブランドを先取りしてしまった場合にはその先取り出願された商標権を取り消すための審判請求の費用であるとか、あるいは海外企業から訴
○国務大臣（山本有二君） 四号の知見の提供に関するお話でございますが、農研機構の知見を民間事業者に提供することについて、既に権利化した育成者権や特許権などについては、既存の公開している成果情報を分かりやすい形で整理、公表するということになっております。
なお、一般論で申し上げれば、出願された商標が出願人の行う事業と関係ない場合や、他人の著名な商標について第三者がその者に先んじて権利化しようとする場合には、その出願について拒絶査定をすることとなります。
知的財産の権利化、更に利活用、これを促進する制度を実現することが日本の企業が海外に事業展開をする上で環境整備の観点からも極めて重要である、こういう認識に立っていたものと承知をしているところでございます。
また、外国で知的財産を権利化するための出願費用に対する補助、あるいはまた模倣品対策調査費用のための助成、これについても引き続き実施してまいります。 あわせて、国際標準の獲得についても、昨年十一月に創設しました標準化活用支援パートナーシップ制度、これらを活用しまして、日本発の標準の提案と実現を積極的に支援していきます。
四 知的財産の裾野を拡大する観点から、中小企業の知的財産活動を支援するため、「知財総合支援窓口」の一層の強化拡充を図るとともに、海外展開を指向する中小企業の知的財産の権利化及び模倣品対策に係る支援策の更なる強化を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。