2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
記者会見の画像を改ざんし、あたかも実際の会見模様であるかのようにして拡散する行為は、国民の皆様に混乱や誤解を与えかねないと同時に、被災地域の皆様に大変不快な思いをさせるものであり、これは許されるものではなく、看過できるものでもないことから、政府といたしましては、四月八日にツイッター社の問合せ窓口を通じて削除を依頼したところでございます。
記者会見の画像を改ざんし、あたかも実際の会見模様であるかのようにして拡散する行為は、国民の皆様に混乱や誤解を与えかねないと同時に、被災地域の皆様に大変不快な思いをさせるものであり、これは許されるものではなく、看過できるものでもないことから、政府といたしましては、四月八日にツイッター社の問合せ窓口を通じて削除を依頼したところでございます。
ＮＨＫは、三月二十五日に福島県をスタートした東京オリンピック聖火リレーの模様をインターネットの特設サイト、ＮＨＫ聖火リレーライブストリーミングというサイトでライブ配信しております。必ずしも全員の方を御紹介できるわけではないんですけれども、できるだけ多くの方々の姿をお伝えしようということで、現場での撮影を行っております。
また、本件についてのやり取り模様が記載されている文書や、口頭により厳重に注意したことを決定した文書は確認されませんでした。 以上でございます。（発言する者あり）
○武田国務大臣 本件につきましてのやり取り模様が記載された文書や、口頭により厳重に注意したことを決定した文書が作成された事実は現時点では確認されていないわけでありますが、本事案が外資規制違反という重大な問題に関するものであることを踏まえると、この点を含め、当時の担当者の認識は甘かったと言わざるを得ません。
当時の、例えば、やり取り模様であるとか、厳重注意を行うための決裁を行うような資料というのはございませんでしたということをこれまで説明してございます。
このリニアメントというのは地質学的にどういう意味を指すかというと、断層と断定される前に、線状模様、地図だとか航空写真などに基づいて、何か直線状のものがある、線状のものがあると。もしかしたらそれは断層かもしれない、そのリニアメントがあることを根拠に地質学者の方は現地調査して、それが断層であるか否かを確認していく手順のようです。
先日のアラスカの会談、その後、全体では八時間ぐらいの会談になった模様でありますけれども、冒頭、相当激しいやり取りがあったわけであります。その後のやり取りの詳細について私の方からこの場でつまびらかにすることは控えたいと思いますが、少なくとも、お互いの考え方そして相手に対する見方、これが率直に伝わったのは間違えないと考えておりまして。
ですから、事務方の書いた証左に基づくこの答弁の内容というのは、先ほど来私申し上げていますけれども、誤った内容ではないという認識でありますと同時に、副大臣就任前に、自民党の国防部会のメンバーとして、このＳＰＹ７含めていろいろな検討をしている模様もヒアリングをさせていただいていました。今私が申し上げたとおりのことを当時も防衛省から説明を受けました。
二月十六日の本委員会におけます井上委員の質疑の模様は、直ちに特定失踪者問題調査会に伝え、また議事録も送付いたしまして、前回御議論のありました、「しおかぜ」の放送枠を用いた、「ふるさとの風」、「日本の風」の国内の八俣送信所からの委託放送枠の拡充につきまして、当方と調査会との間で協議を行っているところであります。
「記者からみて黒川氏は取材対象者で、賭けマージャンを中止できる立場にあった」とする審査会の指摘を重くみて、方針を固めた模様だ。黒川氏も略式起訴の方針に同意しているという。」。 これ、例えば、国会で今どうなっていますかと聞いたら、いや、捜査に支障があるから答えられませんと言うんじゃないですか。何でこんなことが外に漏れているんでしょうか。
だけれど、一番今回のコロナ禍で私が重視しなきゃいけないと思っているのは、相当セクターによってまだら模様だということだと思っているんです。御指摘にあったような宿泊施設とか、あとは航空セクターとか、人が動かないことによって問題になっているセクターというのは、やっぱりこれからもまだ問題なんだろうと思います。
それから、先ほど申し上げたように、今回のコロナ禍はセクターによって結構まだら模様なので、ある特定のセクターだけ影響がとても出てしまうという懸念も出てくるんじゃないかと思っているんですね。 なので、できますれば、一番いい軟着陸は、金融緩和を継続し、財政を使いながら、時間を稼ぎ、緩やかな長期金利の上昇をみんなで見守っていく、その期間が確保できることが大事になるんじゃないかと実は思っています。
人間模様をしっかりと見定めることができます。 私は、四十五人学級のときから、一人一人の子供にきちんと接しているか、平等に接しているか、時々、一週間名簿にチェックして、確認をしていました。声をかけた子供、話した子供、遊んだ子供、部活動の様子を見に行った子供、家庭訪問した子供など、とにかく自分から関わりを持った子供の名簿欄に正の字を入れていくのです。次の日には別の名簿で行います。
十七人が市松模様の配置で座って、教室には風が通っていました。もう一枚は、通常登校になった七月二日の様子。これは三十七人が教室にぎっしりで、机と机の間隔は四十二センチしかありませんでした。文科省の衛生管理マニュアルに従って一メートル離すと、机が教室からはみ出してしまうということが報じられておりました。
これは、先日、長編の歴史ドラマ、日中戦争に至るプロセスとか人間模様を描いた「戦争と人間」、改めて見たんですけれども、どちらの側に立つか、また誰の視点から見るか、日本の側といっても、伍代財閥の立場なのか、軍部の立場なのか、また外交官の役をやっている石原裕次郎の立場なのか、それぞれによって変わってきたりもするところはあるんですが。 間違いなく、日本もそして中国も国際社会の中では大国です。
日経新聞によると、選考過程ではＮＥＣや富士通など大手企業の名前も挙がったが、従来型の開発体制を引きずり、政府が求める二週間という短期間には対応できなかった模様だ、受注額は三億八千五百万だそうですけれども、全国規模のシステムをこの金額で提供するのはクラウドサービスとはいえ安価だという印象だと。非常に安くて、ベンチャーならではという。 確かに、通常時だったら、より安いもの。
同一地域でも同一産業でも、景気がよい悪いと言えない、そういう複雑なモザイク模様となっているというのが今のこの国の現状なのではないかなというふうに思います。鳥瞰的に見ると割と悪くないというふうに見えるんですけれども、きめ細やかに入っていくと、これが細かく細かく分かれているというのが今次の景気後退の特徴なのかなというふうに思っております。
そして、御指摘のように、マクロで見ると持ち直しの基調が続いておりますけれども、モザイク模様とおっしゃいましたけれども、まさにサービス関連の事業者を始め厳しい状況におられますので、引き続き、二・七兆円の予備費の活用も含めて、機動的に必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
好況、不況が複雑なモザイク模様になっている、これが特徴かというふうに思います。 それゆえに、対応する経済政策も、これまでの、需要不足を補填するという大きな考え方ではなく、実際に誰が支援を必要としているのか、このことをきめ細やかに捉えて、適時適量の支援を行うこと、これが大事だというふうに考えております。 昨年の春から夏まで、これは社会的なパニックでありました。
緊急事態宣言、二月の七日までということでありますが、延長される模様、報道によるところですが、ビジネストラック、レジデンストラックの件です。 当初、このビジトラ、レジトラについては停止されていなかった。現在は停止されている。この扱いについて、自由民主党やあるいは個々の議員から、やはりこれは停止するべきだろうと大変な声が上がって、現在の措置になったものと承知をいたしております。
さらには、江戸川区では防災放送で、二十時以降の不要不急の外出をお控えくださいと放送している模様です。そのようにホームページにあります。また、江東区の「本区の対応方針について」というホームページにおいては、「二十時以降の不要不急の外出自粛をお願いいたします。」と書いてあります。公的なところが二十時以降だけに限定して外出自粛を要請しているんです。
長期的な滞在をすると、当然、その中で、昨年のラグビーワールドカップのとき、そういうような模様が呈されましたが、全国各地域、日本のすばらしさ、観光地を訪れていっていただいて、結局、そのリピーターづくりというか、日本の観光づくりに寄与していただく、そうした仕組みがこのＩＲの新しい試みだというふうに思っております。
最後に、本法案からは少し離れますが、私も一年余り委員長席からこの本委員会、質疑の模様を見ておりまして、一つ気になる点がございます。それは、いつも御答弁いただいております内閣府の皆様についてであります。
御指摘がございました十月二十日付けの日経新聞におきまして、建設業の人手不足が原因で三か年緊急対策が後回しになっている模様であるといったような記事が出たことについては承知をしてございます。
○副大臣（伊藤渉君） 私も、今記者会見の模様をお話しいただいたとおり、十一月十一日に自動車損害賠償保障制度を考える会という会の皆様方とお会いをいたしまして、まさに今浜口先生おっしゃっていただいた令和五年度以降の繰戻しについて御要望を頂戴したところでございます。 まずは、現在この大臣間の合意の対象となっております令和三年度と四年度の繰戻しを着実に進める、これがまず最優先と考えております。
今後も、干拓営農から離脱する経営体は更に増加する模様であります。まして、漁業被害は深刻であります。 国側は、福岡高裁の確定判決に対する請求異議事由として、漁獲量がふえているなどと述べています。誰が見ても明らかな宝の海の荒廃に目をつぶって、あろうことか、諫早湾周辺の漁獲量が回復しつつあるなどというのは信じられない主張であります。 そこで、農水省に伺います。