2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
御指摘のその租税法本則、本法におけるその規定につきましては、これはその税本来の考え方に基づく課税標準等の原則的な取扱いを規定したものでございまして、これに対して租税特別措置法において規定しておりますのは、担税力やその他の点で同様な状況にあるようなケースにおきましても、何らかの政策目的を実現するために特定の要件に該当する場合に税負担を軽減したりあるいは加重したりする特例を規定するという性格のものでございます
御指摘のその租税法本則、本法におけるその規定につきましては、これはその税本来の考え方に基づく課税標準等の原則的な取扱いを規定したものでございまして、これに対して租税特別措置法において規定しておりますのは、担税力やその他の点で同様な状況にあるようなケースにおきましても、何らかの政策目的を実現するために特定の要件に該当する場合に税負担を軽減したりあるいは加重したりする特例を規定するという性格のものでございます
読み上げますと、一つ、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、二つ、その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、事前通知を行わないものとする。 これはこのとおりで、私が読み上げたとおりで間違いないでしょうか。
やはりこの科学の領域は我が国の安全保障そのものだと思うものですから、まず一問目、量子技術について、産業安全保障上の観点から、我が国としても技術開発や国際標準等の取組を一層強化することが不可欠であると考えますけれども、特に、大臣、この国際標準が大切なんです。
しかしながら、現行の地方税法は、課税客体、課税標準等の細部に至るまで規定されており、地方自治体が自主的に定めることができるのは、制限税率の範囲内での超過課税などに限られています。地方税法の見直しを行い、制限税率の定めの廃止や、法定外税を創設する際の総務大臣の同意制度の廃止など、地方自治体の課税自主権を強化すべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の第四条に、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。この場合において、都道府県は、その区域内の私立の高等学校並びに公立及び私立の中等教育学校の配置状況を充分に考慮しなければならない。」
この規制は、これまでも航空の安全を取り巻く状況や国際民間航空機関による国際標準等を踏まえながら、またパイロットを含む関係者の負担等を総合的に勘案して、合理的と考えられる規制を導入してまいりました。 今後とも、こうした観点から、不断に見直しを行うことにより国民の安全と安心の確保を図ってまいりたいと、こう考えているところです。
わがまち特例は、国が一律に定めていた課税標準等の特例措置の内容を地方団体が自主的に判断し条例で決定できるようにして、地域の実情に応じた政策展開を可能とするものでございます。
地方税法で定める特例措置の課税標準等の軽減の程度を地方団体が条例で決定できるようにするこのわがまち特例の制度の導入促進は、私は評価していいのかなと思ってはおります。 それで、制度設立以来、わがまち特例を導入した措置の件数やその内容について総務省はどのように評価をしているのでしょうか、伺います。
税務調査の方は、「特定の納税者の方の課税標準等又は税額等を認定する目的で、質問検査等を行い申告内容を確認するものですが、税務当局では、税務調査の他に、行政指導の一環として、例えば、提出された申告書に計算誤り、転記誤り、記載漏れ及び法令の適用誤り等の誤りがあるのではないかと思われる場合に、納税者の方に対して自発的な見直しを要請した上で、必要に応じて修正申告書の自発的な提出を要請する場合があります。」
事前にちょっと調べていただいたのですが、昭和三十六年、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律というものが出ておりまして、大臣がおっしゃったように、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。」とあります。
○下村国務大臣 今、委員から御指摘があった昭和三十六年の公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、この中の第五条の中に、「公立の高等学校における学校規模は、その生徒の収容定員が、本校又は分校の別に従い、本校にあつては二百四十人、分校にあつては政令で定める数を下らないものとする。」ということで、要するに二百四十人というのが数だったです。
このため、安全の確保を大前提とした上で、技術の進展や国際標準等を踏まえて、昨年十二月より有識者会議を設置し、航空技術分野の専門家の参画を得て、規制及びその運用について見直しを行ってきたところであります。 公共交通において安全確保は最大の使命であります。
しかし、あくまでも安全の確保を大前提とした上で、国際標準等を踏まえ、安全性の検証を行い、実施しているところであります。 その際、有識者会議を設置し、航空技術分野の専門家の知見に基づく意見をいただいた上で、最終的な判断は行政側で行うこととしております。
また、本案ではこれに関連をいたしまして、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、いわゆる高校標準法と言われておりますが、これの改正も行って、同法の附則第十一項として、地方公共団体ごとの公立高校教職員の数を算定する場合において、離島振興対策実施地域として指定された地区に公立高等学校が設置されているときは、当該地域における教育の特殊事情に鑑み、政令で定める数を加算する旨の規定を設けることにしているところであります
そのおそれの中身は二つございまして、一つは、納税者の申告内容、過去の調査結果、事業内容に関する情報等に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等の把握を困難にするおそれがあるときと、もう一つは、その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるところと、この例外を設けているわけですね。
一つは、違法または不当な行為を容易にするおそれ、二つ目は、正確な課税標準等または税額等の把握を困難にするおそれ、三つ目は、国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ。全部、おそれなんですね。 つまり、税務署長がおそれがあると判断をすれば、事前通知がなくても調査ができる、こんなことになるのではないか。これは幾らでも拡大解釈ができるんじゃないかと思いますが、どうですか。
さらに、重加算税は、その課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装した場合において、一定の条件の下で過少申告加算税又は無申告加算税に代えて課せられるという種類のものでございます。
ですから、ここからいわゆる我々が言うようなオープンイノベーションとか国際標準等がアメリカで出てきます。それまではありませんでした。ただし、分業だのオープンって言ったって、例えば自動車産業だの鉄鋼産業ってオープンなかなかできませんので、それが一番やりやすいのが実はデジタルテクノロジーなんです。
そこで、今局長申し上げましたように、その中で公立高校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の中では、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。この場合において、都道府県は、その区域内の私立の高等学校並びに公立及び私立の中等教育学校の配置状況を充分に考慮しなければならない。」
○政府参考人（金森越哉君） 公立の高等学校について申し上げますと、統廃合についての基準は特段設けてございませんが、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第四条におきまして、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。」と規定されてございます。
また一方で、高等学校段階では、いろいろないわゆるニーズが、義務教育とは違って、科目もそうですし、学校現場におけるいわゆる授業内容ですか、そういったことも多様化されておりますので、そういうことにも対応するために多少時間がかかっているということで、大変おくれた面は申しわけないと思っておりますが、今そういう状況の中で鋭意努力をしているところでございまして、速やかに標準等を決定し、そして拡大教科書の発行に努
諮問会議等の場で財務大臣から意見表明がございまして、その内容につきましては今総務省からも御答弁がございましたけれども、若干補足させていただきますと、偏在の最大要因である地方法人二税の配分の見直しが最も効果的であること、地方消費税を含めた消費税の在り方については国、地方の財政状況や消費税の使途等を踏まえ抜本的な税制改革の中で総合的に検討すべきこと、国の法人税と地方法人二税との間では課税標準等に相当な違
○冬柴国務大臣 今回の遊戯施設の事故を含めまして、最近の事故等の事例を踏まえると、現行の定期検査報告制度については、定期検査の業務標準とかＪＩＳ規格、日本工業規格の検査標準等で定められている検査項目、方法、基準等について、建築基準法上の位置づけが必ずしも明確ではなかったという反省があります。
○磯部政府参考人 全国的な転換につきましては、先ほど申し上げましたのは第三期、二十年度まででございますが、この転換につきましては、五年、六年をかけまして第四期の終わります二十三年度までの転換を考えておりまして、御指摘のとおり、転換の主体は恐らく第四期に入るということで、そこにつきましては、今後国が示します参酌標準等におきましてそうした配慮あるいは転換を進めていく方針を示したいというふうに考えております